コロナ禍における若者の機会損失について
注:タイトル・本文における機会損失はビジネス用語においての意味ではなく、本来得られるはずの機会を失ったことという意味合いで使っています。（ご指摘があったので） 昨日、こんなツイートを目にしました。 "人生における機会損失って大きいんだよね。コロナ禍に人生のターニングポイントが(たまたま)来ちゃった人に対して「みんな自粛してるから」って言っても公平じゃないよ。" https://twitter.com/chiku0520/status/1348604137311596544?s=21 いろいろと思うところがありました。 実は私は、ミュージカル女優を目指す20代前半女性。コロナが流行る少し前に上京してきました。 そんな、「コロナ禍において人生のターニングポイントがたまたま来ちゃった」私から、若者の「人生における機会損失」について、考えたことをお話ししたいと思います。 ★前半はミュージカルに関す
ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円 | キュレーションドットコム
（トップ画像はプロ漫画家の西アズナブル提供：@nishi_aznable） ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円を払う ワイやで。 日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」などが文字通り波紋を呼んでいる。 同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点について「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」などと指摘。 専門家の「全体としてみれば、税制の穴をつく租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。 （修正申告の理由は計上時期が異なった「期ずれ」） 読者からは「ソフトバンクが税金を払わないなんておかしい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得できない」などの批判が噴出した。 さらには他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」などと追随した。 ちょ、待てよ、ちょ待てよ！
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
日産自動車が日経新聞の報道に激怒 世界生産15%減「事実と全く異なる内容で強く抗議」 | ダイアログ�ニュース
【日産自動車が日経新聞の報道に対して激怒した】 日産自動車が日経新聞の報道に激怒 世界生産15%減「事実と全く異なる内容で強く抗議」 日産自動車が日経新聞の報道に対して強い怒りを表明した。 日経新聞は4月19日の朝6時、電子版で特ダネとして「日産、世界生産15%減 19年度計画 9年ぶり低水準」と報道した。 日産自動車が2019年度の世界生産台数を、前年の実績見込みに比べて約15%少ない460万台程度とする方針を固めたという。 報道により、株式市場では日産自動車の株価が下落したとも日経新聞電子版が報じた。 これを受けて日産自動車は同日、会社のホームページで「日本経済新聞電子版の報道について（コメント）」とリリース。 日産は「本記事は事実と全く異なる内容であり、日本経済新聞社に対して強く抗議致しました」と日経新聞の記事が誤報だと発表した。 日産は2019年度の生産計画について、5月14日の決
強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役 裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル
強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。 訴状などによると、男性は２００４年と０８年に当時１０代の女性に自宅で性的暴行を加えたとして強姦と強制わいせつの罪で起訴された。一貫して無罪を訴えたが、大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。最高裁が１１年４月に上告を退け、確定した。 しかし男性が服役中の１４年、女性が「被害はうそ」と告白。親族も証言が虚偽と認めた。その後の大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に「性的被害の痕跡はない」とするカルテがあっ
上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円 | ダイアログ�ニュース
