アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

民生委員、住民以外も検討　担い手不足で要件見直し―厚労省 時事通信 内政部2024年05月03日12時38分配信 【図解】民生委員の定数と人数の推移 厚生労働省は、市区町村の区域ごとに高齢者らを支援する民生委員の選任を巡り、対象を住民に限る要件の見直しを検討している。担い手不足に対応するためで、別の自治体から通勤する人や近隣に転居した元住民を対象に加える案を議論。６月にも有識者会議を立ち上げ、２０２４年度中に結論をまとめる。法改正が必要な場合、来年の通常国会への法案提出も視野に入れる。 公営住宅に学生入居　空き室対策、高齢者と交流―自治体 民生委員は２３年３月末時点で２２万７４２６人。市区町村ごとに決められた定数の合計に対する「充足率」は９４．５％に当たる。民生委員法が制定された１９４８年から９０％台で推移する一方、近年は緩やかな低下傾向にある。単身の高齢者世帯などの増加を受け、ニーズは高

大地震前兆現象の仕組み解明　上空の電子変化、予知に期待―京都大 時事通信 社会部2024年04月19日14時01分配信 京都大の時計台＝京都市左京区 地震の規模（マグニチュード）が６．０以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは１９日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。 津波、１分で沿岸到達か　東北大が分析―能登地震 京都大大学院の梅野健教授（数理工学）は「前兆現象の仕組みを科学的に示すことができた。大地震を予知して警戒を促すシステムの実現が期待できる」と話している。研究成果は３月、国際学術誌の電子版に掲載された。 東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などでは、地表から約３００キロ上空にある電子が集まる「電離圏」で、発生約１時間前に電子の数に変化が生じる現象が観測されている。

「６０歳ポスト」新設相次ぐ　地方公務員、定年延長に対応―若手育成に期待も・自治体 2024年04月05日07時53分配信 岩手県庁＝盛岡市 地方公務員の定年の段階的引き上げに伴い、自治体の間では、６０歳になり、管理職から退く職員向けに新たなポストを設ける動きが出ている。長く働きたいと希望するシニア職員を活用する狙いがあり、経験や人脈を生かして若手職員らの育成につなげてもらうことへの期待もある。 自衛官定年を１歳引き上げ　採用難受け、１佐以下対象―防衛省 地方公務員の定年は、国家公務員に合わせて２０２３、２４両年度に６１歳に延長。２５年度に６２歳、２７年度には６３歳と、２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度に６５歳となる。同時に、定年に達した職員が管理職から外れる「役職定年制」も導入。役職定年の対象範囲や処遇などは、各自治体が条例で定める。 岩手県は２４年度、管理職向けに２種類のポストを新設。

再婚後出生なら現夫の子　改正民法施行、嫡出推定見直し―相続登記も義務化 2024年04月01日00時06分配信 法務省の看板＝２０２３年１２月、東京・霞が関 妊娠や出産の時期から子の父親を推定する「嫡出推定」制度を見直す改正民法が１日、施行された。離婚から３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とする規定に例外を設け、女性の再婚後なら「現夫の子」と推定する。１日以降に生まれた子から適用される。所有者不明土地を解消するため不動産の相続登記を義務化する改正不動産登記法も同日、施行された。 共同親権、ＤＶ防止が焦点　家裁の体制懸念、拡充求める声 嫡出推定は、女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定し、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子、結婚・再婚から２００日経過後に生まれた子は現夫の子と推定する制度。扶養義務を負う父親を早期に確定する目的があり、１８９８（明治３１）年施行の民法で規定された。

天皇ご一家、日赤社長らと面会　能登での活動状況確認 2024年03月08日21時16分配信 日本赤十字社の清家篤社長らと面会し、説明を受けられる天皇、皇后両陛下と長女愛子さま＝８日午後、皇居・御所（宮内庁提供） 天皇、皇后両陛下は８日、長女愛子さまを伴い、能登半島地震における日本赤十字社の活動状況について、清家篤社長や現地入りした職員から約１時間半にわたって皇居・御所で説明を受けられた。両陛下は今月下旬に被災地を訪問する方向で調整が進んでいる。 〔写真特集〕天皇ご一家 宮内庁によると、両陛下と愛子さまは、清家社長から全体的な説明を受けた後、石川県珠洲市で活動した医師や輪島市で活動した看護師の話に耳を傾けた。 社会 皇室 能登半島地震 最終更新:2024年03月08日21時16分

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 非常時、国が自治体に「指示」　地制調答申、岸田首相に提出 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保

公証人は「天下り利権」　河野担当相、定款認証巡り 2024年02月27日20時59分配信 河野太郎規制改革担当相＝２２日、首相官邸 政府の規制改革推進会議のワーキンググループは２７日、株式会社の設立などで必要な定款認証制度について議論した。検事経験者らが任命される公証人に関し、河野太郎規制改革担当相は「全国平均で３０００万円を超える収入があり、ポストの９８％を天下りが占めている。『天下り利権』と言わざるを得ない」と批判した。 遺言作成、パソコンで可能に　手書き見直し、民法改正検討―法務省 河野太郎 政治 コメントをする 最終更新:2024年02月28日07時53分

