日経新聞、営業利益43％増の75億円 電子版が好調 2018年1〜6月期 | ダイアログ ニュース
(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円 �電子版が好調 2018年1〜6月期 日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メデ
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、自社の決算を発表 営業利益は5期ぶり増益の105億円 不動産は3割の貢献日本経済新聞社の2017年12月期の業績が3月30日、明らかになった。 決算のポイントは2つで「久しぶりの増益」と「高まる不動産事業の割合」だ。 日経新聞が関東財務局長に提出した有価証券報告書によると、営業利益は前期比6％増の105億円と5期ぶりの増益だった。 新聞の発行部数は落ち込んだものの、値上げで採算が改善した。 売上高は部数減少と値上げがプラスとマイナスに効いて横ばいの3582億円。 純利益は昨年の税率変更の影響がなくなり71％増の64億円だった。 大手メディアに共通する不動産事業は堅調で、全体の利益に対して不動産事業が占める割合は29％と存在感を高めている。 日経新聞、4期連続での減益はストップ 広告収入は苦戦【日経新聞の過去5年の業績の推移】 日経新聞の業績を見ると、本業の儲けを示す営業利益は20
日経新聞、２期連続の大幅減益 広告収入落ち込む【2017年１〜６月期】 | ダイアログ�ニュース
日経新聞、２期連続の大幅減益 2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電
日経新聞、純利益63％減の37億円 買収したFTの評価が影響か | ダイアログ�ニュース
日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円
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