経産省、割り勘制の相乗りアプリは「白タク行為」ではない、グレーゾーン解消制度の位置づけ定まる
ZERO TO ONEが運営する相乗りアプリ「ノリーナ（nori-na）」は、同社の「割り勘制度」を使った相乗りサービスに対して回答を得た。国土交通省と経済産業省が道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当しないというもの。同日、経済産業省もこの回答を公表。これにより、同事業はいわゆる「白タク行為」にあたらず、タクシー事業の許可や登録も不要となることが明らかになった。 「ノリーナ」は、イベント会場に出かけるドライバーと同上を希望するユーザーのマッチングをおこなうサービス。料金はガソリン代や道路通行料は同乗者全員での「割り勘」扱いとなっている。 同社は今回、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用して、事業の位置づけについて、経済産業省を通じて国土交通省に照会した。 経済産業省の回答は「ドライバーへ支払われる同乗者一人当たりのガソリン代及び道路通行料の負担額は、当該
無人タクシーに挑む、日の丸交通の危機感
ドライバーが不要な自動運転車が普及したとき、タクシーはどうなるのか。業界の存続をかけて動いているのが、都内タクシー大手、日の丸交通の富田和孝社長だ。自動運転ベンチャーのZMP(東京・文京)と提携。自動運転タクシーの実証実験を計画するなど積極的に動く富田社長に話を聞いた。（聞き手は庄司 容子） ドライバーなしで走行できる完全自動運転車の開発が進んでいます。タクシー業界にはどんな影響がありそうでしょうか。 富田和孝社長（以下、富田）：タクシー業界は自動化に対して、やはり賛否両論があります。それでも私は、自動運転タクシーがタクシードライバーを守ると思っています。 単純に考えると、雇用が失われるように思いますが。 富田：タクシー業界は今、人手不足です。ドライバーの平均年齢は年々上がっていて、都内では今58歳になっています。私どもは新卒だけでなく、外国人や女性の採用も積極的にやっていて、何とか人手を
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