魚醤「いしる」製造できず　江戸からの伝統、奥能登限定品も―休業業者「なんとか残す」・能登地震 2024年02月03日07時04分配信 貯蔵用タンクが破損するなどしていしるが流出した倉庫内で被害状況を説明する山崎晃一さん＝１月２４日、石川県能登町 能登半島地震では、奥能登に古くから伝わり、２０２３年３月に国の登録無形民俗文化財となった魚醤「いしる」の製造現場も大きな被害を受けた。産地の一つ、石川県能登町では、工場設備の破損や道路の寸断などで製造が困難に。地元業者は「再開のめどが立たない」と途方に暮れる。 「加賀屋」の土産販売　調味料や菓子、宅配で―ワタミ いしるは魚介類に塩を混ぜ、１年以上自然発酵させたもの。能登町商工会によると、奥能登では江戸時代中期ごろから地元名産のイワシやサバ、イカなどを原料に造られてきた。イカの内臓を使うのは、全国でも奥能登のみという。 だが、今回の地震で同町内の４業

出生届、オンライン提出可能に　今夏に暫定整備、２６年度全国で―政府 2024年01月28日07時06分配信 【図解】「出生届をオンライン提出」のイメージ 政府は、子どもが生まれたときに親が市町村に提出する出生届と出生証明書について、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」によるオンライン提出を可能にする。紙の書類を窓口に持参する手間を省き、市町村の事務負担も減らす。今夏までに暫定的な仕組みをつくり、一部地域で先行導入。２０２６年度をめどに全国実施を目指す。 氏名読み仮名、２５年から届け出　戸籍に記載、「キラキラ」判別 政府は今夏までにシステム改修や規則改正を行い、出生届をマイナポータルで出せる環境を整える。出生証明書は従来通り医師などが手書きし、親は受け取った証明書をスマートフォンなどのカメラで撮影。出生届の入力時に写真の画像を添付する。 出生届の氏名や生年月日は電子データで届

釉薬がカテキンの酸化促す　「茶器で味が変わる」実証―名古屋工業大 2023年08月10日05時10分配信 ４種類の釉薬を塗った陶磁器片を入れた直後の緑茶（上）と、６時間後に酸化が進んだ緑茶（下）。左から１番目は陶磁器片を入れず、４番目が酸化鉄の釉薬（名古屋工業大提供） 名古屋工業大（名古屋市）の研究チームはこのほど、陶磁器表面の釉薬（ゆうやく）が緑茶に含まれるカテキンを酸化させ、紅茶やウーロン茶に含まれる成分をつくることを発見したと発表した。「器で味が変わる」のは科学的根拠があったといえ、風味の変化を楽しめる茶器の開発などが期待できるという。論文は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載された。 日本茶の魅力、「茶育」で発信　学校と農家らマッチング―農水省 研究チームは、それぞれ酸化鉄と酸化銅、酸化コバルト、酸化チタンが配合された市販の釉薬を陶磁器片に塗り、高温で焼いた４種類のサ

地下の流体上昇で誘発か　東京ドーム２３個分が存在―能登地震 2024年01月09日07時13分配信 【図解】能登半島地震のイメージ 最大震度７を観測してから１週間が経過した能登半島地震では、地下深くから上昇した正体不明の流体が大きな活断層に入り込んだことでマグニチュード７．６の地震が誘発された可能性が指摘されている。能登半島の地下には東京ドーム２３個分に相当する流体があるとされており、専門家は「流体の動きによっては、今後も地震が起きる恐れがある」として注意を呼び掛けている。 長大な断層、桁違いの地震に　能登半島北部、地殻変動大きく 今回の震源域では２０２０年１２月ごろから断続的な群発地震が活発化していた。京都大防災研究所の西村卓也教授（測地学）は「流体が能登半島の地下十数キロまで上昇し、付近にある断層内に流れ込んで刺激したことで群発地震を引き起こしていた」と指摘。「流体の影響がひずみを蓄え

自衛隊投入は「後手後手」　能登地震で秋田知事 2024年01月09日19時34分配信 連合秋田の新春賀詞交換会であいさつする秋田県の佐竹敬久知事＝９日午後、秋田市 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 失言きっかけに合同物産展　秋田の佐竹知事「四国とコラボ」―東京 佐竹氏は、今回の自衛隊派遣が「最初１０００人、２０００人、今では６０００人」と指摘。「まずは最初から１万人」規模の投入が必要だったとし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」と話した。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月09日19時34分

