アップルはなぜ「自動運転EV」の開発を終了したのか 考えられる理由は3つある
アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの
3つの理由でEV撤退したアップル “急ハンドル”で注力する「新たなビジネス」は何か
米アップルが電気自動車（EV）の開発を中止するというニュースが流れ、自動車業界およびIT業界に大きな影響を及ぼすものとして注目を集めています。「次世代自動車開発」という、一大有望マーケットへの進出断念に至ったアップルの真意はどこにあるのでしょうか。その影響も含めて探ってみましょう。 アップルがEV開発について自ら公表したことは一度もありませんが、名うての“アップルウォッチャー”であるブルームバーグの報道を中心として、2014年にアップルが自動運転を研究していることが報じられ、15年には「タイタン」のコードネームでEV開発がスタートしていると明かされました。 その後、19年に同分野の米スタートアップ企業を買収すること、21年には韓国の現代自動車などへの生産委託に関する協議を開始したことなども報道で明らかになっていました。それが今年の1月に急展開。当初25年の予定とされていた「アップルカー」の
「世界はなぜEV一択なのか」 トヨタ社長に“直球質問”してみた 【回答全文あり】
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？ 回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。
オール電化やタワマンを見れば分かる EV一辺倒に傾くことの愚かさとリスク
オール電化やタワマンを見れば分かる EV一辺倒に傾くことの愚かさとリスク：高根英幸 「クルマのミライ」（1/7 ページ） クルマの電動化に関する議論が過熱している。欧州や北米、中国での純エンジン車販売規制によって、従来のCAFE規制（企業内平均燃費規制＝企業ごとに販売車の平均燃費を規制する法律）をクリアするためのEV導入から、さらに進んだ電動化への具体策が求められているからだ。 実際、欧州や中国ではEVの販売比率が急速に高まっている。それに対し日本でも、日産や三菱に続いて、ホンダ、トヨタ、マツダがEVを出しているが、それらは販売目標も少なく、まだ現時点では飛躍的にEVの比率が高まるような気運は見られない。 ちなみに90年代にも日本ではEVブームが起こり、トヨタはRV4のEVを発売し、日産はアベニールやプレーリージョイをEV化してリース販売した（主に電力会社向けではあったが）こともあった。し
タクシー「4年で全車電動化、脱LPGはあと7か月」MKが表明 燃料シフト急加速？ | 乗りものニュース
京都を中心としたMKタクシーが、2025年までに全車を電動化すると発表しました。LPガス車の運用は、あと半年ほどで終了する予定。国が掲げる新車の電動化目標よりも、大幅に早く燃料シフトが進む可能性があります。 LPGのジャパンタクシーは不採用 京都を中心に全国でタクシー事業を展開するMKタクシーが2021年1月19日（火）、今後の採用計画において、2025年までに全車両を電動化する構想を公表しました。国は2035年までに、東京都は2030年までに新車を全て電動車にするという目標を掲げていますが、それよりも大幅に早く電動化を達成する構えです。 加えて現在、タクシー業界で数多く使われているLPガス（液化石油ガス、以下LPG）車については、早くも2021年8月に運用を終了するとしています。急速とも思える燃料シフト計画について、グループの中核である京都のエムケイに聞きました。 多くのタクシーが行き交
圧倒的に正しいEV登場
トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」（シーポッド）を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円（それぞれ税込み）。 全長2490ミリ×全幅1290ミリ×全高1550ミリ、車両重量670〜690キロ、最小回転半径が3.9メートルの、軽自動車よりコンパクトなボディに、9.06kWhのリチウムイオンバッテリーを搭載する。モーターの最高出力は9.2キロワット、最大トルクは56N／mで、最高時速60キロ、航続距離はWLTCモードで150キロと発表されている。充電については単相200V／16Aで約5時間、単相100V／6Aで約16時間となっている。 つまりは、都市や村落内での移動を前提とした短距離移動用のモビリティであり、従来徒歩移動とクルマ移動の間にあったギャップを埋める新しい乗り物だといえる。 この領域を埋
EVにマツダが後発で打って出る勝算
マツダが打ち出したEVの考え方は、コンポーネンツを組み替えることによって、ひとつのシステムから、EV、PHV（プラグインハイブリッド）、レンジエクステンダーEV、シリーズ型ハイブリッドなどに発展できるものだ。そして試乗したプロトタイプは、「EVである」ことを特徴とするのではなく、マツダらしさを盛ったスーパーハンドリングEVだった。 昨年10月、マツダは都内で「マルチ x EV計画」の記者発表を行った（記事「明らかにされたマツダのEV計画」参照）。マルチ x EV計画とは、バッテリー、モーター、コントロールユニット、発電用エンジンを構成要素としたシステム・コンポーネンツ化によって、順列組み合わせで、さまざまな電動化ニーズに答える電動化ソリューションである。 現地事情に即したソリューション 環境問題を解決するためには、電動化は極めて重要だ。世間では「EV（電気自動車） vs HV（ハイブリッド
EVへの誤解が拡散するのはなぜか？
EVがHVを抜き、HVを得意とする日本の自動車メーカーは後れを取る、という論調のニュースをよく見かけるようになった。ちょっと待ってほしい。価格が高いEVはそう簡単に大量に売れるものではないし、環境規制対応をEVだけでまかなうのも不可能だ。「守旧派のHVと革新派のEV」という単純な構図で見るのは、そろそろ止めたほうがいい。 21日、ITmedia Newsに「電気自動車の世界市場予測 2年後にHVなど抜き主力に」という記事が掲載された。「THE SANKEI NEWS」からの転載記事だ。短いので全文を引用する。 調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万
テスラModel 3をどう評価すべきか？
テスラが自動車業界に与えたインパクトは大きい。立派な功績である。と筆者が書くと意外に思う人は多いだろうが、実はその点はずっと前から認めているのだ。 テスラの舌禍体質 自社の優れた点をアピールするのは一向に構わないが、その度に既存の自動車産業をおとしめること、そしてその批判がフェアでないこと、そのやり方のはしたなさについて筆者は指摘してきたに過ぎない。考え方が違うのは構わないが、事実認識の解釈が自社に都合良すぎる。テスラには、そんな言動が目立っている。 例えばModel Xの発表会で、テスラの日本法人社長は、「内燃機関による大気汚染は呼吸器疾患を引き起こして毎年何万人もの人を死においやってきた。テスラはゼロエミッションだ」と発言した。 これには猛烈に腹が立った。まずテスラのゼロエミッションはあくまでも走行時に限った話であって、全体をみると、発電には大量の化石燃料が使われている事実を無視してい
明らかにされたマツダのEV計画 (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン
ここ数年、マツダは内燃機関の重要性を訴えており、そのために革新的な燃焼技術を採用したSKYACTIV-Xを筆頭とする技術革新を進めてきた。中にはそれをして「マツダはEVに否定的」と捉える層もあるが、実はそうではない。EVの必要性や、今後EVが増えていくということを、マツダは一切否定をしていない。 なぜEVに集中しないのか？ EVは増えていく。しかし時間軸の取り方をもっと長く考えるべきであるとマツダは考えているのだ。マツダが疑義を挟んでいるのは「向こう数年で内燃機関がなくなり、全部がEVに置き換わる」と言う見方に対してだ。 マツダの見通しとしては、そんなに簡単にエネルギー革命は行われない。むしろ新興国を中心にこれから爆発的に販売台数が伸びていく市場では、インフラやコストの制約を受けるためEV化は進まない。年間の新車販売が現状の1億台から1億5000万台へと激増する地球環境の未来を本気で考える
