『【日本】物品税があった時代』
ワーキングペアレントの東京ぐらし @海外帰りコンサルタントとしてNYや香港でサラリーウーマンしていましたが、2021年12月に東京へ帰国しました！ 転職とともにこれまでの税金ブログを改め、東京暮らしや息子のインターナショナルスクールでの生活などを記していきます。 久しぶりの更新となってしまいました。 先日の記事にも書きましたが、アメリカの個人の確定申告期限は暦年の翌年4月15日です。 でも6か月の延長申請を提出して、10月15日までとする人も結構います。 今年は10月15日が土曜日だったので、17日（月）が延長申告期限でした。 今週月曜に繁忙期を終えた瞬間、会社全体がパーティーモードです。 すぐにまた16年分の申告シーズンが始まるんですけどね。。。。。 ***** これまで何度か、軽減税率についての記事を書いてきました。 軽減税率の目的は生活必需品に係る税率を抑えることです。 低所得者の基
「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は２日、外れ馬券も経費にあたると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性（４１）の訴えを認め、大阪国税局が課税した約８億１０００万円のうち７億円以上を取り消し、課税額を約６６００万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中だが、判決は初めて。 訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られなかった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。 男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反（無申告）に問われた刑事裁判では、１審
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