【株式会社SKE48が誕生、従来の活動に加えて新宿アルタでのイベントを模索する】 2018年12月12日発売、#10周年SKE48 第3弾シングル、「Stand by you」ミュージックビデオ（フルサイズ）を、公開しました。https://t.co/IUNWNixuAj ミュージックビデオの視聴（YouTube）そしてハッシュタグは #SKE48 #standbyyou で、バンバン拡散をお願いします！ pic.twitter.com/y9l2M4imjc — SKE48 (@ske48official) 2018年11月20日 上場企業がSKE48を「買収」、その価格は30億円 年間の売り上げ21億円で利益は3億円 上場企業がアイドルグループSKE48を「買収」することで、その事業価値が明らかになった。 アミューズメント施設運営などのKeyHolder(キーホルダー、証券コード4712
蒼井そらさんは、妊娠報告で問いかけた。「AV女優の親だと不幸なのか」
元AV女優でタレントの蒼井そらさんが12月11日、妊娠5カ月であることをブログで発表した。ブログでは「元AV女優が子どもを産むこと」について自身の心境をつづっており、蒼井さんにエールを送る声がネット上に広がっている。
河野外相、「次の質問どうぞ」4連発について公式サイトで釈明 「お詫び」しつつ「理解」求める | ダイアログ ニュース
河野外相、「次の質問どうぞ」4連発について公式サイトで釈明 「お詫び」しつつ「理解」求める 河野太郎外相は12月15日、記者の質問に4回連続で「次の質問どうぞ」とだけ答えた件について釈明した。 12月11日の記者会見で河野外相は日露関係についての記者の連続の質問に答えず、記者や大手メディアから批判の声が上がっていた。 河野外相は公式サイトで質問を無視したという批判については「お詫びして、しっかりと改めます」と謝罪。 日露で平和条約の交渉を始める現状において、交渉の場以外でのコメントは相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり、交渉に資することにならないと説明。 「せめていつものように�『お答えは差し控えます』と答えるべきでした」と反省した。 ブログ更新:次の質問をどうぞ https://t.co/shCN5OaPRf — 河野太郎 (@konotarogomame) 2018年12月
勝間和代が考える「日本が滅びないためにやるべきこと」 「不倫しようが何しようが子供は国の宝、すべて税金で賄う」 | キャリコネニュース
経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 画像は番組公式サイトのキャプチャ 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ
日銀副総裁、仮想通貨など暗号資産「支払決済に広く使われていく可能性は低い」 | ダイアログ ニュース
日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、日本金融学会2018年度秋季大会プログラムに出席して「マネーの将来」について講演した。 雨宮副総裁は幅広い支払決済手段を指す「マネー」について情報技術革新により支払決済手段のデジタル化が進むとの見方を示した。 仮想通貨など暗号資産については信用を築くためのマイニングでの膨大な計算や、それに伴う大量の電力消費などのコストがかかると指摘。 そのため、「信用と使い勝手を備えたソブリン通貨(円やドルなど法定通貨)を凌駕する形で、支払決済に広く使われていく可能性は低いように思う」と述べた。 一方で暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンや分散型台帳技術は有望な技術だと評価、「これらの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」と将来の展望について語った。 日銀副総裁の見るマネーの将来 5つのポイント 1.マネーに求め
救急搬送時に女性物のパンツを穿いているおじさんはけっこういるらしいよ、というお話にその理由など反応続々
はなこっぴ @hanacoppy 救急搬送時に女物のぱんつ穿いてるおじさんって稀によくいて、半年に一度以上のペースでは来るから救急科の先生も看護師さんも別に驚かないという話を聞いて、まだまだ世の中にはわたしの知らない世界がたくさんあるんだなあとしみじみしていふ。 2018-10-19 07:54:20
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 | ダイアログ�ニュース
仮想通貨、証拠金倍率2倍に縮小の議論 デリバティブ取引で従来の4倍は「投機を助長」 仮想通貨（暗号通貨）での投機的な取引を抑える議論が進んでいる。 金融庁は10月19日、第7回となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。 今回の論点は「仮想通貨を原資産とするデリバティブ取引等について」。 現状の仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率の上限4倍(最大25倍)について、複数の研究会メンバーが「投機を助長している」と指摘。 欧米での証拠金倍率の上限2倍を目安にすべきとの声もあがった。 学生にはデリバティブ取引を認めないなど新たな規制が加わる可能性も浮上した。 日本の現状の証拠金倍率は4倍を設定、EUやCBOE・CMEは2倍 現状、自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会は仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を4倍に設定している。 国内では仮想通貨のデリバティブ取引の証拠金倍率を外国為替証拠
