「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由 決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も
「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由 決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も（1/2 ページ） 三井住友フィナンシャルグループ（グループを総称して「SMBCグループ」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、新たな「Vポイント」（青と黄色のVポイント）を発表した。2024年春をめどに提供を開始する。 CCC系列の「Tポイント」を三井住友系列の「Vポイント」へ統合した新たなポイントサービスとなり、共通ポイントとして20年に渡り親しまれてきた「Tポイント」の名前は消滅することになる。 新しいVポイントのサービス運営は、CCCが60％、SMBCが40％の割合で出資する合弁会社のCCCMCホールディングスが担当する。 「Tポイント」の名称は消滅へ 日本で最初の共通ポイントサービスとしてスタートしたTポイントは、2023年にサービス開始から20周年を迎える。TSUT
Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
「ポイントカードの持ちすぎ」解消へ 紙のスタンプを電子化、CCCとパナソニック - ITmedia NEWS
CCCマーケティングとパナソニックが「電子スタンプ」を共同開発。商店街の店舗などのスタンプを電子化し、スマホアプリで記録・管理できるようにする。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、商品購入時のスタンプが記録されるというもの。スタンプ数に応じてクーポンなどを提供する。 パナソニックが開発している可視光通信技術「LinkRay
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