与党政策責任者会議で発言する自民党の萩生田光一政調会長(中央右)。同左は公明党の高木陽介政調会長=衆院第2議員会館で2023年5月16日午後4時10分、竹内幹撮影 20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」を巡る自民、公明両党の修正案への評価を聞いた。「評価する」と回答した人は40%、「評価しない」は38%だった。「わからない」も22%に上った。 LGBT法案は2021年に与野党の超党派議員連盟がまとめたが、自民党保守派の反発を受け、長らく国会提出は見送られてきた。今年2月、当時の首相秘書官が性的少数者を巡る差別的な発言をしたのを機に議論の機運が高まり、自公は今月18日、党内議論を踏まえた修正案を衆院に提出した。修正内容は、議連案にある「差別は許されない」との文言を「不当な差別はあってはならない」に変更し、「性自認」と
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やるオー寿司ン @Yaruo2023 Q. 野党が政権を取れない理由は…(複数回答可) 批判ばかりしているから 58% 現実的な対案の政策を掲げないから 54% 離合集散を繰り返し、一つにまとまらないから 48% (中略) 野党に安住し、政権を取る気がないから 17% 多様な意見に耳を貸さないから 17% 朝日新聞 asahi.com/articles/ASR4W… pic.twitter.com/P9JPOHq0BC 2023-04-30 09:11:10 芝村矜侍 @kyouji0716 朝日ですらこういう切り口で報じざるを得なくなって来たのを見るといよいよ終わりという感があるな… こういう話題になると「立憲こそ提案型政党なのにマスコミの報じ方が悪いから理解されていない」って言い出す人がいるけど、入管法関連での動きとか見てたらその主張は流石に通らんよ twitter.com/sangi
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経済産業省が輸出管理をめぐり、輸出手続き簡略化などの優遇措置の対象国となる「グループA(旧ホワイト国)」に韓国を再指定する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。日本は韓国を令和元年8月にグループAから除外していた。今年3月に約3年ぶりに再開した韓国との政策対話などを踏まえて検証した結果、軍事転用が可能な物資や技術に対する韓国側の輸出管理制度や運用状況が改善したと判断した。 日本は今年3月下旬、元年7月に導入した韓国向けのフッ化水素など半導体関連材料3品目の輸出管理の厳格化措置を緩和していた。グループAに韓国を再指定すれば、一連の対韓輸出管理の厳格化措置はすべて解除されることになる。 日韓は、いわゆる徴用工訴訟問題で関係が悪化。元年には、互いを優遇対象国から除外していた。韓国は今月24日に日本を優遇対象国に再指定し、官報に掲載。日本が韓国をグループAに再指定するかどうかが残る論点とな
兵庫県加古川市の駅に設置された誰でも自由に演奏できる「ストリートピアノ」について、加古川市は演奏のルールやマナーを守らない利用者が相次いでいるとして、わずか半年で撤去することを決めました。 加古川市は去年11月、音楽に親しんでもらおうと、閉園した市内の幼稚園で使用されていたピアノをJR加古川駅の改札の前に設置しました。 しかし、市によりますと、一部の利用者が大きな音量や大声で歌いながら演奏していたほか、1人10分程度、夜9時までとしていた利用時間を超えて演奏するなどルールやマナーを守らない人が相次いでいたということです。 また、電車の運行状況を知らせる構内アナウンスが流れた際に演奏を続ける人もいて、駅の利用者などから苦情が寄せられていたということです。 これまで市の職員が直接注意するなどの対応を取ってきましたが改善が見られなかったため、30日を最後にピアノを撤去することを決めました。 加古
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ひろゆき、フィフィ両氏は記事を批判。『女性自身』はメガバンク3行が「このケースなら口座開設できた」と答えたと報道。 本誌3月31日号に掲載の「特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否/『外国人差別』と救済申し立て」がインターネットで話題となり「外国人差別ではない」など、記事の内容を否定するツイートが広がっている。 この記事は同号の発売後、4月3日に「週刊金曜日オンライン」、5日に「Yahoo!ニュース」にそれぞれ転載された。特に後者には転載直後からアクセスが集中し、本誌編集部によれば同日だけで約50万PVにのぼった。タレントのフィフィ氏や、匿名掲示板の「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」元管理人のひろゆき(西村博之)氏など、ネットユーザーに大きな影響力を持つ人たちがこの記事にツイッターで言及したことが背景にあると思われる。 フィフィ氏は5日午後、「他の外国人はこの国のルールに従っ
ソウルと地方都市の格差が著しく拡大している韓国で、日本の「ふるさと納税」を模した寄付制度が始まった。その概要については前編記事『韓国で「ソウルと地方の格差」がどんどん拡大中…そのウラで日本から“輸入”された「まさかの解決策」』でもお伝えしたが、まだまだ解決すべき課題も多い。引き続き、この問題含みのこの制度について論じていく。 韓国版ふるさと納税の3つの課題 ここまで見ると分かるが、韓国版ふるさと納税は日本より規模が小さく規制も多く、慎重な形で始まった。しかし、そこまで慎重な姿勢で始めたにもかかわらず、3か月が経った現在、すでに様々な課題が見つかっている。 まず、返礼品の問題がある。法律では返礼品を、(1)地域特産品など、該当する地方自治体の管轄区域で生産・製造されている物品、(2)該当する地方自治体の管轄区域だけで通用する商品券などの有価証券、(3)そのほか地域の経済活性化に寄与できるもの
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