政府は全地球測位システム(GPS)を使ってタクシー料金を計算する新たな規格を策定する。配車アプリと組み合わせると利用者は乗車前に行き先までの運賃を確定できる。渋滞などの影響で運賃が上振れする心配がなくなり、透明性が高まる。タクシー業界のデジタル化を進め、人工知能(AI)を活用し需要で運賃が変わるダイナミックプライシング(価格変動制)の普及を後押しする狙いもある。現在はタイヤの回転数で算出する
長野県茅野市の大胆な政策に地方都市交通の未来をみた! 八ヶ岳を望む、長野県茅野(ちの)市が2022年8月22日から社会実装した、AI(人工知能)を活用したバーチャル停留所方式のAIオンデマンド交通「のらざあ」に、全国から注目が集まっています。 社会実装から5か月以上が過ぎましたが、実際にどのような人が、どのような時間に、どのような場所と行き来しているのか、気になるところでしょう。 まずは「のらざあ」という言葉ですが、これは「乗ってみよう」という意味の方言です。 また、オンデマンド交通と言えば、ユーザーの要望に応じて自宅や自宅の近くまで迎えに来てくれる、乗り合い方式の交通システムとして数十年前から全国各地に普及してきました。 なかでも近年は、山間部で路線バスが廃止されてしまった地域で限定的に運用される、といったケースが多い印象があります。 最近では、AI(人工知能)を使って、複数の迎えに行く
WILLERの村瀬(瀬の右上は刀)茂高社長は、mobiを「自宅から半径2km以内にこだわった移動サービス」と位置付け、子育て世代がベビーカーでの買い物をしたり、高齢者が自宅から駅まで外出したりする際の足としての利用を想定しているようだ。 KDDIはmobiの発表に併せ、キャッシュレス決済サービス「au PAY」のミニアプリとして、「au Moves」を組み込んだ。各種交通機関の予約から決済まで1つのアプリで完結するというもの。開始当初はWILLERの高速バス予約のみに対応し、その他の交通機関は随時追加予定とされている。 au Movesの開始記念として、東京~名古屋・大阪便にて、シェル型シートの「リボーン」を3980円(各便2席限定)、4列シートの「リラックス」を1980円(各便1席限定)で販売する。乗車期間は21年12月29日~22年1月23日。au Movesで扱う全バス路線を対象に、
誰かの指示通りに車を走らせるということは、本当に大変だ。 予約時に言っていた行き先を変えることはよくあるし、こちらが思うベストなルート以外を指定するお客さんも多い。 交通状況や乗車中の電話によって行き先が変わったり、引き返したり途中下車することもままある。 コンビニに寄る、途中でもう一人を拾う、人や建物を探しながら走る。 「とりあえず〇〇方面」とか、「前の車について行って」といった行き先不明の指示も多い。 これらの指示が口頭で次々と飛んでくる。 乗客がタクシーの運転手に不満を持つのは、たいていこのコミュニケーションがうまくいかないときだ。 自動運転というと、走行の技術ばかりに目が行くが、最も難しいのは、こうした指示を理解することだと思う。 走行についての指示は、お客さんからだけではない。 これはタクシーに限らないけど、車というのは車外の人にすごくコントロールされている。 最も頻度が高いのが
Cutting Edge AIやセンシング技術で、もっと快適で安心なモビリティ社会をめざして Future Mobility Project 2020年8月31日 ソニーが、AIやセンシング技術を活用したモビリティ領域への貢献を目指し、みんなのタクシー株式会社との協業を軸に進めているFuture Mobility Project。その一環として、タクシー会社への需要予測サービスの提供を2019年11月に開始しました。また、安全運転支援ツールの開発やモビリティ社会の安心・安全・快適につながるサービス構築も目指しています。ソニー(株)AIロボティクスビジネスグループで、安全運転支援への取り組みを進める高倉と、需要予測サービスの開発に携わる右田、二人のエンジニアにそれぞれ話を聞きました。 ※2021年1月1日、みんなのタクシー株式会社は「S.RIDE株式会社」へ社名変更 プロフィール
