加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計理事長の会見のやり口がゲスすぎる！ 大阪地震発生でメディアが動けないことを見計らって急遽、会見を強行 こんなゲスなやり方があるのか──。さきほど、加計学園の加計孝太郎理事長が岡山市で会見を開き、愛媛県新文書に書かれていた、面談時に安倍首相が「獣医大学いいね」と述べたとする件について、渡邉（北村）良人事務局長が「虚偽の説明」をおこなうという「重大なコンプライアンス違反があった」とし、渡邉事務局長に対して月額給与の10％を6カ月間減給、加計理事長も月額10％を1年間自主返納すると公表した。 渡邉事務局長が「安倍首相と加計理事長が面談したという嘘を言った」という説明が真っ赤な嘘であることは既報（https://lite-ra.com/2018/05/post-4034.html）で解説したとおりだが、加計理事長は「担当者から『事を前に進めるために言った』と報告を受けている」の一点張り。安倍首
維新交付金の通帳、大阪に…除籍議員が死守 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１６日には政党交付金が振り込まれる銀行口座の通帳と印鑑を巡る争いにまで発展し、あまりの混迷ぶりに「開いた口がふさがらない」と党内から自嘲する声も出ている。 政党交付金は４、７、１０、１２月の年４回に分けて交付され、次回は今月２０日に６億６６００万円が維新に振り込まれる予定だ。 維新関係者によると、振込先口座の通帳と印鑑は大阪市にある党本部が管理している。大阪系国会議員が所属する地域政党・大阪維新の会本部と同じ建物にあり、除籍された大阪系国会議員が交代で党本部に張り付き、通帳と印鑑を守っているという。 これに対し、執行部は振込先を変更する方針だが、手続きが間に合わず、１０月分の支給は現在の口座に振り込まれる見通しだ。執行部は松木謙公幹事長代行を１６日に現地に派遣し、通帳と印鑑の引き渡しを直談判したが、大阪系の井上英孝衆院議員らに拒否された。松木氏は「何をやっているのか、このバカどもはと見られ
橋下氏、後任市長は著名タレントお断り/デイリースポーツ online
橋下氏、後任市長は著名タレントお断り 拡大 維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長（４６）は２７日、大阪市役所で会見し、党顧問の松井一郎大阪府知事（５１）とともに、維新の党を離党し、今後は「最後の仕事」として１１月に予定される大阪府知事・大阪市長のＷ選挙に専念することを表明した。年内までは引き続き大阪維新の会代表を務める。自身の後任を選ぶ大阪市長選に関しては「自己否定になるが、地方議員経験者がベター」と述べ、“タレント候補お断り”の姿勢を打ち出した。 自民党大阪府連は“大阪Ｗ選挙”に俳優・辰巳琢郎（５７）の出馬を打診し、断られたことが明らかとなっている。 橋下氏はこの日、Ｗ選については「大阪維新の会から候補者を擁立します」と正式表明。府知事選候補に関しては「僕は（現職の）松井知事しかいないと思う」とした。また自身の後任を選ぶ市長選候補に関しては「王道として大阪での地方議員経験者がベター」と語った
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す
関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。 中川おさむ衆院議員（大阪18区）が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。 中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。 同じく署名した辻恵議員（大阪17区）もこの日の院内集会で「私も（関電労組から）応援しないと言われています」と明かした。 中川氏は「（脅され
リベラル２１ 「原発ゼロの日」と橋下市長の“豹変”、（ハシズムの分析、その２０）
２０１２年５月５日、私たちはついに「原発ゼロの日」を迎えた。後年、この日がわが国のエネルギー政策を転換させた“歴史的記念日”になるかもしれない。福島第１原発事故以来、たゆまなく続けられてきた国民の脱原発運動がようやく「一里塚」に到達したということだ。 原発再稼働に向かってひた走りに走ってきた野田政権にとって、「原発ゼロの日」を迎えたダメージは計り知れない。枝野経産相は原発事故対策の注意書きを並べた即席の「安全判断基準」（4月6日）を提示し、関係閣僚会議が「大飯原発再稼働の妥当性」（4月13日）を結論づけたものの、国民は全く信用しなかった。防潮堤嵩上げ、常設非常用発電機の設置、免震重要棟の建設、放射性物質フィルター付きベント（排気装置）設置などなど、事故が起こったときの対応策はすべて「これから」のことで、絵に描いた餅だったからだ。 こんな子ども騙しの「安全判断基準」で原発再稼働ができるとでも
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