それでも「Go To キャンペーン」が必要な2つの理由【永山久徳の宿泊業界インサイダー】 - TRAICY（トライシー）
巨額な委託費への批判を受け、見直しにより開始が大幅に遅れると思われた「Go To キャンペーン」のうち、「Go To トラベルキャンペーン」のみ、7月22日に先行してスタートすることが発表された。 大方の予想を裏切る早期の開始には関係者の不眠不休の努力があったであろうことは容易に想像できる。観光業界に身を置く筆者も驚きつつも感謝していたのだが、同タイミングでの感染者拡大とリンクした世論のバッシングと事業スキームの混迷についてはここで書くまでもないだろう。批判や困惑の声が大勢を占める現時点でもなお、筆者がGo To トラベルキャンペーンの早期実施を必要だと思う理由を述べたい。 （1）観光業のスケールは想像よりはるかに大きい１軒当たり年商数億円に過ぎない私の経営する旅館の取引先（支払先）は何社くらいあるか想像がつくだろうか？ 年に一度でも支払いのある相手は1,000件を優に超える。送客手数料や
JR西日本「山陰キャンペーン」で知る、JRグループの課題
JR西日本「山陰キャンペーン」で知る、JRグループの課題：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/6 ページ） JR西日本は近畿圏の強い輸送需要を抱える半面、沿線人口が減り赤字傾向の山陰地方のてこ入れが課題となっている。7月から始まる「山陰デスティネーションキャンペーン」が大きなチャンスだ。 JR西日本は近畿圏の輸送需要を抱える一方、沿線人口が減って赤字傾向にある山陰地方のてこ入れが課題となっている。7月から始まる「山陰デスティネーションキャンペーン」は、その弱みを強みに変えるチャンスだ。 「デスティネーションキャンペーン（DC）」は、JRグループと対象地域の観光協会などが連携して実施する旅行需要喚起の施策だ。ほぼ通年で実施しており、四季に合わせて3カ月ごとに対象地域が変わる。ただし、毎年1～3月の冬シーズンは京都という慣例がある。鉄道旅行需要が冷え込む時期で、JRグループとしては、最も観光集客力
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