ボタンを押すだけで選んだ商品が手軽に買える自動販売機。コロナ禍をきっかけにその役割が見直されつつあります。新たな技術の活用や異業種の参入が相次ぐ“自販機大国ニッポン”。その可能性を探りました。(経済部記者 山根力 保井美聡) 今月、東京 新宿のコスメショップにお目見えした、アイシャドウを扱う自動販売機。 自販機といっても、客にボタンを押されるのをただ待つだけではありません。実はAI=人工知能が搭載されていて、備え付けのカメラで買い物客の顔の形や、目鼻の位置・大きさなどをその場で解析。
ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。 「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな!』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」(同前) 有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者(会社)は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。 創業者の田中邦彦社長(くら寿司HPより) しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。 「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りた
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Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 ベルギーのKU Leuven、オランダのRadboud University、スイスのUniversity of Lausanneによる研究チームが発表した「Leaky Forms: A Study of Email and Password Exfiltration Before Form Submission」は、まだ送信していないのにもかかわらず、オンラインフォームで入力した個人情報(今回は電子メールアドレスとパスワード)が打ち込んだだけで収集されている問題を調査した論文だ。 サインインやサービスへの登録、ニュースレターの購読など、さまざまな理由でオンラインフォームに個人情報を入力す
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牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、子会社の採用説明会に参加する予定だった大学生に対し、外国籍だと判断したことを理由に説明会への参加を断っていたことを明らかにしました。会社側は「説明や確認が不足していた」として謝罪しています。 吉野家ホールディングスによりますと、子会社の吉野家の採用説明会をめぐり、インターネットで説明会への参加を予約していた大学生に対して、採用担当者が、大学や居住地などの情報から外国籍だと判断し、参加を断るメールを送っていたということです。 会社側によりますと、メールには「就労ビザの取得が大変難しく、内定となった場合も入社できない可能性がある」などと記し、説明会への予約を一方的に取り消していました。 今回、説明会への参加を断った理由について会社では、過去に外国籍の学生に内定を出した際、就労ビザが取得できずに内定を取り消さざるをえないケースがあったためとしていて、外
29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。 終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1%の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。 中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比
就職支援サービスの実績を水増しして広告したなどとして、消費者庁は27日、景品表示法違反(優良誤認)で「DYM」(東京都品川区)に再発防止などを求める措置命令を出した。 【写真】「すでに辞めたい」「しんどすぎ」新卒社員の憂鬱、「準備期間」なく 対象となったのは、既卒、フリーター向けの「DYM就職」と「DYM新卒」という二つのサービス。消費者庁によると、同社は2020年6月以降、アフィリエイトサイトなどで「第二新卒・既卒・フリーターの方を優良企業の正社員に!!」「相談からの就職率驚異の96%!!」と表示するなどした。 しかしこの数値は同社が独自に算定した特定の一時点のもので、消費者庁が調べたところ、同社に相談した上で仲介を受けた企業に就職した人の割合は21年度で15%程度だったという。 DYMの担当者は取材に「再発防止に向けて社全体で取り組みます」と話した。(小泉浩樹)
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9%の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6%減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。 「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。 こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。 理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。 再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。 今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
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ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」(東京都)が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが9日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の20%を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は
2023年春の新卒採用に向け、大手企業では新型コロナウイルス対策でオンラインに切り替えた面接を対面に戻す動きが広がりそうだ。 【図解】大卒就職率の推移 時事通信が行った主要100社の採用計画調査では、前年にオンラインのみで選考した35社のうち、3割超が最終面接などを対面に変更すると回答。コロナ後の事業拡大をにらんで優秀な人材を囲い込むため、採用活動の正常化を進めて人柄を直接見極めようとしている。 「人となりが分かりやすい」。大手メーカーの関係者は顔を突き合わせる意義を強調する。前年はオンラインのみで採用活動を行ったIHIは、「表情や雰囲気が伝わりにくく、通信トラブルのリスクもある」と回答した。 コロナ禍でやむなく採り入れたオンライン方式は、学生にとって「移動時間や費用を節約できる」(高島屋)といった恩恵があった。富士通は「特に関東以外に住む学生が参加しやすい」と分析している。 ただ、採用側
ユニクロが3月16日、東京都済生会中央病院1階にオープンした「ユニクロ済生会中央病院店」は、初の病院内店舗だ。売り場面積は42.9平方メートルと実店舗としては最小規模だが、「前あきインナー」や「エアリズム」の下着など、病院での生活に必要な衣料品に特化した品揃えで、患者や医療従事関係者のニーズに応える。出店のきっかけは、同病院からカスタマーセンターに寄せられた一本の電話だったという。 【関連記事】ユニクロ「UT」、「ミッキー・スタンズ」発売 原宿店で着こなしも紹介 済生会中央病院は港区のほか、品川区や大田区からの患者もやってくる。症状が重く、緊急性の高い三次救急に対応しており、着替えを用意する間もなく入院を強いられる患者も多い。そうした状況に対し、ある職員から「ユニクロの店が院内にあればいい」という投書が病院の運営側に寄せられた。20年1月のことだ。 この声を受け、同病院が連絡したのはユニク
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