東南アジアで目覚めるEV市場 今年4工場、日系出遅れ Asia Biz MAP - 日本経済新聞東南アジアで電気自動車（EV）市場が黎明（れいめい）期を迎えた。減免税など政府の振興策に呼応し、メーカーが相次いで販売や生産に参入。価格低減のカギを握る大手の現地生産は2021年のベトナム1社に続き、22年は少なくとも3カ国で4社が始める見通しだ。韓国や中国勢の攻勢が目立ち、ガソリン車で圧倒的なシェアを築いてきた日本勢の出遅れが鮮明だ。韓国・中国勢が攻勢中国・上汽通用五菱汽車（ウーリン）は
中国の監視技術によるコロナ対策、アジアに広がる背景とは？ 梶谷懐氏と高口康太氏に聞く
新型コロナウイルスの発生源として、米国をはじめ世界各国から非難を浴びている中国だが、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充によって、いち早く感染拡大の封じ込めに成功したとも見られている。現在、感染拡大の第二波の可能性も囁かれているが、その対策方法は今なお検証に値するものだろう。特に、監視技術を用いた対策は、今後の倫理を考えさせられる問いをはらんでいると言える。 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） 2019年に上梓された新書『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、そんな中国の監視技術について、実態の検証と思想的背景の考察から、建設的な視座を与えようとする一冊だ。著者の梶谷懐氏と高口康太氏に、中国のコロナ対策をどのように見ているのかを訊いた。 今年2月に広東省・深セン市を訪れていたという高口氏は、中国のスマホを用いた対策について、次のように述べている。 「中国
「日本は一番」は幻想か AIや5Sで現場力磨く米国、アジア
AIなどデジタル技術を活用して生産性を大幅に高めた米鉄鋼スタートアップ。日本流のカイゼン活動で、日本の大手企業の信頼を勝ち取ったタイ企業。日本の現場力は世界で一番。そんな認識はもう幻想なのかもしれない。 ＞＞「目覚めるニッポン」記事一覧へ 経済産業省の「ものづくり白書」によれば、日本の製造業の1人当たり名目労働生産性は2017年に1104.5万円だった。これは1997年から19％増えたことを意味する。少子高齢化による構造的な人手不足にも、ロボット導入などの自動化などで現場は生産性を高めてきたことが分かる。 だが、これで満足するわけにはいかない。米国にはAI（人工知能）など最新のデジタル技術の活用で、段違いの生産性を誇る企業が出てきたからだ。 米南部アーカンソー州オセオラ。人口7000人弱の農村に不釣り合いなほどの巨大鉄鋼工場が本格稼働したのは2017年1月のことだった。 工場を立ち上げたの
給与が増えない日本、ITの給与はアジアでも低めに--英ヘイズ調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行
『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』シャープの盛衰を決めた「伝説の技術者」 - HONZ
ビル・ゲイツの功績を一つだけ挙げよと聞かれたら、かならずこう答えている。それはOSを標準化したことではなく、集積回路すなわちLSIの価格を劇的に下げたことだと。 1965年、インテル創業者の1人であるゴードン・ムーアは「ムーアの法則」を発表した。その法則とはLSI上のトランジスタ数は18ヶ月ごとに2倍になるというものだ。近年にいたるまでこの法則は現実と符合していた。 しかし、トランジスタ数がまさに倍々ゲームで増加しても、LSIの価格はむしろ劇的に低下していった。50年前の大型コンピュータをはるかに凌ぐ性能を持つCPUチップを、いまでは100円以下で買うことができるのだ。 安くなった要因は、トランジスタの集積率が上がったために原価が下がったからだけではない。ICを利用した機器が大量に販売されたからでもある。 ビル・ゲイツはOSをIBMに売り渡すのではなく、IBMの競争相手であるNECなどにも
天気予報、世界へ「輸出」 ビッグデータ活用、高い精度 ４０カ国以上に伝授：朝日新聞デジタル
