ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ(1月6日) TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES <ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった> 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
米大統領選をめぐり、日本のトランプ氏支持者の間で、大量の陰謀論や偽情報が拡散している。 なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。 なかにはゲーム実況から陰謀論に「衣替え」したような発信者もおり、月100万円ほどの収益が発生している可能性もある。広告収入が目的であることも否定できない。いったい、何が起きているのか。上下連載でお伝えする。 【下:月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が拡散、YouTube動画の目的は】 トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると
<トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた> (本誌「トランプは終わらない」特集より) 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
トランプ大統領に扇動された支持者らが米大統領選の審議の最中の議会に侵入するという前代未聞の事件が発生しました。 ですがなぜか「侵入したのは(トランプ大統領を支持しない)アンティファ」というデマが拡散し、不思議なことに日本のトランプ支持者らが爆釣りされる事態となっています。詳細は以下から。 ◆トランプ支持者らが議会になだれ込む異常事態が発生 現地時間1月6日、米大統領選の公式集計を行っていた連邦議会の建物に大勢のトランプ支持者らが侵入し、審議が中断されてペンス副大統領や上下両院議員らが議場から避難しました。 これに乗じてトランプ支持者らは一時議場を占拠。銃撃も発生して女性ひとりが死亡。ワシントンの市長は同日の18時から翌朝6時までの外出禁止令を発動するという、極めて重大な事態となってしまいました。 この議会占拠はバイデン次期大統領の勝利確定に対して抗議集会をホワイトハウス近くで開催していたト
バラク・オバマ前米大統領。フロリダ州マイアミで(2020年11月2日撮影)。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らによる連邦議会議事堂への突入について、バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領は6日、「わが国にとって非常に不名誉で恥ずべきこと」と呼び、トランプ氏が攻撃をあおったと非難した。ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領も、火を付けたのはトランプ氏だと非難した。 オバマ氏は、攻撃をあおったのは、公正な選挙結果に関してでたらめな主張を繰り返しているトランプ氏だと非難した。 さらに、共和党を支持するメディアについて、昨年11月3日の大統領選で民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)次期大統領が大勝したという真実を伝えていないと批判した。 クリントン氏は6日、「われわ
Ivanka the Latest Trump to Join Parler, As 'Free Speech' App CEO Defends Users' Right to Say 'Crazy Things' <「自由な発言」の検閲を拒否するソーシャルメディアアプリ「パーラー」に、右派の政治家や活動家が続々集結中> アメリカの保守派の政治家や支持者の間で人気が急上昇しているSNS「パーラー」に、最近ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカがアカウントを開設した。 大統領上級顧問で実業家でもあるイヴァンカ・トランプは17日、自分のツイッターの1000万人のフォロワーに対して、パーラーでアカウントを作ったことを告知した。パーラーは、iOSとアンドロイドの両方で、アメリカ国内の11月のアプリダウンロードランキングのトップになっている。 18日時点で、イヴァンカはまだパーラーのアカウントに
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が6日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領(77)と共和党のトランプ大統領(74)が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。 焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙 郵便投票)アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。 「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官=首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字(全文60
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