電車やバス、飛行機、そしてタクシーといった公共交通機関をシームレスにつなぐ次世代モビリティサービス「MaaS(Mobility as a Service)」などモビリティの進化が目覚ましい。なかでもタクシーは、このコロナ禍で3密を避けられると需要が高まっているほか、今後の高齢化社会の移動手段としても注目されている。そこでAIの導入によってさらに便利になったタクシーの最新事情について、AI配車システムの開発などを行う、株式会社未来シェアの代表取締役 松舘渉さんに話を聞いた。 株式会社未来シェアは「移動困難者をなくしたい」という想いのもと、独自のAI配車システム「SAVS(Smart Access Vehicle Service)」を開発し、プラットフォームを提供している企業だ。 アプリを使い他の乗客と一緒に同乗する「相乗りタクシー」、AIによる「タクシー配車計算」、「予約ができるバス」として
ソニーとタクシー会社5社などが共同設立したみんなのタクシー(東京都台東区)は11月27日、東京都個人タクシー協同組合と提携すると発表した。同組合に加入する個人タクシーに、AI(人工知能)技術を活用した配車サービスや、決済代行サービス、車内の後部座席に設置するデジタルサイネージなどを提供する。 みんなのタクシーは、都内のタクシー会社5社(グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ)とソニー、ソニーペイメントサービスが共同設立した事業会社。2018年度中のサービス開始を予定している。東京都個人タクシー協同組合との提携で、タクシー会社5社と組合加入業者を合わせた1万7500台超のタクシーで新サービスを利用できるようにする。 同組合は、全国個人タクシー事業連合会(全個連)に加盟している。みんなのタクシーは提携をきっかけに、全個連の加盟団体にもサービスを広げたいとしている。
[かわなべ・いちろう]1970年生まれ。93年慶応義塾大学経済学部卒業後、米ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院でMBA取得。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年に日本交通入社。05年、同社社長に就任。15年、社長を務めていたIT子会社の日交データサービスをJapanTaxiに改称、日本交通会長に就任。全国ハイヤー・タクシー連合会の会長を務める。 問 最近、都心ではなかなかタクシーを拾えませんよね。夕方の時間帯は特にひどい。高い料金を払ってでも乗りたいビジネスマンは多いと思うのですが、運賃を変えるのは難しいのでしょうか。 答 10月から国土交通省と始めた実証実験の狙いは、まさにそれです。まずはタクシーを呼ぶ際の迎車料金を変動させようという試みです。 問 混んでいる時は高くなる。 この記事は有料会員登録で続きをご覧いただけます 残り4196文字 / 全文文字
ソフトバンクは「AI群戦略」の一環として、世界のライドシェア事業者への出資を進めている。だがライドシェアが規制されている日本では、タクシー会社向けに人工知能(AI)を活用した配車サービスを提供するという。 ライドシェアは破壊的イノベーションを標榜し、既存のタクシー会社と対立してきた。ソフトバンクはその両方にアプローチしようとしているが、果たしてうまくいくのだろうか。 ライドシェアの国内法規制を孫社長が批判 通信事業者として知られるソフトバンクだが、投資会社としても大成功を収めている。最近では「AI群戦略」のもと、AIを活用する企業への出資を増やすことで、次の時代を先取りしようとしている。 このAIを活用して急速に進化しているのが、UberやLyftなどで知られるライドシェア事業者だ。いわゆる「白タク」とは異なり、スマホの地図アプリや決済サービスと連携する。乗客がドライバーを評価する仕組みも
15歳での起業が話題になった若手実業家の吉田拓巳(22歳)が新会社となる株式会社nommoc (本社:福岡市 代表取締役社長:吉田拓巳)を設立し、2018年5月8日(火)に新サービス「nommoc(ノモック)」のプロジェクトスタートを発表いたしました。 新サービス「nommoc (ノモック) 」はスマートフォンアプリで配車して、目的地まで無料で乗れる、お客様に未来の移動体験を提供するサービスです。 ▽アプリを使って目的地まで無料で乗車できる!移動無料体験が現実に。 アプリにお客様の情報と、目的地に着くまでの間、車内のディスプレイには、お客さまが関心を持っているお店や商品についての最新の情報が流れます。フリーペーパーを読むように、ディスプレイを見るだけで、行きたい場所に無料で行くことができます。 さらに、AIの技術で「nommoc (ノモック) 」は進化します。お客様の行動パターンを分
