多分みんな知らない。2022年に入ってから今日までの95日間で新型コロナ感染死者数が1万人を超えたことを。去年より2か月も早く1万人を超えてしまったことを。政府や政権の関係者が知らないわけがないのに、みんなが知らないのをいいことに… https://t.co/zIJh6Vxz37
ざらめ煎 on Twitter: "多分みんな知らない。2022年に入ってから今日までの95日間で新型コロナ感染死者数が1万人を超えたことを。去年より2か月も早く1万人を超えてしまったことを。政府や政権の関係者が知らないわけがないのに、みんなが知らないのをいいことに… https://t.co/zIJh6Vxz37"
多分みんな知らない。2022年に入ってから今日までの95日間で新型コロナ感染死者数が1万人を超えたことを。去年より2か月も早く1万人を超えてしまったことを。政府や政権の関係者が知らないわけがないのに、みんなが知らないのをいいことに… https://t.co/zIJh6Vxz37
入国禁止措置、3月に段階緩和へ 政府、2月期限延長せず（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。 岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた。
東京や愛知など13都県、重点措置を延長へ 政府が最終調整：朝日新聞デジタル
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塩野義の飲み薬 政府が「条件付き早期承認」を検討 今春実用化も | 毎日新聞
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。現在、最終段階の治験が約2000人の患者参加を目標に進められているが、政府は数百人規模の中間解析で顕著な有効性が確認されることなどを条件に適用することを想定。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性がある。 感染早期の服用で重症化を防ぐ飲み薬は新型コロナ対策の切り札とされ、国内では実用化済みの米メルクの「モルヌピラビル」に加え、米ファイザー製も近く承認される見通しだ。ただ、海外製で供給に制約があり、投与対象者も限られることから、国産治療薬の早期実用化を求める声が出ている。
ニュージーランドはウィズコロナに舵を切る｜NZ増田
ニュージーランドはコロナ対策に成功した数少ない国の一つ、といわれたのももはや過去のことであり、ジャシンダ・アーダーン首相がオーストラリアとの間で行ったタスマンバブルによってデルタ株の侵入を許し、毎日かなりの数の感染者が出るようになった。 一時的にレベル４ロックダウンをしたが、人類側の体力が尽きる形でレベル3になったものの、追跡性が非常に悪い個人間での面会を最初に許可するというわけのわからない決定によって、この国はコロナを防ぐことが事実上できなくなった。 コロナの感染者が増える下地が十分に整ったこの段階で、ジャシンダ・アーダーン首相は「オークランドのワクチン接種率が90%を超えない限りこの地域はレベル3のままだ」という宣言をしたことで、オークランドは今や政府による新薬実験地区と成り下がってしまった。 この間、ジャシンダ・アーダーンはタスマンバブルの失敗や、ロックダウン解除の戦略におかしな点が
新型コロナワクチン時系列 - やしお
現在のワクチン 現在世界で承認している国が多いものは以下の8種類ほど。 日本はファイザー、モデルナ、アストラゼネカの3種を承認済み、J&Jが承認申請。 【mRNA】 ファイザー(米)(ビオンテック:独) モデルナ(米) 【ウイルスベクター】 アストラゼネカ(英)(オックスフォード大:英) ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)(米) ガマレヤ研究所(露) セラム・インスティチュート・オブ・インディア(SII)(印) 【不活化】 シノバック(中) シノファーム(中) 概要 20年1月：感染が世界に拡大 1～2月：各国で開発開始 3～4月：臨床試験開始 5月～：量産体制構築 6～8月：各国政府が製薬会社と供給契約を結び、確保競争 11月：ファイザー、モデルナ、アストラゼネカが臨床試験完了 12月：米英EUなど接種開始 中国とロシアは欧米と動きを異にしている。 米国等へワクチン情報を狙ってサイ
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重：時事ドットコム
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 2021年08月10日07時05分 ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事） 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。 薄れる効果、繰り返す宣言 専門家「ロックダウン」を 「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った
与党に経済対策待望論 及び腰の政府、脳裏に麻生政権のトラウマ | 毎日新聞
12日に東京都への4回目の緊急事態宣言が発令され、与党内で経済対策を求める声が強まっている。次期衆院選をにらんで大規模な財政出動を打ち出すべきだとの主張だが、経済対策を含む補正予算の編成時期によっては菅義偉首相の衆院解散権を縛ることになりかねないため、政府側は慎重姿勢を崩していない。 「最低賃金を引き上げても、企業の経営が厳しくなり、人を解雇することがあっては元も子もない」。自民党の下村博文政調会長は12日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、最低賃金引き上げに合わせ、中小企業支援も強化するよう求めた。加藤氏は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。 下村氏は5日のBS番組でも私案として、非課税世帯の約2000万人に対して10万円の定額給付金を追加支給する案を打ち出している。10日には安倍晋三前首相が新潟県内で「大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」として財政出動の必
U.S.S.BlackPrince on Twitter: "政府が悪い、政府のせいだ、とごまかすんじゃなくて、対策を継続するのに飽きちゃったとしかおもえない我々一人一人の自主的な判断が現在の状況を作っているくさい、というあたりを直視するのは辛いし、人間だれしも炎上からは遠ざかりたいからなぁ。というのが感想です。"
政府が悪い、政府のせいだ、とごまかすんじゃなくて、対策を継続するのに飽きちゃったとしかおもえない我々一人一人の自主的な判断が現在の状況を作っているくさい、というあたりを直視するのは辛いし、人間だれしも炎上からは遠ざかりたいからなぁ。というのが感想です。
