ビーズソファ「Yogibo(ヨギボー)」を輸入販売するウェブシャーク(大阪市)は、米国のヨギボー本社を買収した。買収額は100億円超とみられる。日本では店舗の内装や独自企画の商品などが好評で販売が伸びている。同様の手法をグローバルで展開し、事業を拡大する。米ニューハンプシャー州に本社を置くヨギボーを2021年12月末に買収した。同社は09年設立で、座る人の体形や姿勢に合わせてフィットするビーズ
ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス(HD)子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す
不明瞭な給与形態、労働基準法を無視した過労死レベルの時間外労働─。引っ越し業界最大手『サカイ引越センター』のブラックな一面が浮き彫りになった。同社の20代の社員らは給与や労働環境の改善を求めて労働組合を結成。会社との交渉に乗り出したのだが、現状は熾烈を極めていて……。 繁忙期は月100時間を超える時間外労働も パンダのキャラクターや「勉強しまっせ」や「まごころ」などのCMでおなじみの引っ越し業界最大手の『サカイ引越センター』。 リーズナブルな価格と、きめ細かなサービスがウリで、引っ越し件数は業界第1位をキープし続ける。しかし──。 「実態は給与形態は不明瞭で基本給は6万~8万円。繁忙期には120時間を超える時間外労働。横行するパワハラ、事故や労災隠しなどが常態化しているんです」 と言うのは同社で働くサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん(25)。 大森さんは今年5月、給与面や職場
両親の商売の大変さを見て、家業を継がず会社員になることを決意 小森谷浩志氏(以下、小森谷):それでは、さっそく谷川さんから少しお話をいただければと思っております。谷川さん、よろしくお願いいたします。 谷川祐一氏(以下、祐一):有限会社谷川クリーニング代表取締役の谷川祐一です。どうぞ、よろしくお願いします。 谷川麻美氏(以下、麻美):谷川麻美です。よろしくお願いします。 祐一:弊社ですが、僕が継いだのは17年前なんですね。創業が52年前になりまして、父の谷川末男が創業者になっております。ものすごく厳しい職人気質の父だったので、子どもの頃から大変厳しく育てられて、理不尽な目にもたくさんあってきました。 ケンカに負けて帰ってくると「ケンカに負けて帰ってくんじゃねえ、男だったら勝つまで帰ってくるな」と言って叩き出されたりとか。食べ方が悪いと、ちゃぶ台返しで全部ご飯をひっくり返されたりとか。 そうい
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会(自工会)の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」(2020年12月17日) 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」(2021年3月11日) 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて
メンタリストのDaiGoがアンバサダーを務める「霧島天然水 のむシリカ」の公式サイトが14日に更新。DaiGo出演のCMを当面の間、放送自粛することを発表した。 【写真】炎上ユーチューバー三人衆 DaiGo今月7日、公式ユーチューブチャンネルで行った生配信の中で「生活保護の人たちを食わせる金があるんだったら猫を救って欲しい」「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、大炎上。批判を受け、13日に謝罪したが、それでも収まらず、14日に再び頭を下げた。 そんななか、「のむシリカ」が公式サイトのフロントページに「お詫びのお知らせ」と題した文章を発表。「この度、弊社製品の広告に出演しているタレントのメンタリストDaiGo氏による不適切な発言があり、関係者をはじめ、多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 同社では2020年11月からホームレスに炊き出
飲食チェーンの「かつや」が37度の発熱が数日続いている社員を出勤させました。そこで、現場で働いている人が、店を休業にしたところ、会社からの報復で、減給され、保険証も取り上げられました。 お客さんの安全を考えれば、休店が正しいのは明… https://t.co/h2IAcyt1bp
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がホームページ(HP)に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明(よしあき)・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
かろ @aqbl_000 自分の失敗を相手のせいにして責めたのに、ニッスイのオムライスの方が一枚も二枚も上手で、失敗すら包み込まれてしまったので、自分の小物っぷりがより目立ってしまった……より良く生きたい…これからは…… 2021-07-10 20:17:21
東証にはいま、「1部」と「2部」、新興企業が多い「マザーズ」、「ジャスダック」のスタンダードとグロースのあわせて5つの区分があります。 これを、来年(2022年)4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編します。 「東証1部」などはなくなり、各企業は原則として新たな上場基準を満たせば、3つのいずれかの市場に上場することになります。 実は東京市場は海外の市場と比べると、企業の成長や取り引き量が伸び悩んでいるんです 市場の取り引きを活性化させ、世界の株式市場における東京市場の存在感を高めたいというねらいがあります。 取引所に上場する企業の株価と発行する株式数を掛け合わせた去年(2020年)の時価総額は、東証は6兆7000億ドル余りで、トップのニューヨーク証券取引所の21兆6000億ドル余りの3割にとどまっています。10年前は差をつけていた上海や香港の取引所にも追いつかれていま
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