ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 | ダイアログ�ニュース
HOME企業ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 ZOZOの前澤社長、総額1億円の現金100万円プレゼントを実施 ツイッターをフォロー・リツイートするだけ #月に行くならお年玉 ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」の前澤友作社長が大胆な個人的キャンペーンを実施する。 前澤社長は1月6日、個人で100人に100万円の総額1億円の現金をプレゼントすると発表した。 応募方法は前澤社長のツイッターアカウントをフォロー、該当ツイートをリツイート(RT)するだけ、受付は1月7日まで。 ZOZOTOWN新春セールが史上最速で取扱高100億円を先ほど突破！！日頃の感謝を込め、僕個人から100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします。応募方法は、僕をフォローいただいた上、このツ
河野外相、「次の質問どうぞ」4連発について公式サイトで釈明 「お詫び」しつつ「理解」求める | ダイアログ ニュース
河野外相、「次の質問どうぞ」4連発について公式サイトで釈明 「お詫び」しつつ「理解」求める 河野太郎外相は12月15日、記者の質問に4回連続で「次の質問どうぞ」とだけ答えた件について釈明した。 12月11日の記者会見で河野外相は日露関係についての記者の連続の質問に答えず、記者や大手メディアから批判の声が上がっていた。 河野外相は公式サイトで質問を無視したという批判については「お詫びして、しっかりと改めます」と謝罪。 日露で平和条約の交渉を始める現状において、交渉の場以外でのコメントは相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと説明。 「せめていつものように�『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」と反省した。 ブログ更新:次の質問をどうぞ https://t.co/shCN5OaPRf — 河野太郎 (@konotarogomame) 2018年12月
ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT | ダイアログ�ニュース
HOME企業ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT ゾゾスーツ新展開、4つのデータで採寸の新技術 足の計測もほぼ成功 前澤友作社長が語る会見 ほぼ全文 #ZOZOSUIT 「ZOZOSUIT(ゾゾスーツ)」が新たな展開を見せる。 ZOZOは10月31日17時、アナリスト向け決算説明会を開いて新戦略について説明した。 今後はゾゾスーツなしでも身長や体重、年代、性別の4つのデータを入力するなど最適なサイズのPB商品を購入できるようになる。 (会見後に推測の精度をあげる別の方法がある、詳細は秘密とコメント) 足の計測についても動いており、ほぼ成功しているという。 ZOZOの2018年4〜9月期の連結業績は、売上高が前年同期比26％増の537億円と伸びた。 一方、ゾゾスーツなどの先行投資が重荷となり営業利益は27％
日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 仮想通貨（暗号通貨）での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍 現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠
日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 | ダイアログ�ニュース
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 データ改ざんで揺れるスルガ銀行の驚異の実態が明らかになった。 シェアハウスローンの不正などについてのスルガ銀行の第三者調査委員会は9月7日、調査報告書を公表した。 行員からのアンケートでは「偽装が一切無い案件は100件中、あって1件か2件」という厳しい指摘が出た。 そのパワハラ体質は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「首を掴まれ壁に押し当てられ」「天然パーマを怒られる」など壮絶。 第三者調査委員会の行員アンケートの対象者は役員・従業員で2710人、パートタイマーで982人の合計3702人。 そのうち3595人からの回答があり、特徴的な部分を抜粋した。 スルガ銀、行員アンケート 特徴的な回答の要約、抜粋 新規以外の稟議を作成していると恫喝させられ、できるまで夜遅くまで電話セールスさせられる
