中国「BYD」 日本でのEV乗用車販売に参入発表 | NHK
中国のEV＝電気自動車大手「BYD」が、日本市場でEVの乗用車の販売に参入すると発表しました。この分野では、日本の自動車メーカーも新車を相次いで投入していて、競争が激しくなりそうです。 中国のBYDは、世界70余りの国と地域で、EVの販売を手がける有力メーカーです。 会社は21日、都内で記者会見を開いて、来年1月以降、SUV＝多目的スポーツ車やセダンなど、3つのタイプのEVを日本市場に投入すると発表しました。 1回の充電で走行できる距離は、SUVが485キロ、セダンが555キロなどとなっていて、希少金属の使用量を減らして、コストをおさえた自社開発のバッテリーを搭載します。 この会社は、日本で7年前からEVバスを販売していますが、乗用車での日本参入に合わせて、2025年までに、すべての都道府県に合わせて100か所の販売店を開く計画です。 BYDジャパンの劉学亮社長は「これからは電気自動車を買
なぜ安倍元首相はプーチンに接近したのか？ 日本が展開した「中国にらみの対露外交」の行方（宮城 大蔵） @gendai_biz
安倍晋三元首相はプーチン大統領と蜜月関係にあると言われた。なぜ安倍氏とその周辺はそうした方針をとったのか。また、そうした方針はロシアのウクライナ侵攻によってどのように変化していくのか。戦後の日本外交史を専門とし『現代日本外交史』（中公新書）などの著書がある上智大学教授の宮城大蔵が、冷戦後の外交の流れのなかでこれらの問題を考える（以下、本文中の肩書き・役職は当時のものです）。 ウクライナ侵攻と没落するロシア ロシアによるウクライナ侵攻によって国際秩序が大きく揺らいでいる。予想外に苦戦したロシアのプーチン大統領は核兵器の使用までほのめかし、一方で欧米や日本はロシアへの経済制裁を強めている。この紛争がどのような形で終息するか、はっきりと見通すことは現状ではまだ困難だろう。 しかし、今回の紛争の一つの帰結は、ロシアの衰退、没落となることは間違いないように思われる。ロシアはソ連時代の超大国の座からは
憲法九条では日本を守れない、ウクライナ侵略が示す日本の欠陥 自国を守る意志があって初めて国際社会は「支援」に立ち上がる | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア人は平気で噓をつく。軍事施設など全くないウクライナのマリウポリにある小児病院（写真）がロシア軍の空爆で破壊された（3月9日、写真：AP/アフロ） 明治維新直後に米欧を回覧してまわった岩倉具視代表団にプロシア宰相のビスマルクが語った「万国公法（今日の国際法）は強国に味方する」という言葉が思い起こされる。 強国は国際法を破ってでも自国の意思を通し、正統性を主張するため油断してはならないと警告したのだ。 戦後は「力で一方的に現状変更してはならない」というのが通念であるが、ロシアの今次のウクライナ侵攻ばかりか、クリミア半島の併合も力による一方的な現状変更の試みであった。 しかし、国際社会は見て見ぬふりをしてきた。 中国が南シナ海で人工島を築いて領有権を主張していることや、尖閣諸島を核心的利益として自国領化しようと企んでいるのも一方的な現状変更である。 こうした国際法違反のなし崩しに対して国際
日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表！
『Dying: 1983』や『DYING: Reborn』を手掛けた中国の開発スタジオNEKCOM Gamesによる新作RPG『昭和米国物語（Showa American Story）』が発表された。プラットフォームはPS4/PS5/PC。 舞台は昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている。言うまでもなく架空の設定だが、日本経済がピークを迎えていた昭和末期、多くのアメリカ人が恐れていたような実態がもしも本当に起きていれば、というような設定と言えるだろう。鯉のぼりや招き猫に地蔵、それからラムネのような飲み物といった日本的な要素で彩られたアメリカ。自由の女神が着物を身に纏ってしまう「if」の世界線は日本人にとっても感慨深いものがありそうだ。 だが、本作はそんな世界設定を真面目に描くというよりも、B級映画のような雰囲気だ。この世界には10年ほど前からゾンビや化け
＜独自＞日本、北京五輪に閣僚派遣見送り検討（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが７日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】北京五輪本番へ準備が進むスキー場 中国政府は今年７月の東京五輪開会式に苟仲文（こう・ちゅうぶん）国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピ
中華人民共和国駐日本国大使館 on Twitter: "米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV"
米国が「民主」を持って来たら、こうなります。 https://t.co/ZpL4Cn8QsV
日本で活動する中国公安関係者 - 黒色中国BLOG
