川淵三郎氏、五輪報道に「不満でも協力を」 記者に協力要請 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック選手村内覧会であいさつをする選手村の川淵三郎村長＝東京都中央区で2021年6月20日午後2時29分、竹内紀臣撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手村（東京都中央区晴海）の報道陣向けの内覧会が20日行われ、村長を務める元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏（84）が「不満もあるだろうが、大会に協力を」と述べ、大会の成功に向けて報道各社の協力を要請した。 川淵氏は内覧会でのあいさつで「この数カ月間、日本で大会開催のいかんについてマスコミを通じて相当な議論があった」と切り出した上で、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここに来て『オリンピックはしょうがないかな』という形で…
コブクロ黒田 “不倫相手が自殺未遂”報道の「週刊文春」を東京地裁に“差し止め”請求 | 文春オンライン
音楽デュオ・コブクロの黒田俊介（44）が5月10日、5月12日発売の「週刊文春」の出版差し止めを請求する「仮処分命令申立書」を東京地方裁判所民事部に提出した。 「週刊文春」では、黒田と不倫関係にあった30代独身女性・A子さんが自殺未遂していたトラブルを取材していた。 「週刊文春」編集部の取材では、妻子のある黒田はA子さんと2019年秋から不倫関係に陥っていた。黒田が出張の際はA子さんを出張先に呼び、A子さんの家族にもブランド品をプレゼントするなど、親密な関係が続いた。しかし翌年、関係が悪化。精神的に不安定となったA子さんは、それまでのLINEのやり取りなどを黒田の自宅ポストに投函するなどした。女性の言動を「ストーカー」だとみなした黒田の代理人弁護士は、その旨を女性に警告。今年3月には大阪府警豊中警察署にも相談に赴いていた。 黒田（右）と、相棒の小渕 ©共同通信社 「週刊文春」が黒田に取材を
海外の五輪報道陣「うろうろ絶対ない」 丸川氏が断言：朝日新聞デジタル
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菅首相 緊急事態宣言とオリンピックの「切り離し」に腐心 | 毎日新聞
菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
渡辺直美さん「これが日本の全てじゃない」 配信で語る：朝日新聞デジタル
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「俺はお前らの素材かと悟った」「次に命が助かるのなら、震災は忘れてもらってもいい」東京キー局が続けてきた被災地報道の“罪” #あれから私は（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から10年となった3月11日も、テレビ番組では様々な中継や特集企画が組まれた。それらは視聴者、そして被災者にとってどのような意味を持つのか。そして今、本当に必要な取材とはどのようなものだろうか。 【映像】EXITと考える震災報道 感動ポルノやお涙頂戴いつまで? 東日本大震災後に宮城県仙台市に移住、津波で甚大な被害を受けた荒浜地区で農家になった平松希望さん（28）は、「被災した当事者の方々にとって、当時のことを思い出すのはとても苦痛だ。それでも私たちが取材を受けることで防災意識や地域の魅力を届けられる手段になるので、震災報道はすごく重要なものだと思う」と話す。その一方、平松さんは「連絡が取れなくなる方がいる」と苦笑する。「いきなり“明日行っていいですか”とか。すごく軽く扱われていると感じる」。
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
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