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「建国記念の日」に合わせて岸田総理大臣がメッセージを発表し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中「みんなで協力し、新型コロナに打ち克(か)ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓(ひら)いていこう」と呼びかけました。 メッセージで岸田総理大臣は「長い歴史の中で、我が国は幾度となく大きな困難や過酷な試練に直面したが、その度に先人たちは勇気と希望を持って立ち上がり、明治維新や戦後高度経済成長など幾多の奇跡を実現してきた。一人一人のたゆまぬ努力と国民の絆の力によって築かれた礎の上に、今日の我が国の発展がある」としています。 そして「新型コロナとの闘いにおいても、私たちは国民皆で助け合い、一歩一歩前進してきた。人と人のつながりが生み出す優しさや温もりに日本の底力を感じる。デジタル化が急速に進むなど新しい時代の種も芽吹き始めている。みんなで協力し、新型コロナに打ち克ち、世界に誇れる日本の未来を切り拓いて
「国民への丁寧な説明」を掲げ就任した岸田文雄首相が年初の1月4日以来、1カ月以上も記者会見を開いていない。7日の衆院予算委員会では野党から「発信不足」を指摘された。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、説明機会が乏しいままなら与党からも批判を浴びかねない様相だ。 菅義偉前首相(衆院神奈川2区)や安倍晋三元首相は感染対策や国会の節目に会見を開いていた。岸田首相の場合、今年に入り3度にわたるまん延防止等重点措置の適用を決める機会に会見をしていない。 今月3日には1日当たりの新規感染者が国内全体で10万人を初めて超え、和歌山県への同措置の追加適用の決定もあった。しかし首相は官邸などに出入りする際に立ち止まって記者団の質問に答える「囲み取材」にすら応じなかった。 7日の予算委では立憲民主党の小川淳也政調会長から「聞く力も結構だが、危機管理の状況下なのだから決断をし発信をし実行していくことが問われて
コロナ患者、4日で退院可 重症化ない場合―厚労省 2022年02月08日17時23分 厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館 厚生労働省は8日、新型コロナウイルス患者について、入院から4日目以降に酸素投与が必要な状態(中等症II)以上に悪化していなければ、自宅療養などへ積極的に切り替えるとの対応案をまとめた。病床逼迫(ひっぱく)を回避する狙いがある。 進む「飲み薬」開発 効果は? 入院日を0日目とし、4日目以降で中等症II以上の悪化がない患者は「重症化の恐れが低くなった」と見なし、転院したり、療養場所を自宅や宿泊施設に移したりすることを積極的に推奨できるとした。ただし、高齢者については慎重な判断を求める。 人工呼吸器などを要さないコロナ患者は原則、発症から10日間経過後に退院できるが、厚労省は、重症化する可能性が低いと医師が判断すれば、この基準を満たす前に自宅療養などへ変更することは認めてい
東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事が感染防止と社会経済活動を両立させる対策を模索している。昨夏の「第5波」までは飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を制限したが、「狙い撃ちだ」と反発も大きかった。知事は「陽性者数が急増する一方で軽症が多いといったオミクロン株の特徴に鑑みながら必要な対策を講じる」と話すが―。(土門哲雄、加藤健太) 「感染を止める。社会は止めない。二刀流で強敵のオミクロンに打ち勝っていく」。小池知事は14日の定例記者会見で、大リーグで活躍する大谷翔平選手を念頭にこう強調した。 都は、病床使用率が確保病床の20%でまん延防止等重点措置、50%で緊急事態宣言の要請を検討すると13日に表明した。14日は新規感染者が4051人、病床使用率は17%に達した。重点措置の水準になれば、飲食店への時短や酒類提供制限が視野に入る。
<新型コロナ>「亡くなるべくして亡くなっている」 一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族3人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の50代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。(石原真樹)
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請すると発表した。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事の会談で合意した。同法に基づく国からの協力要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなったかたちだ。医療機関側の対応が焦点になる。感染症法16条の2は厚労相や都道府県知事が民間事業者を含む医療関係者に病床確
