「本音は辺野古不要」小沢一郎氏が語る、米軍の意外な真意とは？ | AERA dot. (アエラドット)
「米軍内部も、辺野古新基地は不要というのが本音だ」と話す小沢一郎・自由党代表。辺野古にこだわる政権の姿勢を「利権以外の何ものでもない」と批判する＝３月２５日、東京都内（撮影／今村拓馬） 県民投票で示された「辺野古反対」の民意実現を目指す玉城デニー知事。カギを握るのが、「政治の師」であり、現在は野党共闘を主導する小沢一郎氏だ。 ＊ ＊ ＊ 故翁長知事の「遺言」で、後継者として玉城デニー氏に白羽の矢が立ったのは昨年8月。当時、沖縄3区選出の自由党衆院議員だった玉城知事が、知事選立候補を表明する直前に相談したのは、「政治の師」と仰ぐ党の小沢一郎代表だった。 「翁長さんの遺志を継いで出馬する以上は勝たなければならない」。小沢代表はそう助言。「オール沖縄」を構成する各党の支持を取り付けた時点で、あとは知名度とキャラクターの魅力で「勝てる」との手応えはあったという。小沢代表は当時の思いをこう振り返
埋め立て承認撤回を取り消し 国交相が裁決 辺野古新基地（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
【東京】石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、沖縄県による名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消すと発表した。新基地建設を進める沖縄防衛局が撤回処分を不服として申し立てていた行政不服審査法（行審法）に基づく審査請求に対し、結論を出した。 【写真】鳩山元首相が辺野古で“勝利のダンス” 国交省は防衛局が同時に求めていた撤回の効力を一時的に止め工事を可能とする執行停止の措置をとっていた。県はその後も「撤回は有効」との立場をとっていたが、審査請求でも防衛局の主張が認められたことで、完全に県の撤回処分が取り消されることになる。 石井氏は、県が撤回理由の一つとして挙げていた軟弱地盤に関し、所要の安定性を確保して工事を進めることは可能との認識を示し、「県の埋め立て承認撤回に理由はないと判断した」と説明した。 承認撤回を巡っては、翁長雄志前知事が2018年7月27日に表明し、8月8日に死去した。知事職務代
県民投票デマ ➄ 飛散するデマビラ、無責任な怪文書世界 - 「埋め立て」マルで７年以内に普天間閉鎖 !? - 「宜野湾市民の安全な生活を守る会」とは !? - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
こっれはまた、 壮大なデマビラ、キターーーー!!! これ、 今までで最も荒唐無稽なデマだろう。 辺野古の是非を問う県民投票、 埋め立てに「マル」すれば、なんと ７年以内に普天間基地が閉鎖されると うたうビラだ。 ✖ 埋め立てマルで普天間７年以内閉鎖 ← 〇 米軍は2028年まで使用継続と語る ✖ 埋め立て反対で宜野湾にモノレールがこない? ← 〇 埋め立てにモノレール延伸は関係ない ! 発行元「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の平安座唯雄氏とは ❶ オスプレイ配備反対に反対 → オスプレイ配備賛成 ❷ 埋立承認撤回に反対し沖縄県と故翁長知事を訴えた団体 ➌ 手登根安則、我那覇真子、仲村俊子、平安座唯雄、の定番 ➍「宜野湾市民の安全な生活を守る会」と平安座武志市後援会事務所 こんなウソビラが、 宜野湾市内で飛散中である。 「埋め立て」マルで７年以内閉鎖 普天間飛行場の危険性除去まであともう少
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ - 石川智也｜論座アーカイブ
柳川喜郎前御嵩町長から玉城デニー知事へ 住民投票に賛成反対と棄権以外の選択などない。ぶれずに進むべきだ 石川智也 朝日新聞記者 国策と地方の自己決定権の衝突 投票までおよそ1カ月というこの期に及んで、沖縄「辺野古」県民投票は実施そのものをめぐって揺れ続けている。 普天間基地移設に伴う埋め立ての賛否について県民が直接意思表示する初めての機会なのに、5市が不参加を表明。このままでは3割以上の県民が投票できない事態となる。 住民投票の歴史を振り返れば、民意を行政に映すための一手段というにとどまらず、地域の利害を無視して推し進められる国策や都道府県の政策に対し、住民が自らの手で地域の将来を決めようと、「主権」を発動して抗する試みでもあった。 首長や議会が「民意」の表出を止めることは許されるのか。国策と地方の自己決定権との衝突をどう克服するのか。辺野古問題の行方は――。 国内で先駆けて産業廃棄物処分
「住民の同意なしに米軍基地をつくるのは"違憲"である」 憲法学者が沖縄で辺野古基地新設に警告
2015年3月31日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた憲法学者・木村草太氏の講演会。普天間基地の辺野古移転問題に関して同氏は、「住民の承認がないと基地建設はできない」とし、「国会、国民を巻き込んで辺野古新基地建設を議論してほしい」と訴えました。 ※このログは沖縄タイムスの記事（憲法学者・木村草太氏の講演会「憲法と沖縄～戦後70年の内実を問う」）を転載したものに、ログミー編集部で見出し等を追加して作成しています。 辺野古新基地建設問題について 木村草太氏（以下、木村）：なぜ今、沖縄で憲法を語る必要があるのか。それは辺野古新基地建設問題があるからだ。日本国憲法のもとで、この国は約70年間運営されてきたが、この問題について憲法の角度からアプローチすることは、辺野古の住民だけでなく、沖縄や日本にとって、憲法をどう使っていくのが一番いいのかを考える非常に重要な機会になると思う。 辺野古新基地建
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2018-2019年始年末
沖縄知事：辺野古承認取り消しを表明…県と国、全面対決へ - 毎日新聞