世界各地の膨大な観測記録（ビッグデータ）をもとにした日本の天気予報が、世界で活躍している。異常気象が農作物に及ぼす影響が深刻化するなか、アジア諸国を中心に世界４０カ国以上に普及。分析するコンピューターの進歩などで、予報の精度も年々向上している。 「まず、低気圧や高気圧を発達させる兆候を示すデー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
バングラデシュ、インドからの牛の流入減少。影響が市場や皮革産業に及ぶ / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.07.23 Thu バングラデシュ、インドからの牛の流入減少。影響が市場や皮革産業に及ぶ SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） インド・バングラデシュ国境の回廊地帯を経由する牛の流入がこの5ヶ月間で20％まで減ってしまった。バングラデシュ国境警備隊（BGB）高官は、「このような事態が続いたら、数ヶ月以内にインド国境を越えての牛の移入は完全に禁止されるだろう」と懸念を示した。しかし、その結果、国境における銃撃事件も90％減少するだろうとも見ているとのことだ。 ダッカの精肉業者は、インド産牛の移入ストップの影響はすでに市場に及んでいると言う。各小売り市場や卸売市場では、30〜40％ほど牛の価格があがっている。また、牛肉も1キロあたり50〜80タカ値上がりした。この事態に対して、業者は代替国としてネパールやブータン、ミャンマーからの牛の輸入を提唱している
ネパールのITとメイカーたち
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2014年、ネパールのArt&Techカンファレンスに参加した。僕はシンガポールに在住していて、アジアの個人開発者などの“Makerムーブメント”について執筆している。普段書いているのはハイテクノロジだったり変わった形のイノベーションだったり、何かしら新しいモノだ。ネパールのカンファレンスはすごく印象的で今も鮮明におぼえているのだけど、何かのアウトプットにはつなげられずにいた。 4月25日、ネパールのカトマンズ近郊で大きな地震があった。Facebookは、地震後すぐに安否確認の機能を立ち上げた。僕はネパールに、18人のFacebookフレンドがいる。幸い全員が無事だったようだ。最後の人が「無事だ」と返してくれたのは8時間前の5月3日、地
なぜアメリカの便器は詰まるのか？：日経ビジネスオンライン
2月以降、カンファレンスでラスベガスを2回訪れたが、確かにあちこちのホテルでTOTOの便器を目にした。もちろん、TOTOの便器が人気なのはラスベガスに限った話ではなく、全米の住居や公共施設を中心に採用が広がっている。 それは業績にも顕著に表れている。 4月30日に発表されたTOTOの2014年度決算は消費増税の反動で減収減益だったが、米国を含む米州の売上高は2億5100万ドル（前期比8％増）、営業利益で1350万ドル（同14.4％増）と好調を維持した。米国の便器市場は工業会などの統計がないため正確なシェアは分からないが、同社では中高級品市場でコーラー（Kohler）に次ぐ2位のポジションを確保しているとみる。 TOTOが中国やASEAN（東南アジア諸国連合）で売上高を大きく伸ばしていることは広く知られているが、米国事業も負けず劣らず良好だ。 水道屋の口コミでシェア拡大 それでは、なぜ米国で
日本の技術ベンチャーが面白くなってきた
グローバル企業は、日本をイノベーションの現場としてどう評価しているのか。例えばアップルが横浜・みなとみらいにアジア最大の研究開発拠点を設置するというニュースが昨年報じられた。こうした企業の動きは、評価の1つとなる。 本記事では、世界的なテクノロジー企業として知られるインテルの投資部門「インテルキャピタル」の活動について、最新動向をまとめた。世界最大の半導体メーカーが興味を示している分野とは何だろうか。そして投資対象としての日本の位置づけはどうなっているのだろうか。 インテル本体の戦略と直結する、注目の分野とは？ 2014年11月にインテルキャピタルが開催したグローバルサミットで、インテルキャピタルでアジア太平洋地域のマネージングディレクターを務めるスディア・カッパム氏に話を聞いた。同氏はデータのエコシステムに注目して投資を行っていると話す。 「インテルキャピタルは基本的に、インテル本体の戦
欧米が“いまさら”ものづくりを自国内に取り戻そうとしている理由：日経ビジネスオンライン
