書籍の「作り手」である出版社の担当者たちが、いま読者にイチオシする本（23年2月）
＜仕事術から健康管理、教養、コミュニケーションまで。幅広い分野から「本のプロ」たちが選んだ1冊を紹介＞ 各出版社の「これはぜひ推したい！」という本を揃えたコーナー、「出版社のイチオシ」です。フライヤーで要約をご紹介しきれない書籍の中で、各出版社のオススメを記事形式でご紹介します！ ※この記事は、本の要約サービス「flier（フライヤー）」からの転載（#086と#087と#088から）です。 未来ビジネス図解 これからのNFT 『未来ビジネス図解 これからのNFT』 著者：森川夢佑斗 出版社：エムディエヌコーポレーション （※画像をクリックするとアマゾンに飛びます） 特にコロナ禍以降、私たちがデジタル空間で過ごす時間が急速に増え、デジタルな体験や物事にはアナログと同等の価値が見出されるようになりました。その流れの中で注目されるようになったのがNFTです。 NFTが大きな話題となり、投機的なブ
動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で報告相次ぐ
ある動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりする症状が急増した Михаил Руденкo-iStock ＜ネット上の動画を再生した一部の若者たちが、昨年から身体の不規則な動きや意図しない奇声などに悩まされるようになった＞ 一部の動画を視聴した若者たちのあいだで、意思に反して突発的に顔を歪めたり汚言を吐いたりするなどの行動が見られるようになっている。昨年ごろから症例が急増し、世界各国で症例の報告が相次ぐ。トゥレット症と呼ばれる既存の症状によく似ているが、伝播のパターンと発現のメカニズムが異なることから、一部研究者たちは新たな症状だと位置付けている。 一例としてイギリスでは、ある日から14歳少女の身体が散発的に、意思とは関係なく動くようになった。英医学誌の『BMJ』に掲載された論文によると、少女は急に首を突き出したり、雄叫びをあげたりする挙動を示して
インド、新たな変異株｢デルタプラス｣確認 感染力さらに強く
インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年 ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も
共和党「最後の良心」リズ・チェイニー、トランプ批判で追放の危機
チェイニーの非は、昨年の大統領選に勝ったのはトランプではないと言明し、議事堂襲撃事件でトランプを非難したこと（写真は2017年） Mark Makela-REUTERS ＜トランプに対するまっとうな批判を、共和党は今も受け入れられない。それほどトランプ頼りの党だ＞ ディック・チェイニー元米副大統領の長女で、現在は下院議員のリズ・チェイニーが、所属する共和党内から非難を浴びている。昨年の大統領選をめぐってドナルド・トランプ前大統領が根拠のない不正疑惑を言い立てたことや、1月6日の米連邦議会襲撃事件でトランプが果たした役割について、批判的な発言をしたせいだ。 きっかけは3日、トランプがメディア向けの声明で、20年の大統領選は将来、「大きな嘘」として知られるようになるだろうと述べたのにチェイニーが噛みついたことだ。 チェイニーはツイッターで「20年大統領選は盗まれていない。そんなことを主張する人
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
固く握手をする河野太郎外相とボリス・ジョンソン外相（いずれも当時、2017年） Tolga Akmen-Pool-REUTERS ＜伝統的な世界国家に回帰しようという英国が、外交・安全保障の新たな方針を発表する。その要となるのはインド太平洋地域、そして日本との関係を同盟関係に引き上げることだ。同盟とはなにか。日本にとってどんな意味があるのか＞ 英国政府は3月16日、欧州連合（EU）離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に関する初めての戦略報告「Integrated Review（統合レビュー）」を発表する。 この報告は英国が過去50年にわたって欧州の安全保障に専念しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰しようと長期にわたって温めてきたものであり、決してEU離脱を受けて考案した即製の戦略ではない。 むしろ、英国独自の伝統的な戦略理念の集大成であり、英国はこの戦略を実現する過程でEU離脱に踏
花粉飛散量が増えると新型コロナへの感染リスクが高まることがわかった
花粉症でなくても、新型コロナへの感染リスクは増大する...... peterschreiber.media-iStock ＜ミュンヘン工科大学などの研究によると、新型コロナ感染率の変動の44％が花粉への曝露と関連があり、花粉濃度の上昇から4日後に感染率が上昇する傾向があることがわかった...... ＞ 大気中の花粉飛散量が増えると、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まるおそれがあることが明らかとなった。 「アレルギーの有無にかかわらず、自然免疫が弱まり、感染しやすくなる」 独ミュンヘン工科大学の研究チームは、2019年9月11日に発表した研究論文において「花粉が気道の細胞で抗ウイルス応答を伝えるタンパク質に干渉することにより、アレルギーの有無にかかわらず、風邪を引き起こす呼吸器ウイルスの一種『ライノウイルス』への自然免疫が弱まり、感染しやすくなる」ことを示していた。 ミュンヘン工科大学、
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
弾劾無罪でも、共和党の「トランプ離れ」は始まった
