レベル4の自動運転を実装するのに必要なものとは何か？
日本でも自動運転バスやタクシーの運用が少しずつ始まり、ホンダは大手タクシー会社と連携し、GMらと共同開発する自動運転車両を使用したサービスを2020年代の半ばを目処に開始することを発表した。自動運転の運用を検証する実証実験は、全国各地で数年前からかなりの数が行われており、既存の車両を自動運転に置き換えることをそれほど難しくないところまで来ているように見える。 だが本当の意味で自動運転が当たり前になるには、一緒に道路を走る他のモビリティを含めて安全性を確保する新たな交通システムの構築やルールづくりが必要になる。そうした未来に向けた第一歩となるような実証実験が、先日大阪の舞洲で行われた。 「レベル4を見据えた自動運転車両を核とした次世代交通システムの実証実験」は、2025年に開催される大阪・関西万博（以下、万博）で活用予定しているさまざまなタイプの次世代モビリティを一元管理するための課題を抽出
電動キックボード開発者が“免許不要”のリスクを指摘 「後で大きなしっぺ返しが来る」
電動キックボードの車両区分について定める道路交通法改正案が4月19日に可決した。最高速度が時速20km以下の電動キックボードは16歳以上であれば免許不要で乗車できるようになったが、これについてSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。中でも、ある電動キックボード開発者の投稿がTwitter上で話題となっている。 電動キックボード「SUNAMERI」などの開発を進める、フヂイ エンヂニアリング（三重県鈴鹿市）の社長である藤井充さんは、電動キックボードの試乗会に対するツイートに下記のようなリプライを投稿。22日午後1時時点で約8000RT、1.2万いいねを集めている。 「電動キックボードの開発者です。使い方によってはとても便利な道具ですが、小径タイヤ故に自転車やバイクよりも路面の影響を受け易く、現状の日本道路行政のままで免許不要（安全教育なし）で運用するのは非常に危険です。いろんな意味で危うい試
ローカル線、輸送密度2000人以下で法定協議か。国交省「地域モビリティ検討会」資料を読み解く | タビリス
国交省がローカル鉄道路線の見直しを検討する会議を立ち上げました。公表された資料を読み解くと、国交省が考える「ローカル線問題の着地点」が見えてきそうです。 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月14日にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 この検討会の開催趣旨は、「鉄道事業者と沿線地域がローカル鉄道の置かれた現状について危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、いかにして利便性・持続性の高い地域モビリティを再構築していくか」について検討するものです。そして、「国としてどのような政策をとっていくべきか」についても審議します。 ポイントは「地域モビリティの再構築」という点でしょう。「地域鉄道の再建」ではないことに、まずは留意しなければなりません。ローカル鉄道のバス転換
「月額5000円乗り放題」にKDDIが“相乗り”する背景 MaaSの将来性と公共交通ならではの課題
WILLERの村瀬（瀬の右上は刀）茂高社長は、mobiを「自宅から半径2km以内にこだわった移動サービス」と位置付け、子育て世代がベビーカーでの買い物をしたり、高齢者が自宅から駅まで外出したりする際の足としての利用を想定しているようだ。 KDDIはmobiの発表に併せ、キャッシュレス決済サービス「au PAY」のミニアプリとして、「au Moves」を組み込んだ。各種交通機関の予約から決済まで1つのアプリで完結するというもの。開始当初はWILLERの高速バス予約のみに対応し、その他の交通機関は随時追加予定とされている。 au Movesの開始記念として、東京～名古屋・大阪便にて、シェル型シートの「リボーン」を3980円（各便2席限定）、4列シートの「リラックス」を1980円（各便1席限定）で販売する。乗車期間は21年12月29日～22年1月23日。au Movesで扱う全バス路線を対象に、
2キロ圏内乗り放題・30日5000円 KDDIとWILLER、新会社で「mobi」全国展開へ
エリア定額乗り放題サービス「mobi」や高速バス運行事業などを展開するWILLERとKDDIは12月22日、2022年1月からmobiを共同で提供すると発表した。 4月に新会社「Community Mobility株式会社」（議決権比率：WILLER 51％、KDDI 49％）を共同で設立。WILLERが単体で運営してきた「mobi」にKDDIが参加する形で、サービスの全国展開を目指す。 mobiは、アプリ（または電話）を使って送迎のクルマを配車できるMaaS。半径約2kmの小さなエリア内限定だが、低価格で気軽に利用できる。 30日間利用し放題の「定額プラン」は月5000円。同居家族は6人まで、1人あたり500円追加で登録できる（都度課金なら大人300円、小学生以下150円）。 運行はプロのドライバーが担当する。AIルーティングにより最適なルートで移動できるとうたう。 サービスは、mobi
新世代の電動車いす「WHILL Model C」のシェアリング開始 神奈川県藤沢市で7月から
WHILLは6月22日、電動車いす「WHILL Model C」のシェアリングを開始すると発表。神奈川県藤沢市のスマートタウン特区・Fujisawa サスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）で2020年7月初旬に開始します。 Fujisawa SSTでレンタルサービスを実施するWHILL「Model C」 WHILL Model Cは、車いすを電動化し、障害物検知や自動運転走行などの機能も高めたパーソナルモビリティ（ちょっとした移動のための個人用移動手段）。その場回転も可能な特殊仕様のタイヤ機構「オムニホイール」により小回り性能や省スペース化を実現し、広い空港内を移動する人搬送自動運転システムとしての実用化も進んでいます。 Fujisawa SSTは、自治体と企業が連携して新世代の環境、健康、移動、安全などをキーワードに街づくりを進めるスマートタウンエリア。自動運転車によ
ハイヤー・タクシー業界専門情報紙 株式会社 交通界
対ライドシェアでタクシー業界はさまざまな事業活性化の施策実行を求められている。多くは利用者からのというよりも首相官邸やその意を受けた国交省からのプレッシャーによるものだが、いずれにしてもスマホアプリなしには身動きが取れないと言われる昨今だ。そうした中、地域業界による共同配車アプリの先駆けとなった東タク協の「スマホdeタッくん」が曲がり角を迎えようとしている。スマホdeタッくんを国の補助金の縛りが解ける２年半後には解体しようとする協会執行部と、そうはさせまいとするタッくん参加事業者の思惑が交錯する。12月20日の東タク協理事会でのアプリに関する質疑応答を再現し、全文紹介する。協会事業としてのアプリの今後のあり方について東タク協会員全員がこの問題について一考する際の助けになればと思う。 議事終了後の質疑応答ではアプリ問題に先駆けて、中澤睦雄理事（互助交通）が発言し、国がライドシェア寄りに姿勢を
トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住
トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」（ウーブン・シティ）という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は（1）多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走
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