【重要】『少数民族への中国語教育の強化で高まる反発』 ■圧力は、いま日本にも及んでいます。 ■「（内モンゴルの）両親の所に警察が来て、デモに参加したか聞かれたんですよ。『あなたの息子が海外に行って洗脳されている』って」（内モンゴル自治区出身の男性）https://t.co/nCR1ECZzOx — 黒色中国 (@bci_) February 22, 2021 ▲こちらのニュース、ツイートでは要約しているので、わかりにくいかも知れませんが、ようするに、 現在、日本に在住する内モンゴル自治区出身のモンゴル族の男性が、去年9月に東京で行われた中国への抗議活動に参加した。 その後、内モンゴルにいる両親の所に警察が来て、息子がデモに参加したかを聞かれ、「あなたの息子が海外に行って洗脳されている」と言われた。 …ということです。 つまり、 内モンゴルの警察は、なぜかこの男性が日本のデモに参加しているの
ウイグル議連が超党派に発展へ 深刻な人権弾圧、与野党で共有
日本ウイグル議連の総会で発言する古屋圭司会長。後方は日本ウイグル協会のメンバーら＝令和２年１１月１８日、国会内（春名中撮影） 自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が、超党派議連への発展改組を検討していることが８日、分かった。中国政府の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧の深刻さを与野党で共有する狙いがある。中国側に人権状況の改善を求める国会決議の採択も目指す。 複数の関係者によると、新たに立憲民主党の渡辺周幹事長代行のほか、国民民主党や日本維新の会の党幹部が入会を予定している。ウイグル議連は１０日に国会内で総会を開き、発展改組などについて協議する。 古屋氏は与野党の議員に「ことに新疆ウイグル自治区における人権状況が、近年、異常なレベルで悪化している。日本の国会、立法府がいかなる策を講じうるのか。世界が日本の動きに注目している」と入会を呼びかけている
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
【主張】日中の大学間協定 中国軍強化を助けるのか
中国人民解放軍のために軍事科学技術の研究や装備開発に携わる同国の７つの大学と、日本の国公私立大４５校が、学生・学術交流協定を結んでいる。うち９校がナノテクノロジー（北海道大）、原子核（大阪大）などの共同研究を行っていたことが明らかになった。 先端技術の流出で中国軍の戦力強化に利用される恐れがある。交流協定の撤回が急務だ。政府と各大学は、共同研究や留学生の実態を調査すべきである。 中国の習近平政権は、民間の研究成果や技術を活用する「軍民融合」政策を進めている。７大学は北京航空航天大や西北工業大などで、軍事産業を統括する工業情報省の管轄下にある。 これら７大学との交流協定は、文部科学省や日本の大学が、自国と世界の安全保障に対する責任感に乏しいことを示している。 日本の先端技術によって中国軍が強化されれば、尖閣諸島や南シナ海、台湾をめぐり、中国の「力による現状変更」の動きに拍車がかかりかねない。
バイデンは「親中」ではないが「親日」でもない──日本が覚悟するべきこと
地元ウィルミントンの集会に出席したバイデン次期大統領（2020年11月10日） JONATHAN ERNST-REUTERS ・バイデンはこれまで中国要人と広く交流してきたが、「親中」とみなされることは今のアメリカではリスクが高い ・それもあって、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善を進め、中国包囲網の形成を目指すとみられる ・しかし、とりわけ香港問題でバイデンが中国への圧力を強めるほど、日本政府は居心地の悪さを感じることになる バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。 「反中タカ派」のイメージチェンジ 菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を
中国 日本からの渡航者にPCR検査と抗体検査での陰性義務づけへ | NHKニュース
東京にある中国大使館は、日本から中国に渡航する全員に対し、新型コロナウイルスのPCR検査に加え、抗体検査でも陰性であることを義務づけると通知しました。 中国は同様の措置を各国で始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けて入国時の検査を一段と強化したとみられます。 東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。 日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。 中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。
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在中国日本大使館員、中国当局に一時拘束される 外務省が抗議（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ ｜ 共同通信
ドイツ、日本にフリゲート艦を派遣へ 中国けん制 - 日本経済新聞
中国、違法なワクチン流出認めず 「厳格に管理」
無人戦闘機2035年配備、有人機と一体運用 防衛省方針 - 日本経済新聞
日本、ウイグル弾圧を米英に提供 対中懸念で情報の出所秘匿 ｜ 共同通信
中国政府が消していく「遺族の記憶」、戻った日常の裏で強まる弾圧と監視 新型コロナから1年の武漢で何が起きているのか：東京新聞 TOKYO Web
共産・志位委員長が中国指導部に抗議 香港民主活動家への実刑判決
