過労死ラインの２倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任
国公一般 @kokkoippan きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任。榊原氏の言説を紹介します。榊原氏：（残業代ゼロ・過労死促進法案について）「熾烈な国際競争の中で日本企業の競争力を確保・向上させるためには労働時間規制の適用除外は必要不可欠である」 ameblo.jp/kokkoippan/ent… 2014-06-03 19:07:34 国公一般 @kokkoippan 榊原経団連会長は、（「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」の）「要件は個別企業の労使自治に委ね」「過半数労働組合がある企業に限るということであり、適正な運用が可能である」と明言。「個別企業の労使自治に委ね」た「適正な運用」の実際がこの表 pic.twitter.com/9dC9WF1TvM 2014-06-03 19:10:46
国に90億円召し上げ 消費増税機に東海地方とばっちり：朝日新聞デジタル
消費増税による自治体の税収格差を是正する税制改正で、東海地方の豊かな１４市町村で年計約９０億円の収入が国に「召し上げられる」ことが総務省の試算でわかった。市町村に代わり国が「地方法人税」の徴収に乗り出すためで、うち愛知県豊田市など４市町村は消費増税のプラス分でも減収を補えそうにない。住民サービスの削減などの検討を迫られそうだ。 １４市町村は、トヨタ自動車の企業城下町の豊田市、トヨタ系の部品メーカーが集積する愛知県刈谷市、世界最大級の火力発電所（中部電力）がある三重県川越町など。いずれも、国からの仕送りにあたる地方交付税をもらわない豊かな「不交付団体」だ。■税収再分配が目的 消費税は、税収の一部が人口などに応じて市町村にも配られる。今年４月の消費増税で年約８兆円税収が増えるが、このうち約１兆円を市町村がもらえる見通しだ。ただ、消費増税で税収が増えると豊かな自治体では余分に使えるお金が増え、自
パート収入103万円の壁に疑問 130万～160万円こそ要注意
パートで働く既婚女性は、推計では全国に651万人いるといわれる。かつてパートといえば、家計の足しに少しだけ…というイメージだったが、今は違う。パートとはいえ、正社員以上のキャリアやプライドをもって働いている人も多い。しかし、収入面はというと、必ずしも恵まれた状況にはない。夫の収入減や来年4月からの消費税アップもあり、改めてその働き方が問われている。 超えると、大変な損をするといわれている“103万円の壁”。これは何か。ファイナンシャルプランナーの福一由紀さんが解説する。 「まず、妻のパートなどの年収が65万円以下なら、所得税はかかりません。65万円までは経費として扱われるため、年収65万円でも、所得は0円と捉えられるからです。 これとは別に、『配偶者控除』という仕組みがあります。これを使えば、妻の所得が38万円以下なら、夫の所得税は少し安くなる。103万円というのは、この38万円の所得と6
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大学進学率、地域差が拡大 地方の生徒「本当は行きたい...」
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