弾劾裁判の評決後、トランプを厳しく批判したマコネル上院院内総務（2月13日） U.S. Senate TV/Reuters ＜弾劾裁判では無罪となったトランプだが、求心力の低下は明らか。共和党では党の将来を左右する「内乱」が始まろうとしている＞ 共和党はついに、ドナルド・トランプ前大統領と距離を置き始めたのだろうか。 1月6日に起きたアメリカ連邦議会襲撃事件をめぐるドナルド・トランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は2月13日、無罪の評決を下した。トランプ前大統領は事件を扇動したとして弾劾訴追されていたが、有罪を支持する票が評決に必要な出席議員の3分の2に10票及ばなかった。 共和党は今も、おおざっぱに言えばトランプの党だ。その証拠に、造反して有罪に賛成した7人の議員のうちの1人、ビル・キャシディ上院議員は地元ルイジアナ州の共和党員たちから強い突き上げを食っている。 だが「トランプ無罪」というニ
世界一ラディカルな市長？アダ・クラウ（バルセロナ）
2015年からこの人に注目し続けている。バルセロナ初の女性市長で、現在二期目をつとめる。たまたまであるが、1974年生まれで私と同年だ。個人的なつながりはないが、同じ時代に、共通の歴史を見てきた親近感がある。私もアダも、90年後半に高等教育を終え、気候変動や世界的なグローバルジャスティス運動の中で、活動しアクティビズムを育ててきたからだ。 2016年に英ガーディアン紙のコラムニストは「世界で一番ラディカルな市長か？」という長いコラムを書いている。現在に至るまで、アダは少なくとも世界で一番ラディカルな市長の一人であると、私は確信している。なぜか？彼女は、世の中で一番強力な力を持つものや難題と闘っている。既得権益、国家、EU、銀行、多国籍企業の支配、家父長制、そして気候変動。 ジャーナリストが「あなたは世界で一番ラディカルな（革新的な）市長と言われていますね。」と振った時、「それはどうでしょう
英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】
［ロンドン発］イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株（イギリス株）について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。 同国では3度目のロックダウン（都市封鎖）で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人（成人人口の10分の1）に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。 このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。 ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8
全てが期待以上のバイデン就任式に感じる1つの「疑念」
＜仮にバイデン政権がトランプ時代の疑惑を「不問」にしようとすれば、民主党左派はそのような幕引きは許さない＞ バイデン大統領が就任しました。4年に1度の就任式は、パンデミックのために無観客だったのと、事件を受けた厳戒態勢を別にすれば、全てが伝統に従って行われました。14日前に乱入事件があった連邦議会議事堂は、美しく修復されていましたし、式典も見事でした。分断からの和解を訴える大統領の演説も良く練られたものでした。 その全てが「こうあるべき」というスタイルに収まっており、またその全てがちゃんと期待を上回っていました。ですが、その式典を通じて、一つの疑念を感じたのも事実です。あくまで仮説に過ぎませんが、とにかくある一つのストーリーを気配として感じたのです。 それは、アメリカという国はその深層における国家意思として、トランプの４年間を「なかったこと」にすると同時に、ドナルド・トランプという人物と「
議会突入の「戦犯」は誰なのか？ トランプと一族、取り巻きたちの全内幕
ホワイトハウス近くに集まった支持者に議事堂への行進を呼び掛けるトランプ（1月6日） TAYFUN COSKUN-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES ＜ホワイトハウスのスタッフ、選挙陣営の補佐官、トランプ一家の友人らに取材。トランプが不正選挙の糾弾訴訟に失敗し、前代未聞の議事堂占拠を招くうえで鍵となった複数の人物が浮かび上がった＞ 年が明けて数日間、ドナルド・トランプ米大統領の周囲の人々は、任期の残り2週間を大きな事件もなく乗り切れるようにと、ただ願っていた。 自分たちには「願う」ことしかできないと、選挙陣営の補佐官は本誌に語った。「誰もトランプを制御できないのだから」 そして1月6日、トランプ支持者が暴走して連邦議会議事堂を踏み荒らし、その願いはずたずたになった。 昨年11月の大統領選以降、トランプは選挙結果に恨みを募らせ、ジョー・バイデンの当選の合法性を認めず、202
無邪気だったアメリカ人はトランプの暴挙を予想できなかった
＜トランプは自ら支持者を扇動し、前代未聞の事態に発展させた。そしてアメリカ人は、アメリカの民主主義が機能してきたのは、憲法があるからではなく、幸運と国民の良識があったからだという事実に気付かされた＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 独立以来244年間、アメリカ人は無邪気に信じてきた。この国の政権交代は4年か8年に1度、平和的に行われるのだと。 それが憲法の定めるところであり、1974年のニクソン辞任を受けて急きょ大統領に昇格したジェラルド・フォードが就任宣誓後に語ったとおり、この国の統治は「人ではなく法」に基づいているのだと。 だが、それも2021年1月6日午後までのこと。現実の見えなくなった現職大統領ドナルド・トランプにあおられた暴徒が連邦議会議事堂に押し寄せ、乱入したあの瞬間に、私たちは気付かされた。 健全なる憲政を守るも壊すも、実はホワイトハウスの主次第なのだという事実に。
米カリフォルニア州の看護師､ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染
