「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。17日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」と2023年度まで約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 学力評価研究機構のHPによると、創立は2017年5月で資本金2・4億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。 ベネッセ広報は先月21日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 1000年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反
2019年9月5日 18時18分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 北朝鮮国営通信が4日、福島原発の放射能汚染水の放出を巡る論評を配信した 汚染水100万トン以上を海へ放出する計画であるとして、日本政府を批判 人類共同の富である海を核の廃棄物で汚すことを絶対に許さない、としている 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、日本政府が福島第1原発で発生した水100万トン以上の海への放流を計画しているとする国際環境団体のグリーンピース・インターナショナルの主張を受けて、「人類共同の富である青い海を核の廃棄物で汚すことを絶対に許さない」とする論評を配信した。 論評は、「地球上には原発を運営する国が少なくないが、他国と他民族の生存まで脅かして核の廃棄物をやたらに捨てると公然と言いふらす国は唯一、野蛮国である日本しかない」などとしている。 東京電力によれば、福島第1原発の敷地内に設置された処理水
「NHKから国民を守る党」(N国党)が参院選で1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが世間に衝撃を与えている。7月29日に、日本維新の会から除名され、現在無所属の丸山穂高・衆院議員が入党して2人に増え、翌30日には旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏と会派「みんなの党」を結成するなど、話題性だけでなくその党勢も着実に伸ばしつつある。 この現象に対して世間ではテレビ番組の識者のコメントをはじめとして、「茶化したり」「単なるネタ扱い」に終始していたりしている論調があまりにも多いが、それでは本質を見誤る。受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施を掲げ、比例代表で98万票超を獲得した事実は重い。 「優先的地位」の既得権益層に対する敵意 この100万人近い人々の「民意」。深層に、自分たちの存在など歯牙にもかけない現状の政治体制に対する絶望や、自分たちの生活実感とかけ離れた「
就職情報サイトの「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を予測し、それを本人には十分説明しないまま、38社に販売していた。同社は1日、このサービスを7月末で一時停止したことを明らかにした。政府の個人情報保護委員会からの指摘を踏まえたという。 問題になったサービスは「リクナビDMPフォロー」。それぞれの企業を志望した学生のリクナビの閲覧履歴などを収集。内定を得ながら辞退する可能性などを人工知能(AI)で分析していた。 分析の結果をもとに、その企業の採用試験を受けている就活生のそれぞれの辞退する確率を5段階で予測し、2018年3月以降、大企業を中心とした38社に販売していた。採用の合否には使用しないと合意した企業側にのみ提供した、という。対象の就活生の数については「非公表」としている。 リクルートキャリアは「学生からは個人情報保護法に求められる同意は得て
所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題への対応を巡り、吉本興業の岡本昭彦社長が22日、初めて記者会見し、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取り、申し訳ありませんでした」と謝罪しました。また、この問題で宮迫博之さんに出していた契約解消の処分を撤回する意向を明らかにしました。 吉本興業では、所属するお笑い芸人が会社を通さない依頼を受けて反社会的勢力の会合に参加し、報酬として金銭を受け取っていたことが相次いで明らかになりましたが、会社として会見を開くのは問題の発覚後、初めてです。 岡本社長は冒頭、「反社会的勢力からタレントが金品を受け取ってしまったことに関して、事務所を代表して深くおわび申し上げます。申し訳ありませんでした」と謝罪しました。 この問題では、吉本興業から契約を解消された宮迫博之さんと、謹慎処分を受けている田村亮さんが、20日、自分たちの
【芸人】 吉本の会長「いきなり月30万払って新人が育つとは思えない。最初は250円でいい。このやり方を変えるつもりはない」 1 名前:アンドロメダ ★:2019/07/14(日) 21:55:28.30 ID:+MEHl7yT9 ▼最初はギャラ250円でもいい BI:闇営業の背景には、芸人たちの報酬が安いことがあるのではと指摘されています。 大粼:ギャラが安いことと、犯罪を起こすことはなんの関係もない。お金持ちは、犯罪を犯さないのかというとそんなことはない。吉本としては基本、ギャラはちゃんと払っているつもりです。 「最初のギャラが250円だった」と芸人がテレビで発言してますよね。イベントをすれば場所代、賃料のほか大道具さん、衣装さんの経費も必要。 黒字が出るときも、赤字のときもある。赤字だったとしても、プロとして吉本の舞台に立ったのだから、ギャラは払ってあげないといけない。 10組の漫才師
「桜花」――まもなく満開となる桜のことではない。戦時中の日本軍の非常さを象徴する、生還不能の特攻兵器につけられた名である。大型爆弾に操縦席と翼、ロケットをつけ、母機から放された瞬間に搭乗員の死が約束されるこの兵器は、敵の米軍にとって理解不能だったようで、彼らは「Baka Bomb(馬鹿爆弾)」と呼んでいた。 この兵器を発案した男は、終戦直後に死亡したとされたが、生存説もささやかれ、長らくその消息は謎に包まれていた。だが、5年前、遺族から神立さんへ一報があり、戦後、別人として生きてきた詳細な軌跡が判明する。 「特攻兵器『桜花』の生みの親」という過去を消し去って生きた男は、どのような後半生を送っていたのか? 特攻兵器「桜花」の初陣は全機撃墜された いまから74年前、昭和20(1945)年3月21日午前11時20分。鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から、「神雷(じんらい)部隊」の異名をもつ第七二一海軍
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
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