ベルマーク集め「とても非効率」財団も悩み（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
インフルエンザ猛威「今シーズンは2回以上かかる可能性」なぜ 感染した人も接種した方がいい？ 【#みんなのギモン】
「読者が恐ろしく劣化、書き手も劣化」小林よしのりさん：朝日新聞デジタル
新潮４５ 揺らぐ論壇 小林よしのりさん わしは自分が保守だと思っています。リベラルとは違って、人権は自然権だとは考えていない。人権は国家がなければ守れないと思っているから、国家を重視します。 保守ならば、国家がどうやってＬＧＢＴの人たちの人権を守るのかを考えなくてはいかんわけです。問題の特集で、小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴを「性的嗜好（しこう）」と呼んで、「国家が反応すべき主題ではない」と書いているのには驚愕（きょうがく）しました。あんな主張は保守でも何でもないですよ。 発端となった杉田水脈氏の論…
「大学は役に立たないからヤメろ」論の圧倒的な説得力。 - Everything you've ever Dreamed
拙タイムラインが「大学辞めろ」というツイートとその関連で大変盛り上がっていた。他人が大学を出ようが辞めようがどうでもいいし、「大学は出た方がいいよ！」「そんなことを言うのは無責任だ」というつもりもない。実際、大学を出ていなくても立派に生きている人もいるからだ。ただ、僕の経験から言わせていただくと、世の中には大学を出ている出ていないを気にする人間が相当数いるのもこれまた事実だ。昨年、僕は無職状態からの転職活動をしていたのだが、その際、すでに４０代も半ばになっている僕の学歴について質問をしてきた企業は実際に何社かあったからだ。「一流大学出身なのに働いていないのですか」「ちょｗｗｗ法学部卒で駐車場の切符切りですか…ぷぷぷ」誇張していえばそんな言われ方もされた。きっつー。まあ仕方ないよね。事実だから。大学、法学部を出たことが今の僕の仕事（営業部長職）に役だっているかといわれたら、ほとんどゼロだ。営
日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
過労自殺で労災認定されるための７つのポイント | 労働災害SOS | みらい総合法律事務所
ご家族が過労で精神を病んで自殺してしまったら、遺族の方のご心痛は察するにあまりあるものです。 ご本人が一家の大黒柱であったケースなどでは、遺族の方々の生活が脅かされることもあるでしょう。 過労自殺の場合「労災認定」を受けて、さまざまな給付金を受け取れる可能性があります。 今回は、過労自殺で労災認定されるために必要な７つのポイントをご紹介します。 過労自殺とは 過労自殺とは 「過労自殺」というと、過労によって本人が自殺すること、と理解されていることが多いですが、法律的にはもう少し詳しい意味合いがあります。 「過労死」と混同されていることもあるので、まずは過労自殺がどのようなことか、理解しておきましょう。 過労自殺とは、超過勤務や業務上の異常なストレスなどが原因で労働者が精神を病み、自殺してしまうことです。 過労自殺の原因は「精神病」です。 身体的な要因で労働者が死亡する場合は「過労死」である
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 | ダイアログ�ニュース
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 データ改ざんで揺れるスルガ銀行の驚異の実態が明らかになった。 シェアハウスローンの不正などについてのスルガ銀行の第三者調査委員会は9月7日、調査報告書を公表した。 行員からのアンケートでは「偽装が一切無い案件は100件中、あって1件か2件」という厳しい指摘が出た。 そのパワハラ体質は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「首を掴まれ壁に押し当てられ」「天然パーマを怒られる」など壮絶。 第三者調査委員会の行員アンケートの対象者は役員・従業員で2710人、パートタイマーで982人の合計3702人。 そのうち3595人からの回答があり、特徴的な部分を抜粋した。 スルガ銀、行員アンケート 特徴的な回答の要約、抜粋 新規以外の稟議を作成していると恫喝させられ、できるまで夜遅くまで電話セールスさせられる
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国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい - 毎日新聞
