スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 | ダイアログ�ニュース
スルガ第三者委員会、行員アンケート要約 「偽装ない案件は100件中1、2件」 スルガ銀行の実態 データ改ざんで揺れるスルガ銀行の驚異の実態が明らかになった。 シェアハウスローンの不正などについてのスルガ銀行の第三者調査委員会は9月7日、調査報告書を公表した。 行員からのアンケートでは「偽装が一切無い案件は100件中、あって1件か2件」という厳しい指摘が出た。 そのパワハラ体質は「数字ができないなら、ビルから飛び降りろ」「首を掴まれ壁に押し当てられ」「天然パーマを怒られる」など壮絶。 第三者調査委員会の行員アンケートの対象者は役員・従業員で2710人、パートタイマーで982人の合計3702人。 そのうち3595人からの回答があり、特徴的な部分を抜粋した。 スルガ銀、行員アンケート 特徴的な回答の要約、抜粋 新規以外の稟議を作成していると恫喝させられ、できるまで夜遅くまで電話セールスさせられる
大企業で働くことになる新入社員たちへ
すごくおおざっぱなタイトルになってしまいましたが、そろそろ新卒の皆さんが入社する時期なので、 一年前に新卒だった自分が今まで働いてきて感じたことを書き留めておこうと思います。 誰かの参考になれば幸いです。自分みたいな人間は少ないかもしれないですが。 前提として、自分が就職したのは誰もが知ってるようなBtoCの企業です。 弊社に一生一度も関わらない、ということはないと思います。多分。 そこの、とりわけ忙しいと言われているところに配属になりました。 まず何より、今でも毎日感じていることですが、 「仕事のために生きられないなら大企業で働くのは向いていない」 ということです。 これが自分にとっては一番の誤算でした。 正直、毎日一時間、テレビを見てゆっくりするのですら贅沢だと思います。 そもそも、家に帰らない日も多いので、テレビを見ようもないのですが…。 基本的に平日は家に帰って寝て起きて仕事に行く
正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
裕木奈江 🧅 NAE YUUKI on Twitter: "人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、"
人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、
一人の時短勤務女性を退職に追いやったらしい話
私が悪かったのだろうか、と今も考え込んでしまう 担当者が異動することになり、その業務を引き継いだのが一年前 その業務は基本的にはA社に発注を依頼し、作業をして貰い、こちらが確認してOKをだし、支払う、というものだった A社の担当は一人の女性で、育休明けの時短勤務社員だった この人がまあ、よく休む 夕方も早く帰る おかげで急ぎの用事やトラブルなどに対応してもらえず、正直こっちの負担は募っていた 前任者はどうしていたのかと思っていたが、そういうものだ、と諦めていたらしい 別会社にするという話もあったらしいが、前任者も忙しいので、業者変更の手続き考えると、連絡のつかないA社のほうがまだいいか、と放置だったようだ A社も担当者が複数いればよいのだが、人手不足の昨今、その女性社員がうちの担当となっているようで、女性社員に連絡がつかないときに、誰か分かる人はいないか、と聞いても、すみません、いません、
技能実習生を時給400円で働かせて作るセシルマクビーがヒドイ - Hagex-day info
昨晩見たテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が酷かった。番組のクオリティは高いんだけど、出てくる連中がみんなヒドイ。 現代の奴隷制度「技能実習生」 中国人技能実習生を時給400円で働かせたり、実習生が働く会社が計画倒産的なことを行い給料の未払いしたりと無茶苦茶。問題となった職場は縫製工場の話だったので、発注側のセシルマクビーを作っている、株式会社ジャパンイマジネーションに番組スタッフが取材に行くも、その後弁護士を通じて「我が社ってブランドがバレたらBPOに訴えるぞ、法的処置をとるぞ！」と書面で恫喝。 番組内では、CECIL McBEE、Fabulous Angela、BE RADIANCE、rid.dle from...、a.g.plus、Ank Rouge、sophilaの7ブランドを全国で展開している株式会社ジャパンイマジネーションの場所やロゴは全部ぼかしが入っていたけど、ネット民のおか
プレミアム金曜、月初めに変更も 経団連会長、月末忙しく - 共同通信
