「子ども手当」は脱官僚の試金石
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 昨年の総選挙では、民主党の目玉政策の一つだった「子ども手当」だが、その後に大切に扱われているとは言い難い。 公平に見るなら、小沢一郎前民主党幹事長が「公約は
田母神・前航空幕僚長問題についての歴史家有志の見解
アパグループというホテルチェーンが「真の近現代史観」という標題で募集した懸賞論文で、田母神俊雄・前航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」という「論文」が最優秀賞に選ばれた。この「論文」の結論は、日本は侵略国家ではなかったという点にあるのだが、その論拠はきわめて杜撰で批判にも値しないものである。このような「論文」が最優秀賞に選ばれたことは、政治的な作為によるものと感じないわけにはいかない。さらに、このような「論文」の著者が航空幕僚長という地位にあり、その下で自衛隊の幹部教育が行われ、それに桜井よし子氏や「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが講師を務めていたことも明かになっており、その影響力は無視できないものがある。この懸賞論文に多数の自衛隊員を応募させたことも、このような教育の一環と見てよい。 この問題が大きく報道されると、田母神説を支持する意見が自衛隊以外にも意外に多くみられ、ヤ
KY空幕長の国益空爆：NBonline(日経ビジネス オンライン) 伊東 乾の「常識の源流探訪」
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY＝「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か
民主主義原理主義は市場原理主義より恐ろしい - すなふきんの雑感日記
svnseeds’ ghoti! 〜 「みんな」の無謬性の仮定と「疎外」という概念についていや、「みんな」は「国家」や「宗教」や「市場」と違って、定義により「みんな」の意志が（話し合いにより）反映されているんだから、抑圧や疎外は起こり得ないんだ、というかもしれない。でも「みんな」（による話し合い）が上手く働くことなんかほぼあり得ないのは、山形さんも書いてるし、歴史を見てもわかるし、そもそも「みんな」経験してるはずなんだよね。会社の会議って上手くいってますか？ここで言われている「みんな」の意思の反映と言うものを「民主主義原理に則ったコンセンサス」というふうに考えるとするなら、かねてから私にとって気がかりなポピュリズムとか大衆の暴走とかいった代物と大して変わらないように思う。というかむしろそのものじゃないのかという感想をまず持った。でも、「市場」と違って「みんな」の場合はそうはいかない。「みん
元「改革派」知事（官僚出身）・学士助手出身教授-ちなみに双方とも東大法学部卒-の本質は官僚以上に「官僚的」な「永遠の受験生」「永遠の進振り生」か？ - HALTANの日記
本論に入る前に、私と片山氏の縁について申し上げておきたい。片山氏と私はともに岡山の出身で、父親同士は教員で、私の父は片山氏の父上にずいぶんお世話になった。私は高校生のころから片山さんのことを聞かされてきており、「片山さんの息子さんは東大法学部を出て自治省（当時）に入った」とうらやましそうに言われたものである。その後私も東大法学部に入り、父親からは官僚になるようしつこく勧められたが、大した根拠もなく「官僚が日本を支配する時代はもうすぐ終わる」といって、学者の道に進んだ。その後、片山さんは鳥取県知事を二期務め、知事を勇退した後は慶應義塾大学法学部の教授に就任された。片山さんのほうが官僚に見切りをつけて、学者の世界に仲間入りされたわけである。いまや、官僚支配や中央集権に対して、最も厳しく、辛口の批判をされ、マスメディアに頻繁に登場している。片山さんの主張にふれるたびに、私は自分の進路選択が誤って
高橋洋一「財投改革の経済学」のススメ 1：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2007年11月 2日 [書評]高橋洋一「財投改革の経済学」のススメ 1 著者の名を見て、おや、と思った人は、相当な永田町・霞が関通である。彼は小泉・安倍政権の知恵袋だった財務省出身の官僚なのだ。だからこそ、安倍政権の崩壊直前、内閣府参事官の職を事実上追われる身となった。詳しくは、安倍晋三氏と同じ山口出身である元テレビ朝日政治部長の末延吉正氏（立命館大学客員教授）の手記「我が友・安倍晋三『苦悩の350日』」（月刊現代11月号）を参照。 偶然とはいえ、その当人が一月も経たないうちに、自ら設計した「改革」の手の内を示す本を出版したのだから、これは手に取らずにはいられない。小泉・安倍政権の改革とは何だったか、凡百の駄本を読むより、当事者が書いたこの一冊を読めば、それで事足りるからである。 本の帯に竹中平蔵・慶応大学教授の推薦の弁――「今後、公的金融シス
