「Go To Eatキャンペーン」への対応に、外食チェーン大手が苦慮している。ファストフード大手と牛丼チェーン大手は、予約システムがないためにポイントが付与されるオンライン飲食予約事業には参加せず、プレミアム付き食事券事業のみに参加することは関連記事で伝えた。 一方、複数のブランドを展開する外食チェーンでは、ブランドごとに参加する事業が異なる。前回の記事でゼンショーホールディングスの状況をお伝えしたが、今回はグループの店舗数が約3000店舗を誇るすかいらーくグループの対応を見ていきたい。
先日の昼、とても美味しいランチを食べた。お腹も心も満たされた……と言いたいのだが、「めっちゃ損した」と、悔しい気持ちが消えない。 その店が「Go To Eat」対象店舗で、オンライン予約すればお得だったのに、予約なしでふらっと入ってしまったからだ。 ランチは1000円だったが、もしオンライン予約していれば、500円相当のポイントがもらえた。半額セールなのに正価で買ってしまったような、寂しい気持ちになった。 お得に食事、Go To Eatとは? Go To Eatとは、コロナ禍で苦境にある飲食店や農林漁業者を応援するため、政府が始めたキャンペーンだ。 「ぐるなび」や「食べログ」などの対応サイトから対象の飲食店をオンライン予約して飲食した場合、ランチなら1人当たり500ポイント(500円相当)、ディナーなら同1000ポイント(1000円相当)たまり、次回以降の食事に使うことができる、というもの
JR西日本「山陰キャンペーン」で知る、JRグループの課題:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/6 ページ) JR西日本は近畿圏の強い輸送需要を抱える半面、沿線人口が減り赤字傾向の山陰地方のてこ入れが課題となっている。7月から始まる「山陰デスティネーションキャンペーン」が大きなチャンスだ。 JR西日本は近畿圏の輸送需要を抱える一方、沿線人口が減って赤字傾向にある山陰地方のてこ入れが課題となっている。7月から始まる「山陰デスティネーションキャンペーン」は、その弱みを強みに変えるチャンスだ。 「デスティネーションキャンペーン(DC)」は、JRグループと対象地域の観光協会などが連携して実施する旅行需要喚起の施策だ。ほぼ通年で実施しており、四季に合わせて3カ月ごとに対象地域が変わる。ただし、毎年1~3月の冬シーズンは京都という慣例がある。鉄道旅行需要が冷え込む時期で、JRグループとしては、最も観光集客力
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く