米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから1週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ABCニュース系メディアが29日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの8日の代表撮影。（2020年 ロイター） 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから1週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ABCニュース系メディアが29日、伝えた。 それによると、この看護師は18日にワクチン接種を受けたとフェイスブックに投稿。接種後、1日は腕に痛みがあったが、それ以外の副作用はなかったという。 ところが6日後のクリスマスイブにコロナ病棟で勤務した後、体調に異変が生じた。悪寒がし、さらに筋肉痛や倦怠感といった症状が出た。クリスマスの翌日に検査を受けたところ、陽性の判定が出たという。 ファ
書くことは「撃つ」こと、考えること。簡単ではないが、書ける人は強い
＜名文記者として知られる朝日新聞編集委員、近藤康太郎氏。その彼が、いい文章を書くための25の文章技法を惜しみなく明かしたのが、新刊『三行で撃つ』だ。本書には、数多の文章術の実用書と決定的に異なる点がある＞ 「誰でも書ける」「すぐ書ける」「簡単に伝わる」と謳う文章セミナーや実用書が人気だ。しかし、果たして、そうした惹句は誠実なのか。 じっさいに、文章で何かを表現しようとしたことがある人は、すぐに気づくだろう。文章を書くということは、考えるということだ。その営みが簡単なわけはない。 最初の三行で、読者をのけぞらせる 自分のなかに、どうしても解決できない、しかし解決しないと前に進めない問いがある。その問いに答えようと試みるのが、究極的には〈書く〉ということの本質だ。（302ページ） これは、名文記者として知られる朝日新聞編集委員が上梓した新刊『三行で撃つ――〈善く、生きる〉ための文章塾』（CCC
年明けのアメリカを待ち受けるコロナ「暗黒」フェーズ
US Sees Busiest Day of Airport Travel Since Pandemic Began as One Million Screened by TSA ＜移動自粛の呼び掛けにもかかわらず23日には全米で１００万人以上が空港を利用＞ クリスマスを直前に控えた今週23日、全米各地の空港を利用した旅行客数は100万人を超え、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した今年3月以降では最高を記録した。 米運輸保安局（TSA）の最新データによると、23日に全米各地の空港の保安検査を通過した旅行客は119万1123人だった。この数字は、感謝祭後の日曜だった11月29日の117万人を超えて、感染拡大後では最高となった。 またクリスマス前の先週末には合計300万人が保安検査を通過し、週明け火曜の22日も99万2167人が空港を利用した。 アメリカでは現在、国内全域で新型コロナの感染
韓国キム･ギドク監督､コロナで死去 世界三大映画祭受賞の巨匠とセクハラ醜聞､本当の姿は？
新型コロナウイルスによる合併症により12月11日ラトビアで客死したキム・ギドク監督。写真は第69回ヴェネツィア国際映画祭で『嘆きのピエタ』が最高賞である金獅子賞を受賞したときのもの。REUTERS/Tony Gentile ＜人間の本質に切り込む異才の死を世界が悼んだ。だが母国の映画人の多くは沈黙している......＞ 昨今、日本では芸能人が不祥事を起こしてしまった場合、本人の活動自粛以外に、出演作品の放送や上映をどうするのかが話題になる。 「作品と演者は切り離して考えるべき」という意見と「責任を取って表舞台には出すべきではない」「被害者の心境を考えると、目につく要因は排除すべき」という意見に分かれ論議されている。 先週11日、ある映画監督の訃報が流れた。彼の死は、作られた作品と作った本人のスキャンダルを切り離すか否かについて、再度考えさせられるものとなった。その監督とはキム・ギドク。韓国
アメリカ大統領選挙めぐるテキサス州の提訴、ミズーリなど17州が追随
テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。写真はトランプ大統領。８日撮影（２０２０年 ロイター/TOM BRENNER） 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦４州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他１７州が９日、追随する方針を表明した。 これら１７州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。 各州とも共和党関係者が原告で、１７州中１４州の州知事が共和党員。 ミズーリ州のシュミット司法長官（共和党）が主導して提出された文書によると、各州の
世界が前代未聞の債務の波に襲われても破綻しない理由
＜世界全体の債務残高は277兆ドルに達し返せる当てもないが、それでも政府は必要な支出を惜しんではいけない＞ いかに私たちが健忘症でも、まだ忘れてはいないだろう。わずか10年前までは（少なくともヨーロッパでは）緊縮と禁欲、そして徹底した歳出の削減だけが生きる道だったことを。「天気のいいうちに屋根の穴を塞ぎ」、借金を減らして経済成長を促せ。それが必須で、借金のし過ぎは取り返しがつかないことになる。それこそが常識だった。 「最新の研究によれば、債務残高がGDPの90％を超えると長期の成長にネガティブな影響を及ぼすリスクが高まるそうだ」。10年前に、英財務相となる直前のジョージ・オズボーンはそう言い、こう付け加えていた。英国の債務残高は「2年以内にGDPの90％を超える見込み」だと。 今の世界は「債務の津波に襲われている」。国際金融協会（IIF）はそう警告している。世界各国の債務残高は年末までに合
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