2007-10-25
「消費税論議がかまびすしいが。」 http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/62007217.html 誰でも知っている（そしてソラで言えてしまう）、日本の典型的左翼の「あるべき税財政改革」５か条を見事に踏まえている。 １．徹底的な歳出削減をすすめるべし。 ２．消費税増税は反対すべし。 ３．法人税を強化すべし。 ４．所得税の累進性を強化すべし。 ５．軍事費を大幅に削減すべし。 これらは、一つ一つは真剣な検討に値する。しかし、十年一日のごとく、これを反復する（そしてこれ以上のなんら具体的な議論にいかない）思考停止状態はやはりまずい。 その思考停止ぶりを如実に示すのは次の一言。 もし、今後社会保障費への利用を考えるなら、まず現在の５％の消費税を全て社会保障に充てるべきだ。 では（消費税の一定割合が当てられることになっている）地方交付税はその分さらに切り詰
机の上の空 大沼安史の個人新聞: 〔重要ＮＥＷＳ〕 巣鴨釈放：「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はＣＩＡ高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 ＣＩＡに「恒久支援」を求める ＣＩＡに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者（ピュリッツアー賞受賞記者）の近著、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』で暴露
〔重要ＮＥＷＳ〕 巣鴨釈放：「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はＣＩＡ高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止 ＣＩＡに「恒久支援」を求める ＣＩＡに金で買われた岸信介首相 賀屋興宣氏も手先に ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者（ピュリッツアー賞受賞記者）の近著、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』で暴露 「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」 ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。 「ＣＩＡの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第１２章。 祖父の岸首相を尊敬しているという安部首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー
「天下り」をどうするか?
参議院選挙の投票日を次の日曜日に控えて、ここのところ「産経新聞」が、大いに怒っているので、毎日読んでみたくなる。一昨日から「何たる選挙戦」という特集を一面トップに掲げて、年金と政治家の醜聞に話題が埋め尽くされて、憲法改正その他の産経的に重要な国家の大計に争点が向かないことを嘆いている。ちなみに、今日、７月２５日の朝刊の見出しは、「醜聞・年金だけの争点は恥だ」となっている。 もっとも、年金をここまで争点化した原因は安倍首相及びその周辺の対応の拙さにあったし、醜聞に至っては、農相の選任だけを見ても、松岡氏の次に赤城氏なのだから、「恥」を生産しているのは、安倍政権だ。「首相に任命責任あり」と言うと立場の違いで賛否が分かれそうだが、「人事下手」で、つまるところ「マネジメント能力がない」という点に関しては、自民党の政策を支持する人々の間にも、異論はなかろう。この点、産経新聞としては、安倍政権に怒りと
永田町徒然草
赤城農水大臣の事務所費問題がクローズアップされてきた。この問題をめぐる政府・与党の対応をみていると、彼らは“バカ”なのではないかという気がする。年金問題をめぐっても同じような気がする。彼らに政府・与党としてのガバナビリティがあるのかというという疑問が沸いてくる。国政選挙でいちばん問われるのは、実はこのガバナビリティなのである。個々のイッシュー(問題)ではないのである。個々のイッシュー、例えば消費税の導入が争点の時の方が事態は深刻ではないのである。 まず赤城大臣の事務所費問題の方から述べよう。赤城大臣が任命されたのは、松岡前大臣が自殺したからである。松岡大臣の自殺の原因として、事務所費問題があったと多くの国民は思っている。そうであるならば、他の点はどうでもいいとはいわないが、その後任に同じような問題があっては絶対にならない。これは単純な常識である。こんな単純なことが分からなくて、政治を預かる
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