経団連の影響力占う試金石、「中途」改め経験者採用呼びかけへ…消極的な印象払拭（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
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大塚家具 大塚久美子社長が退任へ 本人が申し出 | NHKニュース
家具販売大手の「大塚家具」は、かつて創業者である父親との間で経営方針をめぐって対立した大塚久美子社長が辞任する人事を発表しました。 過去の業績についての責任を明確にするため、本人から辞任の申し出があったとしています。 発表によりますと、大塚久美子社長本人から、ことし12月1日付けで辞任したいと申し出があり、28日に開いた取締役会で申し出を受理しました。 大塚家具は去年12月に、家電量販店大手ヤマダホールディングスからの出資を受け入れて傘下に入り、経営再建中です。 ことし7月までの3か月間の決算で10億円を超える最終赤字を計上するなど、厳しい状況が続いていますが、会社によりますと、来年4月までの1年間の決算は改善が見込まれるほか、その後の黒字化の道筋もつきつつあるとしていて、会社では、大塚久美子社長がこうしたタイミングで過去の業績についての責任を明確にするため、辞任を申し出たとしています。
レオパレス２１ 取締役７人一斉退任へ | NHKニュース
建設した建物の施工の不備が問題となっているレオパレス２１は事態を重くみて、８人いる社内の取締役のうち７人が一斉に退任する方針を固めました。 これまで経営を担ってきた深山英世社長は責任を取って今月30日で社長を退任すると発表していましたが、取締役にはとどまるとしていました。 しかし、事態は深刻で経営陣のさらなる刷新を図る必要があるとして、８人いる社内の取締役のうち、深山社長を含む７人が一斉に退任する方針を固めました。 後任の社長に昇格する宮尾文也常務のみ取締役にとどまります。また会社は経営の透明性を高めるために社外取締役を増やします。 現在、取締役は社内が８人、社外が３人となっていますが、今後は社内を５人に減らし、社外も同数の５人とする方針です。 レオパレス２１は外部の調査委員会による報告書を29日にも公表することにしています。
人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 – Books&Apps
人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 こんにちは。コワーキングスペース「Basis Point」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 人手不足による倒産が世の中で増えている、という報道を見ました。 【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。（中略） 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 （産経ニュース） 内閣府の発表によれば、現在の人手不足感は、「バブル期並み」とのこと。 それに伴い「人手不足なのに、なんで賃金が上がらないの？」という疑問を持つ方が増えてきたよう
日本を支配する呪縛「PDCA」は日本ガラパゴスの概念。激変する現代社会では新しい理論が必要 | ハーバービジネスオンライン
「PDCAほどすぐれたツールはありません」と自信たっぷりに語る経営コンサルタントを見たことがある。生産の現場だけではなく、政府レベルから企業のイノベーション、製品開発、そして教育や議会まで、多くの分野で導入されているPDCA。 PDCAとは、プラン、ドゥ、チェック、アクション（Plan-Do-Check-Action）の頭文字をとった、計画をもとに、行動し、チェックして、改善するという継続的改善手法だ。日本ではPDCAに関する本が多く出版されており、PDCAサイクルを回すことがビジネスマンの鉄則のように扱われている。 しかし、最近ではPDCAに疑問を呈する記事も目立つようになってきている（参考記事：日本が世界から劣後する一因が「PDCA」のやり過ぎ 世界は「デザイン思考」に –井上久男氏のYahoo個人）。しかし、このPDCAは日本オリジナルのドメスティックなものだという事実をご存知だろう
潰れる会社に必ずいる｢静かな殺し屋｣の正体