仮想通貨、崩壊 ビットコイン8カ月ぶり安値 リップルも急落、ネムは1年前の価格に | ダイアログ�ニュース
【<ビットコインの1年間のチャート>ビットコインの価格は8カ月ぶりの安値まで下落した】 仮想通貨、崩壊 ビットコイン8カ月ぶり安値 リップルも急落、ネムは1年前の価格に 仮想通貨(暗号通貨)の市場が崩壊に向かっている。 情報サイトの「コインマーケットキャップ(coinmarketcap)」では、6月24日のビットコインの価格が6000ドル�の大台を割り2017�年10月末以来、8カ月ぶりの安値を付けた。 日本の仮想通貨取引所でもコインチェックで1BTC=65万円を下回り8カ月ぶりの安値水準。 リップル社のトークン「XRP」もほぼ9カ月ぶりの安値、NEM(ネム)に至っては1NEM=16円と2017年7月以来、11カ月ぶりの安値まで下落した。 足元で続出している仮想通貨への不安材料で売りが膨らんだ。 金融庁が6月22日にマネーロンダリング（資金洗浄）などへの対策に不備があったとして、仮想通貨６
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
社員の平均給料が2000万円を突破、キーエンスの2018年3月期 5年前の1300万円から6割増 | ダイアログ�ニュース
高級で有名な上場企業の社員の平均給料が2000万円を突破した。 センサーなど工場向けの部品を手がけるキーエンスは6月14日、2018年3月期の有価証券報告書を公表した。 工場の積極的な自動化投資への意欲を背景に売上高は前期比28％増の5268億円。 営業利益は2928億円のため売上高営業利益率は56％と、トヨタや日立(8％)など日本の主要企業と比較すると群を抜く。 従業員の平均年間給与は前期比15％増の2088万円で、5年前の1321万円から比較すると6割増になった。 【キーエンスの過去5年間の給与の推移】 キーエンスは経済誌の上場企業年収ランキングでは1位が定番だ。 高収益を支えるために高いレベルの仕事を求められることから、その働きぶりは「30代で家が建ち、40代で墓が建つ」とも言われる。 ただ、平均勤続年数は5年前の10.6年から2018年3月期は12.2年と長くなり、従業員数(連結ベ
コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックは官報で一部仮想通貨の取り扱い廃止を発表した】 コインチェック、一部仮想通貨の取り扱い廃止 6月18日 モネロやダッシュなど匿名通貨 仮想通貨取引所コインチェックが一部の仮想通貨の取り扱いを廃止する。 コインチェックは5月18日、官報に「仮想通貨交換業の一部廃止の広告」を公表した。 取り扱いを廃止するのはXMR（モネロ)、Zcash(ZEC=ジーキャッシュ)、DASH（ダッシュ)、Auger（REP=オーガー）の4種類。 これまでコインチェックではこの4種の仮想通貨の売買ができていたが、6月18日を持って取り扱いが廃止される。 6月18日時点で顧客が持っている4種の仮想通貨は、コインチェックが適当と判断する時期と方法で日本円に換金される。 コインチェックは金融庁から仮想通貨交換業者としての認可が未だに降りていない「みなし業者」のまま。 金融庁はXMR（モネロ)、Zcash(
携帯3社の利益、2％増の2兆6000億円に 楽天参入で変わるか | ダイアログ�ニュース
【国内携帯3社の合計した利益は2兆6000億円を超えた】 携帯3社の利益、2％増の2兆6000億円に トヨタの2兆4000億円上回るスマートフォン全盛期の時代を、国内携帯大手3社が謳歌している。 KDDIが5月10日に2018年3月期の決算を公表、NTTドコモ、ソフトバンクと携帯3社の決算が出揃った。 3社の営業利益を合計すると、前期比2％増の2兆6188億円だった。 3社合計の利益はトヨタの国内外を含めた連結の営業利益(2兆3998億円)を上回る。 2018年度の国家予算と比較すると公共事業�6兆円、文教及び科学振興5.4兆円、防衛5.2兆円の5割前後の規模だ。 ソフトバンクの孫正義会長は5月9日の決算会見で「国内のスマホが一番利益率が高い」と話していた。 国内の携帯市場の利益率の高さの背景は、大手携帯3社が独占している寡占の結果だとの指摘は多い。 楽天、第4の携帯会社として2019年1