乗客は、アプリから指定の場所にタクシーを呼べる。神奈川県タクシー協会に加盟する182事業者のうち、82事業者(19日時点、導入予定も含む)を横断して配車依頼できるのが、既存の配車アプリと異なる特徴だ。画面上で周辺を走るタクシーの位置や配車依頼後の予想到着時間を確認できるほか、ドライバーと定型文のやりとり、アプリ上でのWeb決済にも対応する。 利便性を考えると、アプリの「県下統一」がベストだった DeNAがタクベル事業を始めたのは、神奈川県タクシー協会からの協業の打診がきっかけだった。同協会の伊藤宏会長は、白タクやライドシェアの対抗策としてタクシーの高度化を図るには、配車アプリの導入が必要不可欠と感じていたという。 「タクシー事業者各社に(ICTの活用を)任せる考え方もあるが、利用者の利便性を考えれば、アプリ1つで使えたほうが便利。神奈川県内の事業者は大半が中小企業なので、アプリ導入が事業の
ウーバー・テクノロジーズ、ソフトバンク、トヨタ自動車、ソニー……。 ここへ来て、人口知能(AI)というイノベーション(技術革新)の実用化と、その新しい技術の普及を促すために必要な規制緩和を合言葉に、タクシーのスマホ配車サービスの分野にビッグネームが本格参入する動きが相次いでいる。各社は、すでに百花繚乱の様相を呈しているスマホ配車をどう変えようとしているのだろうか。 タクシー業界では、小泉純一郎政権時代に行われた規制緩和の結果、都内を中心にサービスを行う台数が激増し、ドライバーに過剰な負担を強いた時期があった。ご記憶の方も多いことだろう。事故が起きれば人命を左右する分野だけに、安易な法制の変更には危険がつきまとう。 今回は、AIを利用したタクシー配車の新しいスマホアプリの登場によって、期待される利便性や便益の向上と、いまから予想されるリスクについて、最新の状況を整理しておきたい。 ウーバー新
ソニーは、タクシー事業者6社と、人工知能(AI)技術を活用した配車アプリを開発・運営する新会社を2018年春に設立する方針を発表した。タクシーの乗車需要を予測するAI技術や、ソニーペイメントサービスの決済代行サービスも提供する予定だ。 ソニーは2月20日、タクシー事業者6社と、人工知能(AI)技術を活用した配車アプリを開発・運営する新会社を2018年春に設立する方針を発表した。タクシーの乗車需要を予測するAI技術や、ソニーペイメントサービスの決済代行サービスも提供する予定だ。 参画するのは、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線共同組合、日の丸交通。6社は2月現在、都内で計1万台超のタクシー車両を所有している。会社の枠を超えて配車サービスを活用することで、顧客の利便性向上につなげる狙い。 新会社が開発する配車サービスは、6社以外にも参画を希望する全国のタク
NTTドコモは2月14日、タクシーの乗車需要を予測するサービス「AIタクシー」を2月15日より法人企業向けに提供すると発表した。東京23区、武蔵野市、三鷹市の東京無線タクシー1350台、名古屋市ではつばめタクシーグループの1150台のタクシー車両で、順次運行を開始する。 同社は、2016年度から東京23区、武蔵野市、三鷹市や、名古屋市における実証実験を通して、リアルタイム移動需要予測技術の確立に取り組み、一定の効果を確認しているという。また、大阪市や福岡市などの他エリアにおいても、試行運行を進めていた。 AIタクシーは、現在から30分後までのタクシー乗車需要の予測結果といったデータをオンラインで配信するサービス。タクシー運行データや気象データ、周辺施設(POI)データなどの多様なデータに加え、同社の「モバイル空間統計」のリアルタイム版を活用。日本各地の性別や年齢層など、属性ごとの人数分布の
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