坂尻顕吾 Kengo Sakajiri on Twitter: "この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD"
この「西村発言」、金融庁が全銀協に依頼文書を出そうとしていたのですから政府として組織的にやろうとしていたようです。どうしてこんな思慮を欠いた思いつきのような提案が、今の政権中枢ではすっと通ってしまうのか、そちらの方が根が深い気がし… https://t.co/kALihRfmZD
政府を信頼している人の方が、新型コロナ感染を予防する行動をより頻繁に行っている
米国総合内科学会の学会誌であるJournal of General Internal Medicine (JGIM)に2021年6月22日付で、シーダーズサイナイ病院一般内科の五反田紘志先生、東京大学大学院医学系研究科の宮脇敦士先生、および、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部の田淵貴大先生との共同研究の結果が掲載されました。この論文では、日本において、政府をより信頼している人の方が、政府をあまり信頼していない人よりも、新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）への予防行動（手洗いやマスク着用など）をより頻繁に行っている、ということを明らかにしました。 COVID-19に対するワクチン接種は世界各国で本格化していますが、発展途上国での接種の遅れや、先進国においてもみられるワクチンへの不信感から、COVID-19への予防行動の重要
都民失望「政府はすべて後手後手」五輪まで2週間、緊急事態宣言へ | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令下にあった銀座の夜景。中央は銀座和光ビル＝東京都中央区で2021年4月25日、西夏生撮影 東京オリンピックの開幕が約2週間後に迫る中、東京都に4度目の緊急事態宣言が発令される見通しとなった。政府が目指してきた観客を入れる形での開催は、極めて難しくなった。「無観客は当然」「選手がかわいそう」――。都内の繁華街を行き交う人々からはさまざまな声が上がった。 「えっ本当ですか」 出版社などが集まる東京・神保町。仕事帰りだという東京都千代田区の事務員の女性（28）は、緊急事態宣言がまた発令されると聞き、驚いた表情で足を止めた。 昼間の仕事に加え、夜は銀座でキャバクラに勤めている。6月下旬まで約2カ月続いた前回の宣言の際は、夜の仕事がなくなって収入が減ったという。「五輪には興味ないけど、宣言が出るとお客さんが来ないだろうし、困る」と仕事の方が気になる様子だった。
＜独自＞東京に緊急事態宣言発令 政府調整
政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用している東京都に対し、緊急事態宣言を発令する方向で調整に入ったことが７日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。２３日に開会式が行われる東京五輪は、原則無観客で行われる公算が大きくなった。東京都に宣言が発令されれば、これで４回目となる。 政府は現在、１０都道府県に対し１１日を期限として重点措置を適用している。千葉、神奈川、埼玉の首都圏３県については重点措置の期限を延長し、残りの６道府県については解除する方向で検討している。緊急事態宣言が発令されている沖縄県については、重点措置に移行する方向で調整している。
米国が台湾にワクチン250万回分提供 当初より大幅に上積み | NHKニュース
アメリカ政府は、新型コロナウイルスのワクチンの調達が遅れている台湾に、当初明らかにしていた数を大幅に上回る250万回分を提供することにしました。 これは台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」が、19日夜、フェイスブックで発表しました。 この中で、アメリカ在台協会は「モデルナのワクチン250万回分が台湾に届くのを楽しみにしている。信頼できる友人であり、世界の民主主義の家族の一員でもある台湾に対するアメリカのコミットメントをあらわすものだ」としています。 今月6日にアメリカ議会上院のダックワース議員らが台北を訪れ「アメリカ政府から75万回分のワクチンが提供されることになった」と明らかにしていましたが、大幅に上積みされました。 アメリカは最大の競合国と位置づける中国に対抗し、台湾との関係を深めていて、今回のワクチンの提供もその一環です。 台湾当局によりますと、ワクチンを積んだ飛行機は2
緊急事態宣言1か月 政府内に“延長避けられない”見方広がる | NHKニュース
3回目の緊急事態宣言が出されてから、25日で1か月です。政府内では、5月末が期限となっている宣言の延長は避けられないという見方が広がっており、今週後半にかけて、延長する場合の期間や今後の対策などを慎重に検討する方針です。 9都道府県 5月31日が期限 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、3回目となる緊急事態宣言を出してから、25日で1か月となります。 この間、宣言の対象は10都道府県に拡大され、23日追加された沖縄を除いて、9都道府県への宣言は31日が期限となっています。 菅総理大臣は、24日、自民党の役員会で「9都道府県の扱いについては、対策を徹底しながら、感染状況を分析し、専門家の意見もうかがいながら、今週末にも判断したい」と述べました。 政府内では、各地の感染状況について、5月末で宣言を解除できる水準にまで改善するのは難しく、宣言の
緊急事態宣言「全国発令も視野に」 知事会が政府に提言：朝日新聞デジタル
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【独自】来月にも「一般接種」開始で調整 高齢者接種終えた市町村で（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
政府は、基礎疾患を持つ人や一般国民への新型コロナウイルスワクチンの接種について、高齢者の接種を終えた市町村で、早ければ6月にも開始できるとの見通しを示す方針であることが、FNNの取材でわかった。 ワクチン接種をめぐって、菅首相は4月、希望する高齢者の2回の接種を7月末までに終える考えを示している。 この中で、政府は新たに、高齢者の接種を終えた市町村で、早ければ6月にも、基礎疾患を持つ人や一般国民へのワクチンの接種を開始することで調整を進めていることがわかった。 一部の市町村は政府に対し、7月中に全体の接種を終える見通しを示していて、政府は近く、今後の接種に関する新たな見通しを示す方針。
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コロナ検査免除、把握でズレ…在日米軍、9月から「情報提供」日本政府「確認したのは12月24日」：東京新聞 TOKYO Web
統計の主役交代、コロナで加速 政府も民間データ頼み - 日本経済新聞
デパ地下の売り場に入場整理 要請へ 基本的対処方針変更 政府 | NHKニュース
