社会常識としての日経「たわわ」問題（追記済 - tikani_nemuru_M’s blog
１ 承前 b.hatena.ne.jp 国連女性機関（以降UN）と日経の件について、あまりにひどいことになっているので簡単にまとめておく。 UNは「アンステレオタイプアライアンス」という運動を行なっている。 これは男らしさ・女らしさなどの性別役割・性別イメージのステレオタイプ（型通りのきまりきった表現）を広告で使うのはもうやめよう、という趣旨の運動で国連機関の主導で行われている。 概要は以下の通り。 2017年にカンヌライオンズ 国際クリエイティビティ・フェスティバルにて発足したUnstereotype Alliance（アンステレオタイプアライアンス）は、UN Women（国連女性機関）が主導する、メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃するための世界的な取り組みです。アンステレオタイプアライアンス日本支部は、2020年5月に設立されました。 企
人流抑制、企業休業も「選択肢」 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示した。 西村氏は、全国知事会が求めている緊急事態宣言や「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の全国適用について「どういう措置が自治体と連携して対応できるのか、国としての決意を示しながら措置を検討したい」と述べた。 政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は同じ番組で、人流がここ数日、また上昇傾向に転じたとして「これから夏休みが終わり活動が活発になる。今までより、もう少し強い対策を打たないと大変なことになる」と強調。「イメージとしては昨年４月の１回目の緊急事態宣言だ。これをやらないと
与党に経済対策待望論 及び腰の政府、脳裏に麻生政権のトラウマ | 毎日新聞
12日に東京都への4回目の緊急事態宣言が発令され、与党内で経済対策を求める声が強まっている。次期衆院選をにらんで大規模な財政出動を打ち出すべきだとの主張だが、経済対策を含む補正予算の編成時期によっては菅義偉首相の衆院解散権を縛ることになりかねないため、政府側は慎重姿勢を崩していない。 「最低賃金を引き上げても、企業の経営が厳しくなり、人を解雇することがあっては元も子もない」。自民党の下村博文政調会長は12日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談し、最低賃金引き上げに合わせ、中小企業支援も強化するよう求めた。加藤氏は「しっかり受け止めて検討したい」と応じた。 下村氏は5日のBS番組でも私案として、非課税世帯の約2000万人に対して10万円の定額給付金を追加支給する案を打ち出している。10日には安倍晋三前首相が新潟県内で「大きなショットを出して国民の生活を支えていく対策が必要だ」として財政出動の必
開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」：朝日新聞デジタル
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コロナ禍、経費7兆円減 テレワークで出張・交際費絞る 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。企業の費用は売り上げに関係なく発生する固定費と売り上げに応じ増減する変
森氏発言、スポンサーに冷水 抗議の声に「企業イメージが…」 組織委が事情説明（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 【写真特集】森喜朗氏の女性蔑視発言を巡る混乱 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社
｢ジャック･マーは隠れているだけ｣私が"逮捕説"に違和感をもっている理由 ｢消された政商｣を振り返ればわかる
中国の巨大IT企業、アリババの創業者ジャック・マー氏が姿を消している。一部では中国当局を批判したため逮捕されたとの見方もある。だがジャーナリストの高口康太氏は「おそらく姿を隠しているだけだ。中国ではたびたび企業家が逮捕されているが、IT系は対象外。今後も逮捕される可能性は低いだろう」という――。 逆風が吹くアリババと、失踪したジャック・マー 中国EC（電子商取引）大手アリババグループの創業者である馬雲（ジャック・マー）の“失踪”が話題となっている。 ここ数年は経営の第一線をしりぞき、積極的に講演の舞台にたってきたが、昨年10月に上海で開催された外灘（バンド）金融サミットを最後に公の場から姿を消している。 12月31日付の英紙フィナンシャルタイムズは、1月1日に配信されたネット番組「アフリカの創業ヒーローを探して」ではもともとジャック・マーの出演が予定されていたにもかかわらず、出演がキャンセ
トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
トヨタ「定昇ゼロ」でもぬるま湯感、日本には解雇の金銭解決が必要だ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 日本を代表する企業であるトヨタ自動車が、「定期昇給ゼロ」も起こり得る賃金制度の変更を決めたという。しかし、その変更内容を見ると「ぬるま湯感」が拭えない。天下
「持続化給付金」の終了を提言 財務省の歳出改革部会（共同通信） - Yahoo!ニュース
財務省は26日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出改革部会を開いた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業などについて、緊急時の支援策だとして延長せずに予定通り終了するよう提言した。 中小企業に関しては、経営者の高齢化や後継者不足を背景に休廃業・解散件数が年々、増加傾向にあると指摘。新型コロナも打撃となり、2020年の休廃業・解散は過去最高を更新する勢いで、事業承継や新規創業がしやすい環境整備の重要性を訴えた。 財政審は11月にも予算編成の在り方などを示す意見書を取りまとめる。
