「日本一の茶処(ちゃどころ)」である静岡県の地位が揺らいでいる。農林水産省が19日に公表した2020年の荒茶生産量で静岡は2万5200トンとなり、公表記録が残る1959年からの首位を維持したものの、2位の鹿児島県が2万3900トンと猛追している。消費者の飲み方としてペットボトル茶が増えていることと、機械化による生産の効率化に差が出ていることが背景にある。(余門知里) 【動画】「新1万円札」渋沢栄一ゆかりの深谷…レンガの町の廃線跡
「日本一の茶処(ちゃどころ)」である静岡県の地位が揺らいでいる。農林水産省が19日に公表した2020年の荒茶生産量で静岡は2万5200トンとなり、公表記録が残る1959年からの首位を維持したものの、2位の鹿児島県が2万3900トンと猛追している。消費者の飲み方としてペットボトル茶が増えていることと、機械化による生産の効率化に差が出ていることが背景にある。(余門知里) 【動画】「新1万円札」渋沢栄一ゆかりの深谷…レンガの町の廃線跡
5月19日、江藤農林水産大臣(以後、江藤農相)が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省(以下、農水省)は今国会での改正をいまだ目指す(※1)。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84%は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ
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