自工会・豊田章男会長が大手メディアに「電動化車両はEVだけではない！」ミスリードやめてと苦言 - ライブドアニュース
2020年12月17日 19時32分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自動車工業会の会長（社長）が17日、記者会見を開いた 脱ガソリン車の動きを巡り、大手メディアはミスリードしていると指摘 EVだけになるとして報じているが、電動化車両にはHVなども含まれると述べた いまの状況でEVが増えると電力不足になる!? 自動車工業会の会長（社長）が、2020年12月17日に懇談会規模の記者会見をおこなった。挨拶に代表される無駄な時間を掛けず、冒頭より記者からの質問を受けるという内容です。 最初に出たのは、昨今話題にあがる電動化について。記者側から「自工会としてどう考えるのか？」という茫洋とした問いだったのだけれど、熱い回答になりました。 自工会会長（写真は2018年にインタビューしたときの様子） 長い内容になったため概要を説明すると、まず会長自らトヨタ調べの数字で
ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。 ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。 環境省
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