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にも | ダイアログ�ニュース
ビットコイン新時代、ゴールドマンサックスが仮想通貨に参入 5月にもビットコインなど仮想通貨の新時代が始まる。 アメリカの大手金融グループのゴールドマンサックス(GS)はビットコインの取引を開始すると取締役会で決定した。 5月2日付のニューヨークタイムズが報じた。 ゴールドマンサックスは顧客のため、数週間以内（開始日は未定）に自分たちの資金を使ってビットコイン先物の取引を開始するという。 ゴールドマンサックスのビットコイン市場に参入する姿勢は2017年10月ごろに複数メディアが報じていた。 米トムソン・ロイターが2018年4月24日に発表したアンケート調査では、世界の伝統的な金融機関のうち少なくとも50社が半年以内に仮想通貨の取引に参入する予定だ。 2018年は海外の大手金融機関が仮想通貨市場に参入する歴史的な1年間になりそうだ。 ゴールドマンサックスは世界の金融センター「ウォール街」で初め
コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 | ダイアログ�ニュース
【コインチェックの直近の業績がついに明らかになった】 コインチェック、営業利益537億円で特別損失は473億円 直近の2018年3月期 マネックスが発表仮想通貨取引所コインチェックの直近の業績がついに明らかになった。 コインチェックを買収したマネックスグループは4月26日、自分たちの決算と同時にコインチェックの2018年3月期の業績見込みも発表した。 コインチェックの2018年3月期の営業利益は537億円だった。 2017年のネット証券の営業利益（SBI：431億円、松井：149億円）を大きく上回る規模だ。 売上高（純額）は626億円だったため、売上高営業利益率は驚異の86％で上場企業で最高レベル。 コインチェックには不正ハッキングによる被害、顧客の補償に関する特別損失473億円が発生（営業利益からマイナス）したために税引前利益は63億円だった。 2018年1月末に起きたハッキングからの一
株のIPO、45万円が490万円に大化け 新規上場HEROZの「超限定戦略」 | ダイアログ�ニュース
株のIPO、45万円が490万円に大化け 新規上場HEROZの「超限定戦略」株式市場の新規上場(IPO)で歴史的な大化け銘柄が誕生した。 4月20日にマザーズ市場に上場した人工知能（ＡＩ）や将棋アプリ開発の「HEROZ(ヒーローズ、証券コード4382)」の株価は4万9000円で寄り付いた。 公開価格の4500円からは10.88倍で時価総額は一時1600億円まで上昇。 ロイターによると公開価格から初値の上昇率は過去最高(2位は1999年のエムティーアイで9.09倍)だ。 一般で申し込む1単元は100株単位のため、IPOに応募した人は45万円が一気に490万円になった計算になる。 HEROZは「AI開発」や「将棋」といったワードで将来への期待を集めた。 ただ、HEROZの株価が上場すぐに歴史的な急騰を見せた背景には、上場時の株の放出を絞る「超限定戦略」もある。 買いたい人にも手に入らない希少性
LINE、子会社で71億円の赤字 モバイルと音楽、決済の3社で 全体は80億円の黒字 | ダイアログ�ニュース
LINE、子会社で71億円の赤字 モバイルと音楽、決済の3社で 2017年12月期の全体は80億円の黒字現代人の生活インフラとして定着した対話アプリ「LINE」の子会社は苦戦している。 LINEは4月20日、官報で主要な子会社の2017年12月期の決算を公表した。 格安スマホのLINEモバイルは33億円の赤字（当期純損失）だった。 スマホ向け決済サービス「LINE Pay(ライン�ペイ)」は27億円の赤字、定額制音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC（ラインミュージック）」は10億円の赤字。 一方で、1月31日に発表していたライングループの連結全体の純利益は80億円と黒字だ。 LINEはモバイル分野で2018年にソフトバンクと提携するなど対話アプリ以外での収益力の強化を急いでいる。 LINEモバイル、費用は売り上げの倍 【LINEのコンテンツ分野のサービス利用者は増えている(2017年
