作家でタレントの乙武洋匡氏(47)が19日、ツイッターで、岸田文雄首相襲撃事件による悪影響を懸念した。 岸田首相に爆発物を投げ逮捕された木村隆二容疑者(24)は参議院選に立候補しようとしたものの、被選挙権(30歳以上)の年齢に達していないことに加え、供託金を用意できなかったことで、現状の選挙制度に不満を持ち、国を相手に訴訟を起こしていた。 この報道に乙武氏は「私自身もこの容疑者と同じく、以前から『被選挙権年齢の引き下げ』を訴えきました」と自身が主張してきた課題であることを明かした。 その上で「しかし、こうした卑劣なテロ行為により、その主張に余計な“色”がついてしまいます。とても悔しい」と嘆いている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は19日のラジオ日本番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員の「サル」発言をめぐる同党の対応を批判した。「言論に対しても衆院に対しても非常に侮蔑的な言葉だ。そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきではない。多くの有権者もそう思っていると思う」と語った。 玉木氏は小西氏の報道機関に対する恫喝(どうかつ)的な言動についても「元総務省の役職をちらつかせながら圧力をかけるのは自身が糾弾していた行為そのものだ。そのことに対し、何の謝罪も弁明もない」と指摘。「こんなことを続けていたら、野党第一党は日本維新の会になる」と語った。 次期衆院選での立民との共闘については「難しそうだ」と否定。「維新のほうが、憲法(改正の条文検討)も含めて一緒にやっているので政策的には近い」と語った。
東浩紀/批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * リベラルにとっては驚きの結果となった。統一地方選前半戦での日本維新の会の躍進のことである。 維新は大阪府知事・市長のダブル選で圧勝し、奈良県知事選にも勝利。大阪府市両議会で単独過半数を獲得したうえ、他県でも議席を増やした。他方で立憲民主党は存在感を示せず、唯一の与野党対決となった北海道知事選で惨敗した。共産も大幅に議席を減らし、右派改革勢力と左派で明暗が分かれた。 この結果は「野党共闘」の時代が終わったことを意味している。共闘は2015年に始まった。SEALDsなど若い世代の運動が現れ、新たな政治への期待が高まった。 しかし17年に民進党が実質的に分裂すると、共闘は急速に左派色を強め始める。結果として現在の共闘勢
憲法審「サル」発言などについて会見する立憲民主党の小西洋之参院議員=3月30日午後、国会内(矢島康弘撮影) 立憲民主党は12日の参院憲法審査会幹事会で、週1回の開催が定着している衆院憲法審のメンバーを「サル」などに例えた同党の小西洋之参院議員に対し、他党が求めていた国会の場での謝罪を拒否した。本人が党参院政審会長などを辞任し、深い反省の意も表明しているとして、野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏(立民)が「ご容赦頂きたい」と述べた。発言が憲法審の外で行われたことも理由に挙げた。 これに対し、日本維新の会の音喜多駿氏は幹事会で「憲法審の内外に関係なく対応すべきだ」と述べ、憲法審での謝罪を求めた。杉尾氏に対しては与党筆頭幹事の山本順三氏(自民党)も7日、国会の場での謝罪を求めていた。
衆議院小選挙区制の徹底検証を!~日本の劣化を深めた制度要因 「論座」終了にあたり日本政治の望ましき展開を妨げている事由を論ず【1】 田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授 「論座」が幕を閉じるにあたり、私は一読者として、また一執筆者として、あらためて本欄が果たしてきた貴重な役割に敬意を表したい。 論座で私は、これまでに80本の論考を執筆してきた。今回から3回、論座への寄稿の結びとして、この時代の日本政治の望ましい展開を妨げている三つの事由を指摘したうえで、自らの見解を明らかにしておきたいと思う。 失敗に終わった平成の二大改革 三つ事由とは、(1)衆議院に導入された現行小選挙区制、(2)“本筋”の行政改革から逸(そ)れた省庁再編、(3)思想潮流の低迷と構想力の欠如――である。いずれも私自身が、かつて政治の現場で深く関与し、その意味で格別の責任を負うべき問題だ。 「平成の二大改革」とも言うべ
9日投開票の神奈川県知事選から一夜明けた10日、4選を果たした黒岩祐治氏が県庁で記者会見を開いた。前回選に比べて2・3倍超に増えた無効投票数について自身の不倫問題への批判票との認識を示し、「失われた信頼を取り戻すために全力をあげて県政運営にあたり、仕事でお返ししたい」と語った。 白票などの無効投票数は前回選の約8万8900票から約21万2400票に増え、投票総数に占める割合は約6・9%に達した。 黒岩氏は「これはまさに私に対する批判の票だったとしっかり受け止めておきたい」と神妙な表情で語り、「改めて県民の皆さま、県庁職員、ご支援いただいた政党・団体のあらゆる方におわび申し上げたい」と陳謝した。 4期目に向けた意気込みとしては、選挙戦で掲げた「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」に注力することを強調。新型コロナウイルス対応で得たデジタル技術のノウハウを生かしながら医療、防災、教育など
入管施設で亡くなったスリランカ人の女性の遺族の弁護団が、収容中の女性が体調を悪化させていく様子を写した映像を公開したことについて、齋藤法務大臣は、「映像は原告側が勝手に編集し、マスコミに公開したものだ」と述べました。 おととし、名古屋出入国在留管理局の施設で収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが体調不良を訴えて亡くなり、遺族は「必要な医療を提供しなかった」などとして、国に賠償を求める訴えを起こし、国側は「対応は違法ではない」として訴えを退けるよう求めています。 6日、遺族の弁護団は国側が証拠として提出した、収容中のウィシュマさんの様子を写したおよそ5時間分の映像のうち、5分間ほどを報道機関に公開しました。 これについて、齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「これから裁判所で取り調べることになっている、およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供
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