平常時は一見円滑、自覚症状ないまま進行し、ある日突然牙をむくサイレントキラー。大手の破綻・優良13社を対象に、再生機構等が派遣した専門家や複数企業を知るOBなど87名にインタビューを実施し、アカデミックな方法論で破綻企業の分析を志した。『衰退の法則』の著者で、日本人材機構の小城武彦社長が見いだした破綻企業の共通要因に、あなたの会社は心当たりがないだろうか。 成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社 ──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。 ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士がガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」と言われ、上程を先送りするわけですね。 全会一致にこだわるのは、やはりギスギス
元コンサルが入って残業のないクソ会社になった
事件は去年の四月に起こった。 元々うちの会社は残業率が高く、夜9時に半分ほどの社員が残っていた。会社に泊まる社員もたくさんいる。 だけど、辛い職場かというとぜんぜんそうではなく、毎日が文化祭の前夜みたいな感じだった。 休憩は1時間以上取っても何も言われないし、途中で抜けて銀行や役所に行ってもOK。業務中にツイッターやフェイスブックに投稿しても問題なし。つまり、ネットし放題。みんなで夜ご飯を食べに行って、その後ダラダラと1時間ほど喋るのが楽しかった。毎日の出社するときも「仕事に行く」という感じはまったくなかった。 ところが、社長はそう思っていなかったようだ。どこで知り合ったのか元戦略コンサルを引き抜いてきた。まだ電通の事件が起こる前だったけど、「労働時間短縮」に向けて動き出した。 それですっかり会社の雰囲気が変わってしまって、まるで居心地が悪くなった。 社内ネットワークを新たに構築し、個人の
社員7人の町工場、残業ゼロで年収600万円超！ヒントはラーメン屋に （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工（神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181）がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 ＜拒否された残業＞
現在の美容師界がいかにやばいかをたれ流させてくれ : 哲学ニュースnwk
2016年08月09日18:00 現在の美容師界がいかにやばいかをたれ流させてくれ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:00:26 ID:N4U 自分はしがない美容師なんだけど、ホットペッパーとかの中抜き中間業者のせいでいかに美容師が薄給でやばいことになってるかを勝手に語らせてくれ 転載元：http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1470567625/ 死ぬ程洒落にならない怖い話を集めてみない？『一軒家に２００匹の死体』 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5070666.html 2: 名無しさん＠おーぷん 2016/08/07(日)20:02:18 ID:N4U 現在の理美容市場規模は年間二兆二千億円といわれてるんだけどその50％がその中間業者
「太った乗客には追加料金を」、ノルウェー経済学者説に波紋
【3月28日 Relaxnews】「太った乗客には航空券代に追加料金を課すべき」としたノルウェーの経済学者の主張が、世界的な議論を呼んでいる。 ■「重ければ燃料費がかかる」 機体の重量が増すほど、さらに燃料を要する。支出の多くを燃料費が占める航空各社にとって、「重さ」は現在進行形の問題だ。 すでに数社の航空会社が、座席左右の肘掛けの間に体が収まりきらない乗客に対し、もう1席分を購入するよう求めて批判を浴びているが、こうした状況を背景に発表されたノルウェーのソグン・オ・フィヨラーネ大学（Sogn og Fjordane University College）のバラト・P・バッタ（Bharat P. Bhatta）氏の論文が物議を醸した。 学会誌「Journal of Revenue and Pricing Management（収入と価格設定管理）」に掲載されたバッタ氏の論文は、経営に苦慮す
とある地方スーパーの衰退
四式戦闘機弁務官丙型 @ki84type4さんの語る、とある地方スーパーの衰退までの道のり。「マーケティング戦略の失敗」「差別化要因・強みの喪失」とか片付けてしまえばその一例に過ぎないですが、それだけでは片付けられないものを感じました。そういう時に現場で何が起きるのか？その結果人はどう感じるのか？失ったものは売り上げだけじゃない。
朝日新聞デジタル：東電社員年収、来年度４６万円アップ 値上げ申請の中 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
