こども園：消費増税時開設…１５年度想定 ３年で一体化へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)政府が１３年度に導入する新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案が１８日、明らかになった。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保一体化施設について、１５年度を想定する消費税の１０％への引き上げに合わせて開設するとし、現行の保育所は１５年度から３年以内に一体化施設へ移行させる方針を示した。増税が実現すれば、１８年度にも全国約２万３０００カ所の保育所のほとんどで幼児教育を受けられるようになる。２０日の政府の作業部会で示す。 最終案は、これまで「総合施設」と表記していた幼保一体化施設の名称を「総合こども園」とすることを明記している。現行の保育所には財政面で優遇し、総合こども園への移行を促す。移行対象外の０～２歳児のみを預かる施設（数百カ所）を除き、３年以内に９割以上が移る見通し。一方、幼稚園については現行のまま存続することも認める。 「新システム」は税と社会保障の一体改革のうち、現役世代
