埋め立て承認撤回を取り消し 国交相が裁決 辺野古新基地（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
【東京】石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消すと発表した。新基地建設を進める沖縄防衛局が撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法（行審法）に基づく審査請求に対し、結論を出した。 【写真】鳩山元首相が辺野古で“勝利のダンス” 国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。県はその後も「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。 石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。 承認撤回を巡っては、翁長雄志前知事が2018年7月27日に表明し、8月8日に死去した。知事職務代
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置（２） - ロジ・レポート
前回のレポートで、国政モニターという内閣府政府広報室のウェブサイトに国民の意見としてヘイトスピーチ、差別、誹謗中傷に当たる文章が堂々と掲載されていることを書いたけど、ちょっとだけ追記。 こちらをご覧ください。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h25/kaigi/torikumi.html 「皆様からいただいたご意見は、毎月、各府省へ配布しています」 絶望感増すよね。 どうやら内閣府に集まったあの意見、各府省(各省庁)に配布しているみたいなんだ。 差別、ヘイトスピーチ、誹謗中傷に当たるようなあれを国民の意見として各省庁に配布している。 いったいどういうつもりなのかと。 内閣府政府広報室ウェブサイト URL: https://monitor.gov-online.go.jp/html/monit
参院議運委員長の解任案を否決 防衛相の問責決議案提出：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案をめぐる参院本会議は１７日午後８時１０分に開会し、民主党が提出した中川雅治・参院議院運営委員長（自民）の解任決議案の審議に入った。民主の前川清成氏が趣旨説明を行い、その後、賛否をめぐる討論を経て同決議案の採決に入る見通しだ。 ◇ 民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の国会対策委員長は１７日夜、国会内で会談を開き、衆院に内閣不信任決議案を共同提出することで一致した。 ◇ 民主党は１７日夜、中谷元・防衛相に対する問責決議案を参院に提出した。 ◇ 安全保障関連法案をめぐる参院本会議は１７日午後９時半ごろ、民主党が提出した中川雅治・参院議院運営委員長（自民）の解任決議案を反対多数で否決し、休憩に入った。民主党はこれに先立ち、中谷元・防衛相に対する問責決議案も参院に提出しており、安保法案の採決をめぐる与野党の攻防はさらに続く見通しだ。
東京新聞:核燃料サイクル なぜこだわり続けるの:社説・コラム(TOKYO Web)
核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。 使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する－。それが核燃料サイクルだ。
消費税１０％化で低所得者に給付金 財務省が検討：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。 来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。 一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。 給
『茨城県東海原発 原子炉解体5年延長。メルトダウンしていない原発を廃炉するのに28年以上かかる』
9月17日の東京新聞のこちら特報部で 気になる記事がありましたので紹介します。 気になる点を書いてみました。 ・廃炉費用は、80万キロワット級の中型炉で 440億円～620億円程度、100万キロワット級の 大型炉の場合570億円～770億円と経産省が 見込んでいる。 ・ドイツなどは原子炉1基の廃炉コストは 約2500億円から3500億円程度とみている。 政府や電力会社の見積もりでは到底足りない ・茨城県の日本原子力発電が管理している東海原発 が1998年に運転を終了し、2020年（23年間）に廃炉にすると 予定されていたが、原子炉周辺の解体に入る時期を 2014年から2019年に延期した。理由は汚染度の高い 放射性廃棄物の行き場が決まらないためである。 ソース 東海発電所 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E7%99%BA%E9
【日本の解き方】消費税率１０％強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな
内閣府が１３日発表した今年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算では６・８％減だった。 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。 ＧＤＰ自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、ＧＤＰ発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。 本コラムの読者であればわかると思うが、６月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは４～６月期の実質ＧＤＰ成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、
「最悪に失敗した場合のコスト」を考えれば、楽観的でいてよいかわかる | ライフハッカー・ジャパン
私たちは皆、悲観主義的な傾向をある程度（人によっては比較的強く）持っています。物事を悪いほうに予測するのが役に立つ場合もありますが、悲観的になり過ぎて失敗してしまうこともあります。そのような失敗を避けるために、自分自身に問いかけてみましょう。「失敗した場合のコストは何か？」と。悲観主義にせよ楽観主義にせよ、それ自体の本質としてあらゆる状況に役立つとか適しているとかいうものではありません。最悪の事態を想定するのが適切な場合と、多少の希望は持っても良い場合とを、どのようにすれば区別できるのでしょうか？ うつ病と異常心理学に関する世界的権威で、一般読者向けの著書も多い心理学者のマーティン・セリグマン氏は、悲観的な考え方をすべきかどうかを判断するために、「最悪の場合、どんなことが起きるか？」と自問する方法を提案しています。 楽観主義を排除すべきかどうかを判断する基本的な指針は、その状況において失敗
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
山村に出現した核ごみのピラミッド いまなお続く除染作業 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第一原発事故から3年以上経っても放射能汚染のために無人のままになっている福島県飯舘村と川俣町の山間部を5月上旬に訪ねた。当初の目的は、原発事故以来ずっと四季の自然を写真で記録している飯舘村のサクラを撮影することだった（拙著『福島飯舘村の四季』双葉社）。ちょうど、福島第一原発事故でも最も濃度の濃い放射性プルームが通ったルートをなぞる格好になった。この地域では、田畑や山林の表土をはがす除染作業が本格化していた。除染で出た莫大な量の「放射性廃棄物」が山野のあちこちに積み上げられ「核ごみのピラミッド」が出現していた。 山村で行われていた除染作業 福島市でレンタカーを借りて、国道を東へ向かった。市街地を抜けるとすぐ、道路は阿武隈山地のなだらかな上り坂を上がる。 福島市から阿武隈山地を越え、太平洋岸に抜ける国道114号線（富岡街道）を通った。川俣町から峠を越え、飯舘村南部に入るルートをたどるつもり
函館市が建設中止を求め提訴 自治体初［大間原発］（万年野党事務局） @gendai_biz
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秘密保全法 市民「マスコミが言わないから分からない」
秘密保全法案（特定秘密保護法案）は自公が合意し、国会上程が確実になった。「何を秘密にしたのかは公表しない」「秘密事項を指定するのは行政の長」…。 “こんな暗黒法をこのまま通してはならない” 危機感を抱く市民たちが懸命の街宣活動を続けている。 「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。きょうは上野アメ横で道行く人に投票を呼び掛けた。2時間にわたる投票の結果は「賛成23票」「反対105票」「わからない133票」。トップは「わからない」だった。 反対に投票した男性（自営業者・男性50代）は「主権者たる国民の知る権利がなくなる。有権者は政治家のクライアントなのだから言った通りにやってくれなきゃ困る（＝国民が願ってもいないことをしてほしくない）」と憤る。 東京への出張中に通りがかったビジネスマン（40代）は、『わからない』に投票した。「マスコミが言わないので、よく知らない」
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佐賀県知事、玄海再稼働への同意表明 地元手続き完了：朝日新聞デジタル
住基カード、マイナンバー制運用の陰でひっそり交付終了 普及率は約5％
１．子どもへの方策 - 教育改革国民会議第１分科会（第４回）一人一人が取り組む人間性教育の具体策（委員発言の概要）｜教育改革国民会議
永田町恐怖新聞 Vol.2 | 「山本太郎 れいわ新選組代表」オフィシャルサイト
沖縄知事：辺野古承認取り消しを表明…県と国、全面対決へ - 毎日新聞
原発ＡＤＲ:「事故でキャンセル」裏付け示せ…バス会社 - 毎日新聞
Nuclear Disaster Society Reaction Survey