海岸線、２５０メートル動く　輪島市の漁港付近―東大など・能登地震 2024年01月04日18時59分配信 地震による隆起に伴い、約２５０メートル海側に移動した海岸線＝３日、石川県輪島市（東京大地震研究所提供） 最大震度７を観測した能登半島地震で、東京大地震研究所などは４日、能登半島北西部の現地調査結果を公表した。石川県輪島市の鹿磯漁港で約３．９メートルの隆起が観測されたほか、同漁港近くの砂浜では隆起に伴い、海岸線が海側に約２５０メートル移動していた。 震源断層、長さ１５０キロか　輪島市西部が４メートル隆起―政府調査委 同研究所の石山達也准教授らは２日から調査を開始。３メートルを超える隆起は、鹿磯漁港から南側約４キロにわたる海岸沿いで確認された。 また、志賀町赤崎漁港の隆起は約０．２５メートルにとどまったものの、漁港施設への津波被害が確認された。倉庫の外壁などの痕跡から、津波の高さは約４．２

非常時、国が自治体へ「指示」　災害や感染症に備え―答申を取りまとめ・地制調 2023年12月16日07時10分配信 地方制度調査会の総会＝１５日午後、東京都千代田区 第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は１５日の総会で、大規模な災害や感染症などにより想定外の事態が発生した場合に備え、国が必要な指示を自治体に出せる仕組みづくりを求める答申を取りまとめた。国民の安全に重大な影響を及ぼす危機に対し、迅速な対応を可能とする狙いだ。地制調は年内にも、岸田文雄首相へ提出。政府は２０２４年通常国会への法案提出を検討する。 「行司役」、国の手腕焦点　ＪＲは歓迎、自治体警戒―ローカル線再編、協議会法制化 新型コロナウイルスが流行した当初、感染症対策に関する法律では、広域的な患者の移送や入院調整は想定されておらず、法改正が必要となった。これを教訓に、地制調は非常時に備えた国と地方の関係をあらかじめ整理して

生成ＡＩでメディアと交渉　記事の学習利用巡り―米アップル 2023年12月23日09時58分配信 米アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２２日、米アップルが文章や画像などを自動的に作る生成ＡＩ（人工知能）の開発に向け、記事をＡＩの学習に使用する許可を求め、複数のメディアと交渉を始めたと報じた。支払総額は少なくとも５０００万ドル（約７１億円）に上り、複数年の契約を提示しているという。 重要ニュース、ＡＩが分類　時事通信、記事提供―三菱ＵＦＪ信託が外販 生成ＡＩの基盤技術は、事前にインターネットなどにある膨大なテキストや画像のデータを学習しておくことで性能を高める。最近は開発企業によるデータの無断使用などが問題視され、裁判沙汰にも発展している。アップルはサービス投入を視野に入れ、対策を進めているとみられる。 生成ＡＩ 国際 コメントをする 最終更新:2023

天皇訪中で共同通信に圧力　橋本大使「筆曲げろとは言わぬが」―外交文書 2023年12月20日20時30分配信 橋本恕　元駐中国大使 １９９２年１０月の天皇訪中に先立ち、橋本恕駐中国大使が共同通信に圧力を加えた様子が、２０日公表の外交文書で明らかになった。犬養康彦社長に「筆を曲げろとは言わないが、意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない」と不満を伝達。「社として天皇訪中に反対なのか賛成なのか、はっきりしてほしい」と迫っていた。（肩書は当時） 天皇「お言葉」で事前調整か　９２年訪中、歴史問題巡り―外交文書 外交文書によると、橋本大使は９２年６月２６日に犬養社長を訪問し、同社の記事について「対日民間賠償（請求）、従軍慰安婦の問題などを、これでもかと針小棒大に書き立てている」と批判。「天皇訪中をぶち壊すためプレス・キャンペーンを続けるつもりなら、中国側は支局閉鎖とか特派員の国外退去

【速報】自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した 2023年11月30日17時45分 自民党安倍派の塩谷座長は、派閥のパーティー券収入の「キックバック」があったとした自身の発言を撤回した ＜この速報の関連記事を読む＞ 速報 コメントをする

岸田首相、「自公国」で物流視察　斉藤国交相と矢田補佐官同行 2023年09月28日16時48分配信 視察を終え記者団の質問に答える岸田文雄首相（中央）。左は矢田稚子首相補佐官、右は斉藤鉄夫国土交通相＝２８日午前、東京都大田区（代表撮影） 岸田文雄首相の２８日の物流関連視察には、公明党の斉藤鉄夫国土交通相と国民民主党の副代表だった元参院議員の矢田稚子首相補佐官（賃金・雇用担当）が加わった。国民民主の連立政権入りが取り沙汰される中、「自公国」そろい踏みのような場面が生まれたことで、臆測を広げそうだ。 「自公国」連立へ首相布石　補佐官に異例の野党出身者―岸田政権 矢田氏の補佐官起用には、電機連合や自動車総連など国民民主を支持する労働組合との結び付きを強める狙いがあるとされる。視察先は東京・平和島の運送会社で、３氏は約１時間かけ、作業の現場を見て回った。首相周辺は「物流は党派を超えた課題だ」と語っ

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ　ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調