財務省、女性記者に「週刊誌報道での協力をお願い」 新潮社の福田次官セクハラ報道で | ダイアログ�ニュース
【財務省は自分たちを取材する記者宛てに週刊誌報道での協力をお願いした】 財務省、女性記者に「週刊誌報道での協力をお願い」 新潮社の福田次官セクハラ報道で 財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑で官僚と記者の新たな動きが始まった。 財務省は4月16日、担当する記者クラブ宛てに「福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い」を発表した。 週刊新潮4月19日号（4月12日発売）が報じた福田淳一財務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、女性記者から意見を求める。 財務省は一方の当事者である福田事務次官からの聴取だけでは事実関係の解明は困難だと判断。 財務省を取材する記者クラブ（財政研究会）の加盟各社に対して調査を依頼した。 調査では福田事務次官と週刊誌報道のようなやりとりがあったかを把握、情報提供者に不利益がないように弁護士事務所を連絡先とした。 財務省が身内のセクハラ疑惑について自分
安倍政権の支持率、5社比較 最低はNNN26.7% 朝日は31.0%、最高はドワンゴ54.6％ | ダイアログ�ニュース
【大手メディア4社+1社の世論調査の結果】 安倍政権の支持率、5社比較 最低はNNN26.7% 朝日は31.0%、最高はドワンゴ54.6％大手メディアによる安倍政権の支持率を問う4月中旬のアンケート結果が出揃った。 NNN(日本テレビ)、朝日新聞、JX通信、共同通信は4月13〜15日ごろ、定期的な全国世論調査を実施した。 安倍政権の支持率が最も低かったのがNNNの26.7％で、内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めて。 次に低かったのが朝日新聞で31.0％、JX通信は33.5％、共同通信は37.0％だった。 媒体に関わらず、4社全てで前回調査よりも安倍政権の支持率は下がった。 また、ドワンゴがニコニコ動画で4月17日に実施したアンケート調査では内閣支持率が54.6%と主要メディアと比較して明らかに高かった。 今年9月の総裁選、安倍首相以外との声が大きく【2018
フジ・テレ朝・テレ東が同じベンチャーに出資 AIのニュース解析のJX通信社 | ダイアログ�ニュース
【フジ・テレ朝・テレ東が同じAIニュース解析のベンチャー企業に出資した(カッコ内は資本関係のある会社)】 フジ・テレ朝・テレ東が同じベンチャーに出資 AIのニュース解析のJX通信社大手のテレビ局がAIニュースの開発について足並みを揃えている。 AIを使ったニュース速報やSNSの情報を解析するベンチャーのJX通信社は4月12日、テレビ朝日ホールディングスとフジ・スタートアップ・ベンチャーズ、既存株主などを割当先とした第三者割当増資を実施したと発表した。 フジ・スタートアップ・ベンチャーズはフジテレビグループのベンチャー企業に出資するベンチャーキャピタル。 JX通信社にはすでに日本経済新聞社グループの金融情報サービス企業QUICK、全国各地の新聞社などが出資する共同通信も投資している。 これでJX通信に資金を提供した大手のテレビ局(メディア)はフジテレビ(産経新聞)、テレビ朝日(
コインチェック、営業利益1000億円超 親会社マネックスの100倍も価値は30分の1 | ダイアログ�ニュース
【大手ネット証券とコインチェックの業績（日経報道）の比較、時価総額は4月5日時点】 コインチェック、年間の営業利益1000億円超 親会社マネックスの100倍も価値は30分の1ハッキングにより巨額の顧客資産を流出した仮想通貨取引所コインチェックの新たな船出が始まる。 日経新聞電子版は4月5日夜、コインチェックの営業利益について「直近の１年で1000億円を超えたもよう」と報じた。 営業利益の比較で見れば、コインチェックは親会社になるマネックスグループの100倍の収益力になる。 そしてネット証券大手のマネックスグループは4月6日、コインチェックを買収すると正式に発表した。 マネックスグループはコインチェックに36億円の投資で議決権の100％を握る。 コインチェックへの評価（時価総額）を買収額の36億円と見れば、マネックス自身の時価総額の30分の1程度しかない。 割安に見えるコインチェックの評価は
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