放送法働きかけ「首相補佐官でなく一議員として意見」 自民・世耕氏：朝日新聞デジタル
自民党・世耕弘成参院幹事長（発言録） （放送法の政治的公平性について首相官邸側と総務省側とのやりとりを記した文書について）行政文書かどうかというのは外形的に決まる。役所で2人以上で共有された瞬間に、どんな走り書きのメモであっても行政文書になる。総務省はそのことを確認したのだろう。 ただ、外形的に行政文書だからといって、中身が全部真性である、真実を伝えているかどうかは、また別問題だから関係者で精査をしてもらいたい。 ですので、ここに書かれている（当時の）礒崎陽輔首相補佐官の発言がそのまま実際に行われたのかどうかは、私には現段階では確認のしようがない。 一方、首相補佐官が各役所を指揮・命令し、法の解釈について（働きかける）権限は何も持っていない。その礒崎氏が何かおっしゃっているとしたら、それは首相補佐官の立場というよりは、一人の議員としての意見をおっしゃっているととらえるのが普通ではないかと思
放送法めぐる内部文書、総務省が作成認める方針 参院予算委に報告へ：朝日新聞デジタル
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強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重：時事ドットコム
強まるロックダウン論 感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重 2021年08月10日07時05分 ロックダウン（都市封鎖）が実施されたオーストラリア・メルボルンの様子＝６日（ＥＰＡ時事） 新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。 薄れる効果、繰り返す宣言 専門家「ロックダウン」を 「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った
「個人の尊厳のためにも早期の法改正を」平成8年法制審で幹事を務めた小池信行氏が語る、答申の経緯と提言 | 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション｜一般社団法人あすには運営
法務省は平成８（1996）年に既に選択的夫婦別氏制度導入を答申しました。しかし法改正に至らないまま異常事態が続いています。答申案の経緯を知る法務省担当者や議員は年々減っていき、社会事情も24年前とは大きく変化しました。そこで2020年2月14日の超党派有志勉強会では、法制審の要綱策定の幹事を務められた小池信行弁護士に、当時の答申案策定の経緯を踏まえ、2020年現在にふさわしい法改正のあり方を提言いただきました。 日本の民法史に残る大変貴重な証言、ぜひ最後までご覧ください。 平成8年法制審議会民法改正要綱の内容とその作成経緯 （2020年2月14日超党派有志勉強会での基調講演）小池信行弁護士（元法務省⺠事局参事官／のちに法務省大臣官房審議官、東京高裁判事) 民法改正要綱のうち宙に浮いているのは選択的夫婦別姓だけ 〜平成8年法制審議会の民法改正要綱と私の立場〜 本日は、法務大臣の諮問機関である
「明治」アルバイトの採用面接で体重やウエスト聞き行政指導 | NHKニュース
大手食品メーカー「明治」の大阪・高槻市にある工場が、アルバイトの採用面接の際、応募者の体重やウエスト、病歴などを確認していたことがわかり、ハローワークは法律に触れるおそれがあるとして行政指導しました。 ハローワークや明治によりますと大阪・高槻市にある「大阪工場」で、10年ほど前からアルバイトの採用面接の際、会場で応募者に「面接票」を渡して体重やウエストなどを記入させていたほか、6年前からは病歴も記入させていたということです。 職業安定法では、採用に直接関係のない個人情報の収集を禁止していて、ハローワーク茨木は「採用の際に必要な質問ではなく不適切で、職業安定法に抵触するおそれがある」として先月、工場に対して口頭で行政指導しました。 明治は「体重などの質問は作業着のサイズを確認するためで、病歴はアレルギーがある人が原因物質に触れないようにする目的で質問した。採用が決まる前に聞くべきではなく、応
電通の社員個人事業主化 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経が報じていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/ 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。･･･ いやいや、別に雇用だと副業を禁止しなければならないわけじゃない。むしろ政府が雇用の副業を鉦や太鼓で奨励しているんだけど、電通はあくまで雇用なら副業は禁止で、「だから」個人事業主にするんだと。なんだか筋がねじれているような。 いやたぶん、副業奨励と言いながら、先日策定されたガイドラインでは、簡便なやり方だと言いながら、結局労働時間も
デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示 初の閣僚会議 - 日本経済新聞
政府は23日、首相官邸で菅政権の看板政策、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。2021年1月に召集する通常国会に必要な関連法案を提出する方針も明言した。担当する平井卓也デジタル改革相のほか、河野太郎行政改革・規制改革相ら全閣僚が出席した。政策テーマ別で全閣僚が集まる会議は菅政権の発足後
菅首相はアトキンソン信者、中小企業に再編圧力（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企
休業要請従わない場合は給付金返還を提言 自民 幹事長室 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の幹事長室は、休業要請に事業者が従わない場合、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとする提言をまとめました。 提言では、特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだとしています。 金田氏は「状況が変化している中、何よりもスピードが重要で、現行法の運用面での改善などが必要だ」と述べました。
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加藤官房長官、学術会議人事見直しに否定的 「あくまでも首相の所轄」 | 毎日新聞