信じてはいけない アパート経営で大儲け！ （プレジデント） - Yahoo!ニュース
今書店に行けば、「アパート・マンション経営を勧める本」が数多く並んでおり、多くが、「高利回り」や「老後の安定」「相続税対策」などをうたい文句にしている。例えば、地方都市にある親の土地にマンションを建てたり、アパートを一棟買いするなどして成功した人の話などが紹介されている。しかし長年、不動産の売買に関わってきた私は声を大にして警告したい。「これからアパート・マンション経営はしてはいけない」と。 多くの人は、アパート経営を勧める大手不動産業者の「一括借り上げシステム（サブリース）」という言葉に惹かれて投資を考える。アパートの建築契約を交わせば、業者側が部屋を借り上げるしくみで、「30年間保証」などといううたい文句によって「30年間、投資物件の家賃が保証されるのではないか」と考えるわけである。 しかし、このシステムは部屋を借りることを保証するだけで、家賃額を保証するものではない。一定期間のみ
社保庁が即、差し押さえ について確認してみた - がんばって @ktmsm が長文を書きました
（2012/02/03 6:29 色々とレスポンス頂いたので、それに対するお返事のようなものをしてみました→"社保庁が即、差し押さえ について確認してみた"へのレスポンス - がんばって @ktmsm が長文を書きました http://kkindi.hatenablog.com/entry/2012/02/03/062736 ） Facebookで結構出回ってたこの記事について、いろいろと確認してみたら、わかったことが結構あったので共有。 まず、これをFacebookで最初にみたのは2012年1月31日。俺がこの記事を最初に見て思ったのは、社保庁ヒドい！ではなくて、違和感。 新聞の体なのに、ですます調というのがおかしい。社保庁ってもうないだろ、いつの話だよというのがおかしい。日本国民(2/3 4:11 訂正）年金機構や厚労省の見解がないのがおかしい。 で、思った通り拡散されているなかで「ガ
オリンパス社長「必要なら刑事告発も」 会見一問一答 ：日本経済新聞
オリンパスは8日、問題になっている過去の企業買収で支払った多額の報酬や買収資金が、同社の証券投資の損失を解消するために使われていたと発表した。同日の取締役会で森久志取締役副社長執行役員を副社長執行役員から解職すると決議した。都内で記者会見したオリンパスの高山修一社長との主なやりとりは次の通り。――いつからどれくらいの規模で損失隠しをしていたのか。「1990年代ということは分かったが、昨日の
中小企業経営者のモラルがヤバい
少し前に帰省したとき、父の誘いで以前から知っている近所の会計士さんや、スーパーの経営者さん達と食事をすることになった。私の父は片田舎で事業をやっていて、そのつながりで中小企業を経営している社長さんとも仲が良い。正直なところ面倒ではあったが、面白い話の1つも聞けるかな、と思ってついていった。はじめは適当に挨拶をしていたが、すぐに話題は最近の不景気、雇用問題に移った。特に話題になったのが、ハローワークが行っている雇用奨励金だ。驚いたことに、この経営者達はごく自然にこの給付金を使って儲ける方法を考えていた。よくネットでも言われているような、奨励金が出るまで使って出た瞬間ポイか、奨励金で賄える期間だけ雇用してそれが終わればポイというやつだ。だがそれも彼らにしてみれば合理的な判断だろう。この不景気、それほど儲からない中で国が金を出すと言うんだから、散々払ってきた税金が苦しいときに返ってくる程度にしか
日本では会社と社員が「密結合」であり、人材が「入れ替え可能」な「モジュール」になっていない - モジログ
ニュージーランド在住のソフトウェアエンジニア・りもじろうさんが、カナダとニュージーランドのIT企業について、次のように書いている。 住みたいところに住める俺 - ソフトウェアのアウトソース http://remote.seesaa.net/article/146303192.html ＜私が働いていたカナダのベンチャーもNZのテレコム系の会社も下請け、孫受けである。 どちらもインフラ系のシステムで、業務内容が大規模、複雑で仕様が比較的安定しているためか、仕様書ベースでのシステム納品を行っている。ウェブサービスのスタイルとは違う。 しかし、下請けといっても日本のそれとはかなり違っていることが経験してみて分かった。 ・上から下への丸投げはない。 ・社員の給料は上も下もそれほど変らない。 ・勤務時間も変らない。 ・休日数も変らない。 ・上から下、下から上への人の異動（転職）も頻繁に起こる。 ・な
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