大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
｢週刊文春｣8月9日発売号掲載記事について
東洋経済オンライン愛読者の皆様へ 8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。 当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。 （1）「2億PVの実態は下ネタ中心」 週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。 編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテー
【経済インサイド】ア・シ・タ・サ・フ？ これは要注意の会社です（1/3ページ）
経営が行き詰まる会社はどんな名称が多いのだろうか。このほど、東京商工リサーチが２０００年以降に倒産した約１８万社の社名（商号）をカナ読みして調べたところ、「ア」で始まる企業が１万１４４２社（構成比６．３７％）と最も多かったことが分かった。次いで「シ」が１万１４２１社（６．３６％）、「タ」が１万７２６社（５．９％）と続いており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業は明日のないケースが多いという皮肉な結果となった。 「ア」のつく企業で会社更生法の適用を申請したケースをみると、０３年９月の消費者金融準大手のアエル、０９年１１月のマンション分譲大手の穴吹工務店、１２年１０月の眼鏡レンズ製造販売のアサヒオプティカル（福井県）などがあった。 アエルは１９６９年に山一物産として創業。１９８３年に日立信販に社名を変更し、店舗網を全国展開した。日立グループと関係がなかったことから、誤解を招くとして日立グループに訴
米ＦＲＢ理事が辞表、欠員３人へ トランプ氏政策反発か：朝日新聞デジタル
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、タルーロ理事（６４）が４月初めに辞任すると発表した。タルーロ氏が１０日、辞表を提出した。トランプ大統領が、オバマ政権時代に進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」を見直す大統領令に署名したことを受けた辞職とみられる。 現在、定員７人の理事のうち２人が欠員となっていて、タルーロ氏の辞任で３人目となる。トランプ大統領は、前政権時代に強まった金融規制の緩和を訴えていて新理事の指名人事が注目されている。 タルーロ氏は、金融機関によるリスクの高い取引が主因となったリーマン・ショック（２００８年）の翌年、オバマ前大統領の指名で理事に就任。大手金融機関の経営の健全性を高めるドッド・フランク法の整備を主導した。任期は２２年１月末までだった。（ワシントン＝津阪直樹）
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
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