電化路線から架線が消える日
このところ電気自動車の分野で「全固体電池」が話題になっている。リチウムイオン電池より扱いやすく、大容量。高出力。充電も早く良いことばかり。ぜひ鉄道分野でも採用していただきたい。非電化区間だけではなく、電化区間も蓄電池電車にした方がいい。 鉄道ファンにとって、2018年の最初のイベントは「東北本線黒磯駅電気設備改良切換工事」だろう。しかし見学できるイベントではなく、むしろ作業の邪魔になるから近くに行けない。家でおとなしく結果を待つしかない。だけど、やっぱりこの工事は感慨深い。1959年から58年以上続いた黒磯駅の「電気の境目」（電化方式の切り替え区間）が解消されるからだ。 ただし、この工事に伴って、1月1～3日まで、黒磯駅にかかる一部の列車が運休する。始発から7時台まで最終電車が区間運休し、バス代行となる。早朝と深夜だから影響は小さいと思うけれど、正月の3が日だった。早朝から初詣という利用者
鉄道は｢EV･自動運転｣時代に生き残れるか
これらはすべて、日本経済新聞の1面トップ記事のタイトルだ。さらに、9月18日には、「消える給油所 20年で半減、燃料は自宅で EV普及の好機」という記事も出ている。 一見、自動車業界の動向とだけ見えてしまうが、実は、この動きこそ鉄道の将来に暗雲をもたらすものなのだ。 その理由は、大きく2つある。EVによってガソリン車よりランニングコストなどが低下することと、自動運転による究極のバリアフリー実現の2つだ。どんなことが起こりうるのか、それぞれについて考察してみた。 距離単価が圧倒的に安いEV 現在主流のガソリン車では、1リットルで何km走ることができるかという燃費が基準とされることが多い。車種により差があるものの、ハイブリッド車の登場で、軽自動車から大型車まで、乗用車であれば概ね1リットルで20km程度を走ることができるようだ。もちろん、カタログスペックではもっと燃費がよくなっているし、走り方
トヨタ・マツダ・デンソー、EV共同開発へ 新会社設立を発表
トヨタ、マツダ、デンソーの3社は9月28日、電気自動車（EV）の基本構造を共同開発する新会社を設立すると発表した。 トヨタ自動車、マツダ、デンソーの3社が9月28日、電気自動車（EV）の基本構造を共同開発する新会社を設立すると発表した。3社の技術を持ち寄り、幅広い車種に対応可能なEVの共通コンセプトを開発。共同開発で負担を減らし、急速に導入が進む可能性があるEVのへの対応を急ぐ。 今後、ほかの自動車メーカーや部品メーカーも参加可能なオープンな体制を目指すという。 新会社「EV C.A. Spirit」を名古屋市に設立。合計1000万円をトヨタが90％、マツダとデンソーが5％ずつ出資する。 新会社では、EVに最適な性能と機能を規定する「コモンアーキテクチャー」を研究。「車格や出力の違いを超えて各ユニットの基本構造を共通化し、特性をそろえることで、多様な製品を同じプロセスで開発・生産できるよう
トヨタはEV開発に出遅れたのか？
「世界はEV（電気自動車）に向かっている」というご意見が花盛りである。併せて「内燃機関終了」や「日本のガラパゴス化」といった声をよく耳にする。果たしてそうなのだろうか。 「世界はEV（電気自動車）に向かっている」というご意見が花盛りである。併せて「内燃機関終了」とか「日本のガラパゴス化」とか、意見は多様でまったく構わないのだが、事実認識のレベルでの誤認がひどく、そうした書き手の誤解によって議論のベースになるべき部分で正確性が失われているものが結構ある（関連記事：内燃機関の全廃は欧州の責任逃れだ！）。 状況認識レベルでの誤報の多さ 例えば、割と多く見受けられるケースで、ボルボは2019年から全モデルをEV化するなど、明らかに事実と違うことが平気で書かれている。ちなみに、ボルボは「何らかの電動動力が付かないクルマは出さない」と言っているだけだ。エンジンを無くすとは言っていない。 ボルボの取り組
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