健康保険 全国2000以上の事業所で保険料の納付が困難に コロナ | NHKニュース
しかし、新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化し、一部では保険料の支払いが困難になっていることから、国は、1か月の収入が前の年の同じ時期と比べて20％以上減少した事業所などを対象に、保険料の納付を最大1年間猶予する特例措置を設けています。 健保連＝健康保険組合連合会のまとめによりますと、ことし7月の時点でこの特例措置が適用され、保険料の納付が猶予されたのは、全国120組合の、延べ2199事業所にのぼりました。 猶予額は合わせて167億円余りとなっています。 また、主に中小企業で働く人が加入する協会けんぽでは、猶予額が769億円余りにのぼり、合わせて1000億円近い保険料の納付が猶予されていることになります。 健保連によりますと、今年度の保険料収入は7兆8200億円余りと、当初の見込みからおよそ4000億円減る見通しだということです。 健保連の佐野雅宏副会長は「リーマンショックを超える影
米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない
＜ハイテク企業いじめのような戦略なき輸出管理では自分が傷つくだけだ＞ 2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。 ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し（デカップリング）がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。 今後、アメリカと中国は新たな冷戦へ突入し、世界経済はブロック化していくのであろうか。筆者はその可能性は小さくないと思うが、アメリカが冷静さを取り戻すことができれば、アメリカの側から新冷戦へ向かっていく動きには歯止
テレワークで失われた“立ち話感覚”を、NTT Comが「NeWork」披露
オフィスでの“立ち話感覚”をオンラインで、NeWorkが補うもの NeWorkは、リモートワーク環境下における企業／チーム内のコミュニケーション活性化を図り、「コミュニケーション不足」を補うことを目的としたサービスだ。現在は無料版（1ワークスペースに最大50人が参加可能）サービスとして提供しており、今後は有料版の提供も検討していく。 会社や部署、プロジェクトチームなどの単位で作るワークスペースに招待された参加者がログインすると、画面上には会話の話題やプロジェクトごとに作られた「バブル」が表示される。参加者はこのバブルに入ることで、他の参加者と音声やビデオで会話できるようになる。またバブルに入らず、特定の個人に話しかけて個人間で会話をすることも可能だ。忙しい業務中向けに、マイクをオフにして“会話を聞くだけ”で参加したり、話しかけないように表示したりする参加モードも用意されている。 NTT C
在宅勤務におけるIT機器購入の会社負担は10カ国で日本が最少--レノボが調査
レノボは、「テクノロジーと働き方の進化」と題した国際調査の結果を7月16日付で公表した。対象は10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）で、18歳以上の企業・団体の従業員・職員2万0262人（日本は2021人）。調査期間は5月8日から14日。コロナ禍が引き起こした急速な働き方の変化に対するテクノロジーの役割について、在宅勤務、同僚や取引先とのコミュニケーション、ワークライフバランスなどの視点から調査したものとしている。 新型コロナウイルスの流行以降、在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者が調査対象10カ国の平均で64％。また在宅勤務の比重がさらに上がると考えている回答者が52％に達したという。在宅勤務時の生産性が、オフィスでの執務時に比べ高くなったとの回答が63％と、PCなどのテクノロジーによって人々の働き方の自由度と生産性が両立される今
「ZOZO離れ」に「アパ直」、企業の脱プラットフォームが進むワケ
いまえだ・まさひろ／エミネンス合同会社代表パートナー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授経営学研究科長、一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授。 愛知県生まれ。ＰｗＣコンサルティング、ＩＢＭ、ＲＨＪＩ（リップルウッド・ホールディングス）などを経て現職。 現在は、コンサルティングと研修事業を営む企業を経営するとともに、ビジネス・ブレークスルー大学大学院で「現代版企業参謀」「デジタル時代の経営原理」の講座を担当。 ビジネスモデル論、サービス経営、デジタルビジネスなどを専門とする。 著書として『実務で使える戦略の教科書』（日本経済新聞出版）『ビジネスモデルの教科書』『ビジネスモデルの教科書【上級編】』『サービスの経営学』『実践・シナリオプランニング』（いずれも東洋経済新報社）などがある。 事例で学ぶ「ビジネスモデルと戦略」講座 有名企業の成功や復活の裏には、どんな戦略や選択があ
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＜新型コロナ＞大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」：東京新聞 TOKYO Web
米大手IT企業4社 アップル以外は大幅増収増益 | NHKニュース
【コラム】フォートナイト問題よりはるかに酷い「日米デジタル貿易協定」の新聞やテレビが報じない闇、日本政府も企業もGAFAに絶対逆らえない仕組みに | Buzzap！