東京都立病院の職員が新型コロナウイルス感染症に感染するケースが相次いでいる。都病院経営本部は20日、3病院の職員計5人の感染を発表した。8月に入ってから陽性が判明した職員は、今回の5人を含めて計19人(看護師14人、医師2人、看護補助専門員、医療技術員、事務職員各1人)となっている。【新井哉】 病院経営本部によると、感染が判明したのは、東京都立広尾病院(渋谷区、一般396床、精神科30床、いずれも医療法定床)の看護師2人と事務職員1人、都立大塚病院(豊島区、462床)の看護補助専門員1人、都立多摩総合医療センター(府中市、一般697床、精神30床、結核29床、いずれも予算定床)の看護師1人。広尾病院では濃厚接触者と判断された事務職員1人を自宅待機とした。 「入院中」の多摩総合医療センターと広尾病院の看護師それぞれ1人を除く3人は「自宅療養中」と説明。いずれも診療体制への影響はないとしている
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 2021年08月10日07時05分 ロックダウン(都市封鎖)が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子=6日(EPA時事) 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。 薄れる効果、繰り返す宣言 専門家「ロックダウン」を 「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった5日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った
国税庁などが酒類の販売事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、酒の提供を続ける飲食店と取り引きしないよう文書で要請したことについて、麻生副総理兼財務大臣は法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 国の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」と国税庁は、今月8日に連名で出した文書で、酒類を販売する事業者に対し「緊急事態宣言」の対象地域などでは、飲食店が要請に応じずに酒の提供を続けていることがわかったら、酒類の取り引きを停止するよう各組合を通じて求めました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「法的根拠は基本的になく、あくまで酒類販売事業者への一般的なお願いであり、強制力を伴わないものであることははっきりしている」と述べ、法的拘束力のない要請だとして理解を求めました。 そのうえで麻生大臣は「国税庁から丁寧に説明をして、ご理解をいただいたうえで協力をお願いする
米国総合内科学会の学会誌であるJournal of General Internal Medicine (JGIM)に2021年6月22日付で、シーダーズサイナイ病院一般内科の五反田紘志先生、東京大学大学院医学系研究科の宮脇敦士先生、および、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部の田淵貴大先生との共同研究の結果が掲載されました。この論文では、日本において、政府をより信頼している人の方が、政府をあまり信頼していない人よりも、新型コロナウイルス感染症(coronavirus disease 2019:COVID-19)への予防行動(手洗いやマスク着用など)をより頻繁に行っている、ということを明らかにしました。 COVID-19に対するワクチン接種は世界各国で本格化していますが、発展途上国での接種の遅れや、先進国においてもみられるワクチンへの不信感から、COVID-19への予防行動の重要
東京オリンピックに参加するため来日しているリトアニアの選手が、神奈川県平塚市の事前合宿先で新型コロナウイルスの陽性と判明したことが分かりました。 平塚市によりますと、陽性が判明したのは、おととい、リトアニア共和国から到着したオリンピック選手1人です。入国した当日の検査では陰性だったということですが、きのう受けたPCRの簡易検査の結果、きょう、陽性が確認されました。選手は現在、医療機関で再検査を行っているということです。 平塚市には、リトアニアから陸上競技や競泳、ボートなど8つの競技で選手やスタッフあわせて63人が訪れる予定で、おととい、選手10人が来日していました。 一方、関係者によりますと、きょう、羽田空港で、イスラエルから入国した大会関係者1人の陽性が判明したことが新たに分かりました。空港の検疫で大会関係者の陽性が判明するのはこれで3人目です。
河野規制改革担当大臣は、ファイザーのワクチンの1日当たりの接種回数が、全国でおよそ140万回になっていると説明したうえで、今後の供給量を踏まえると、120万回程度が望ましいとして、自治体に接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの1日当たりの接種回数は、全国で、およそ140万回になっている一方、今月から9月にかけての供給量は、1日当たり100万回分を下回る見通しだと説明しました。 そのうえで「手持ちのワクチンの量と今後の供給量を勘案し、最適化を図っていただきたい。ある程度、継続的に打つということならば1日当たり120万回を目安にしてもらいたい」と述べ、自治体に対し、接種のペースを調整するよう改めて呼びかけました。 そして、河野大臣は「平時ならば、計画を立てて粛々とやっていくのが大事だが非常時の予
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