政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定 | 毎日新聞
外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…
福島第一原発事故から11年 全域除染から後退に住民怒り「汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故から間もなく11年となる。帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せぬままだ。政府は昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示した。これまでの「全域除染」から後退した姿勢に、住民らは「帰ると決めないと除染をしてくれないのか」と怒りを隠さない。（片山夏子） 帰還困難区域の避難指示解除 政府は2021年8月、福島県7市町村に残る帰還困難区域について、戻って暮らしたい人の求めに応じて29年までに自宅や道路などを除染して部分的に避難指示を解除する方針を決めた。24年度から除染を始める計画だ。帰還を望まない人の家や土地の扱いは未定。区域内で優先的に除染を進めた「特定復興再生拠点区域」は、帰還困難区域の約8％にとどまる。
内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン確保、政府の説明に混乱 河野行革相と坂井副長官、互いの発言を否定し合う：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスワクチンの確保時期を巡る政府の説明が混乱している。坂井学官房副長官が２１日の記者会見で「全国民に必要な数量について６月までの確保を見込んでいる」と述べたのに対し、河野太郎行政改革担当相が２２日午前の会見で「古い情報が紛れ込んだ」として発言の削除を発表。坂井氏は２２日午後の会見で自身の発言が正しいと主張し、削除を拒否した。要職者２人が相手の発言を否定し合う異例の展開となり、情報発信を巡る調整不足が露呈した。 河野氏は２２日午前の会見で「ワクチンメーカーからの供給スケジュールは、まだ決まっていない」と説明。坂井氏の発言削除を告げた。一方で、ワクチン接種の日程について「現時点では、２月下旬の開始を目指して準備している。供給日程が決まり次第、お伝えする」と強調した。 坂井氏は２２日午後の記者会見で「３社と契約を進めており、６月までに全国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と改めて
東京五輪、無観客で開催案も IOCが複数シナリオ要請：朝日新聞デジタル
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菅内閣支持33％、不支持57％ 緊急事態遅すぎる71％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回っている。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった。
緊急事態宣言要請、仕掛けた小池知事 首相は難しい判断：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
内閣支持率39%に急落 GoTo停止「遅すぎ」79%：朝日新聞デジタル
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首相「真摯に反省」 5人以上の会食「距離は十分」説明：朝日新聞デジタル
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【独自】「首相の違法行為」学術会議任命拒否に抗議し辞任 東大名誉教授が文化庁の会議座長を：東京新聞 TOKYO Web
文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子） 佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して
「菅内閣で言い訳通用しない」河野氏、環境省職員に迫る：朝日新聞デジタル
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「答弁は土台。デタラメなら成り立たない」新藤名誉教授：朝日新聞デジタル
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マイナンバーカード、交付待ち500万人 せかす国、自治体はパンク状態 | 毎日新聞
政府が普及を急ぐマイナンバーカードを巡り、カードの発行を申請したのに受け取れていない人が500万人超に膨れ上がっている。申請の急増に自治体の交付作業が追いつかないためだ。2023年3月末までに全国民による取得を目指す政府は、自治体に作業を急ぐよう発破をかけるが、現場は戸惑っている。 「申請してから受け取るまで3カ月くらいかかった」。11月中旬の平日、仕事の合間を縫って市役所を訪れた東京都三鷹市の男性会社員（43）はつぶやいた。 特別定額給付金に続き、1人あたり上限5000円分のポイントを受け取れるマイナポイント事業が始まり、申請が急増した。自治体によって手続きは異なるが、カードを受け取るには本人確認のため一度は役所に出向かないといけない。同市は平日に来庁できない人のために月2回、土曜日に開庁して予約した人にカードを交付しているが、既に年内の土曜は全て予約で埋まっているという。 総務省による
少人数学級、文科省vs財務省再び 30年動かぬ“山”は動くのか | 毎日新聞
義務教育標準法が制定される直前の大阪府吹田市の小学校の教室。当時は50人を超える学級編成も珍しくなかった＝1957年2月8日撮影 「コロナ禍」を機に少人数学級の導入論が熱を帯びている。現行の定員は小1が35人、小2以上は40人。文部科学省は与野党や地方の声を背に、2021年度の予算編成でこの引き下げに必要な経費を要求した。ただ、バブル期から約30年間、義務教育の学級基準の一律引き下げは実現しておらず、省内では「一筋縄ではいかない」との声も聞かれる。この間、少人数学級を阻んできたものは何なのか。そして、今度こそ山は動くのか。【大久保昂/東京社会部】 「まだ5合目」慎重な文科省幹部 「ここまでは順調に来た。ただ、今後は巻き返しの動きが出てくるだろう」 21年度予算の概算要求を控えた9月上旬。取材に応じた文科省幹部は、言葉を選びながら話した。 この頃、文科省の長年の悲願である少人数学級には、追い
【詳報】「加藤陽子先生以外を知らない」のに悩んだ首相：朝日新聞デジタル
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「学長人事にも適用されかねない」 苅部直氏が指摘する任命拒否の「最大の問題」 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題は、「学問の自由」の侵害だとされる。本当に、侵害されているのだろうか。そもそも、学術会議の独立性のような「学問の自由」は、なぜ必要なのか。学術会議の政治学委員会委員長を務める苅部直東京大教授は、大学自治への政府の介入に道が開くことを危惧し、社会全体の自由度や寛容度を下げるとして、任命拒否に異議を唱える。【鈴木英生/オピニオングループ】 ――今回の任命拒否は、本当に学問の自由を侵害したと言えるのでしょうか？ ◆学術会議は、研究・教育の場そのものではないから、「任命拒否は直ちに学問の自由の侵害ではない」という見方も、ある程度は理解できなくもありません。最大の問題は、今回の任命拒否の手法が、国立大学法人の学長人事などにも拡大適用されかねないことです。こうなると、大学の自治は大幅に奪われて、研究・教育の内容を政府が監視・統制することにつながります。学問の自
朝日新聞の印象操作に惑わされるな！～なぜ菅義偉首相著『政治家の覚悟』の一部は削除されたのか （安積明子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「政治家の覚悟」が新書化された 菅義偉首相の「政治家の覚悟」が文藝春秋より新書版で発売された。単行本は2012年に企画出版（いわゆる自費出版）されたが、菅首相誕生で古書の取引価格が高騰。Amazonでは執筆現在、2万4800円以上の値が付いている。こうした人気にあやかるために新書化されたのだろうが、内容の一部が削除されたことが話題になっている。 朝日新聞が報じたこと 問題の箇所は東日本大震災について「1000年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と、当時与党だった民主党に批判したもの。これについて朝日新聞（井上昇記者の署名記事）は以下のように報じている。 首相は官房長官だった17年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連
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政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握 - 日本経済新聞
政府、皇籍離脱の女性皇族に「皇女」の尊称検討 公務への協力委嘱 - 毎日新聞
