日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
サマータイム導入、世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ | ダイアログ�ニュース
サマータイム導入、大手メデイアの世論調査の賛否は大きく異なる結果に 東京オリンピック・パラリンピックでの暑さ対策として議論されているサマータイム導入についての世論調査で反対の声が目立ってきた。 日本政府は大会期間中の暑さ対策の一環として、夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入の是非を巡っての議論を進めている。 NHKが8月7日に公表した世論調査では「サマータイム」の導入に賛成が51％、反対が12％、どちらともいえないが29％だった。 インターネットではサマータイム導入に否定的な声が圧倒的だったため、NHKの調査は驚きを与えた。 ただ、8月26〜27日に発表されたNHK以外のメディアによる世論調査では、サマータイムの導入に反対が50〜62％と多数になった。 世論調査の比較 反対は共同62％・日経55％・読売50％・NHK12％ 共同通信社が8月25〜26日に実施した全国電話世論調査では、
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
ソフトバンク、アメリカの携帯子会社スプリントの統合中止へ 日経報道 | ダイアログ�ニュース
ソフトバンク、アメリカの携帯子会社スプリントの統合中止へ 日経報道ソフトバンクのアメリカでの携帯子会社での事業再編が頓挫する可能性が出てきた。 日経新聞は10月31日、「ソフトバンク、米携帯２社の統合中止申し入れへ」と報じた。 ソフトバンクは子会社のアメリカで携帯4位のスプリントとドイツのテレコムの子会社のＴモバイルとの経営統合について協議していた。 日経によると、アメリカの携帯会社の親会社であるソフトバンクとテレコムの両社が新会社の筆頭株主になると主張、折り合いがつかなかったという。 ソフトバンクは2013年7月にスプリントを約1兆6000億円で買収、経営の立て直しを続けてきた。 アメリカの携帯業界では4位のスプリントと3位のＴモバイルの合併により競争力が高まるとの期待は大きかったため、ソフトバンク株主にとっては不安が広がりそうだ。 米国株式市場では現地時間の30日、スプリントの株価は前
日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込む【2017年１〜６月期】 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
日経新聞、純利益63％減の37億円 買収したFTの評価が影響か | ダイアログ�ニュース
日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円
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フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