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末の金曜日に早めの退社を促して消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」の見直しを検討する考えを示した。「企業にとって月末は忙しい時期だ。『月初めにしてほしい』という声は強く、見直すとすればそのあたりになる」と述べた。 プレ金は政府と経済界が音頭を取って、ことし2月から実施。人手不足の企業などを中心に早帰りが進んでいないのが実情だ。榊原氏は「実施から半年がたったので総括してみたい」と述べるとともに「東京や一部の都市では続いているが、地方では浸透していない所もある」とし、定着が不十分だとの認識を示した。
【過労死】モンテローザの居酒屋「わらわら」店長だったいとこの死について
テンジク(ikinaritenjiku)です。 一ヶ月前に、いとこが過労死しました。多くの人にこの事実を知ってもらう為に、この時の体験を漫画にしてtwitterに上げてみました。 先月いとこが #過労死 したので漫画にしました。大手居酒屋チェーン店の勤務先で死にました。何をしても死んだ人は生き返らないけど ただ、こういう事があったよって知って欲しかった。 どんな反応があるかわからなくて怖い。#過労自殺https://t.co/9II8U6MPoP pic.twitter.com/7WfiveRD0n — いきなりテンジク@海外移住する (@ikinariTenjiku) 2017年7月22日 無反応かもしれないし、誰かを悲しませたり、ネガティブな反応がくるかもしれない。少し怖いです。 ※追記：不安でたまらなかったけど、描いてよかった。同じ境遇の方や法律関係、現社員・元社員の方からもメッセー
ワタミの求人広告を検証してみたが、やっぱりワタミはダメなのでは - 弁護士三浦義隆のブログ
ワタミの求人広告が話題を呼んでいるようだ。 headlines.yahoo.co.jp 月給20万2100円の中に、127時間分の「深夜みなし手当」3万円と、「営業手当」1万円を含むという内容。 これが「127時間も時間外労働させるつもりか」と受け取られて炎上したようだ。 この求人広告についてワタミ側は、概要以下のとおり釈明している。 夕方に出勤する日があるから所定時間内でも深夜労働が生じるため、その分の手当を給与に組み込んだもの 127時間は理論上の最大値として表示しただけ そこで、ワタミの言い分と求人広告を突き合わせて検証してみよう。 1．深夜勤務が予定されている場合に固定深夜手当を定めること自体はおかしくない 2．月127時間分の固定深夜手当もただちに長時間労働を意味するとはいえない 3．「127時間は理論上の最大値」の実際上の意味 4．ワタミの給料は時給換算でいくら? 4-1．基本
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
沖縄の振興を図る沖縄総合事務局が、コールセンター事業の現状を調査した結果を2016年3月に発表。沖縄県の情報通信関連産業の雇用者の7割を占める主要事業でありながら、年間の離職率が4割にも達することが分かった。主要産業の先細りに危機感を抱いた事務局は、県内の関係者とともに状況改善に取り組む。 あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そう
残業の上限規制に「抜け穴」 「休日労働」は含まれず：朝日新聞デジタル
政府が導入を目指す「残業時間の上限規制」で、「７２０時間（月平均６０時間）」と定めた年間の上限に「抜け穴」があることがわかった。休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に９６０時間まで働かせられる制度設計になっていた。 残業時間の上限規制は、安倍政権が進める働き方改革の最重要テーマ。「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすことが改革の狙いだが、「休日労働」が年間の上限の例外になっていることで、規制の実効性に対する信頼は揺らぎかねない。 労基法は原則として週１日の休日を義務づけている。政府と経団連、連合が合意して１７日の働き方改革実現会議で提案された新たな規制案では、この「法定休日」（ふつうは日曜）を除く日の時間外労働（残業）だけが上限の範囲とされている。法定休日に出勤して働いた時間とあわせれば、過労死ラインぎりぎりの「
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Amazonに商品を頼んだら聞いたことのない配達業者が全然届けてくれない→Amazonカスタマーセンター「我々も連絡が取れない」