総務省｜平成27年版 情報通信白書｜インターネットの普及状況
第2節 ICTサービスの利用動向 1 インターネットの利用動向 （1）インターネットの普及状況 ア 主な情報通信機器の普及状況（世帯） ●情報通信機器の普及が全体的に飽和状況の中、スマートフォン保有が急速に増加し6割を超える 平成26年末の情報通信機器の普及状況をみると、「携帯電話・PHS1」及び「パソコン」の世帯普及率は、それぞれ94.6％、78.0％となっている。また、「携帯電話・PHS」の内数である「スマートフォン2」は、64.2％（前年比1.6ポイント増）と急速に普及が進んでいる（図表7-2-1-1）。
総務省｜報道資料｜「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」（速報）の公表
総務省情報通信政策研究所は、東京大学情報学環 橋元研究室との共同研究として、「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、その速報を取りまとめましたので公表します。 昨今、高校生にもスマートフォンが急速に普及し、メッセージ・アプリを含むソーシャルメディアの利用が急速に進むなど、従来のメールや通話とは全く異なる新しいコミュニケーションの形態が拡大しています。また、その流れに伴い、ソーシャルメディアの長時間利用など、これら新しいコミュニケーション形態への依存傾向の増加なども懸念されるようになっています。 総務省情報通信政策研究所では、その実態を明らかにするため、東京大学橋元研究室との共同研究として、東京都立高校生約15000人を対象に、スマートフォン・アプリの利用実態及び家庭環境や友人関係などの利用を取り巻く環境と、ネット依存傾向の関係に関する調査を実施しました。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