欧州、米国とも国策として「ものづくり」を自国内に取り戻そうとしている。「工場は東欧、南米、アジアへ」などという議論はいまや昔の話。各国とも自国内に製造業を取り戻すための政策、大型プロジェクトが目白押しである。 なぜ、“いま”ものづくりなのか。世界中の製造技術のトップ研究者たちが集う国際組織CIRP（国際生産工学アカデミー）会長である、上田完次・東京大学名誉教授に事情を聞いた。（聞き手は瀬川明秀） 本題に入る前に、CIRP （国際生産工学アカデミー：CIRPという略称は、フランス語の学会名College International pour la Recherche en Productiqueからきている）についてお伺いします。 生産技術の研究者たちの国際組織で、「なかなか入会できない組織」としても有名だと聞きました。 上田：いえいえ、閉鎖的な集まりではないですよ。ただ、正会員は確かに、世
第2回 なぜイネで次の緑の改革を目指すのか：日経ビジネスオンライン
優れた遺伝子解析技術をもって世界の食料問題に挑む芦苅さん。大分県で生まれ育った彼が自分の将来を考えるにあたって関心を持ったのが、アフリカの食料や貧困の問題だった。 「15～16歳頃に見たテレビ番組がきっかけです。それから食料問題に貢献する仕事に就きたいと思い、鹿児島大学の農学部に進学しました。遺伝子の研究を選んだのは当時ブームになりつつある学問だったので、食料問題と遺伝子をつなげて新しいことができたらいいなと思ったんです。白衣を着るのにも憧れていましたし（笑）」 さらに芦苅さんは、当時、イネの遺伝子研究では最先端だった九州大学大学院農学研究科の育種学研究室へと進む。なぜ、たくさんある作物のなかでイネを選んだのだろうか。 人類の活動エネルギーの23％がコメ 「人間が食べている穀物の中で最もたくさん食べられているのがコメなんです。世界における生産量はコムギと同じくらいですが、コムギやトウモロコ
Apple Watchで採用された「サファイアガラス」とは アップルは独占供給に設備投資、他メーカーも続々
The Apple Watch is displayed after a product announcement at Flint Center in Cupertino, California, U.S., on Tuesday, Sept. 9, 2014. Apple Inc. unveiled redesigned iPhones with bigger screens, overhauling its top-selling product in an event that gives the clearest sign yet of the company's product direction under Chief Executive Officer Tim Cook. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg via Getty
甚だ心許ない衣料の「メイドインジャパン」：日経ビジネスオンライン
8月上旬に島根県の仁多産業が破産したことが報じられた。負債総額は9億8000万円。仁多産業とはジーンズの洗い加工場である。その少し前の6月には岡山県倉敷市児島の三好染工が破産申請している。この三好染工も洗い加工場である。 クールジャパンのキャンペーンとも相まって昨今、日本製衣料品が見直されている風潮を感じるが、日本の衣料品製造業者や繊維製造業者は減少する一方であり、仁多産業と三好染工もその一例であるといえる。 競争力の高いジーンズ業者ですら倒産・廃業が相次ぐ しかも、この2社はジーンズの洗い加工業務を主としている。ジーンズといえば数ある日本製衣料品の中でももっとも世界的に日本製の知名度が高い製品である。そのジーンズにかかわる業者ですら、倒産・廃業が相次いでいる。ジーンズですらこの状態なのだから、ほかの分野はさらに厳しい。 少し仁多産業について見てみよう。 ジーンズ関連の製造加工企業というと
品質改変世界---自主開発主義で市場を席巻する三一重工・梁穏根会長の思想とは?（弘兼 憲史） @gendai_biz
昨年からスタートした島耕作×NHKのコラボ企画『島耕作のアジア立志伝』。躍進するアジア経済を牽引する気鋭の企業家を紹介するこの企画は、NHKの番組とモーニング誌面を横断する初めての試みとして人気を博し、2年目に突入した。今回、NHK取材班の話をもとに放送前の番組内容を紹介する。第一弾は、「大キリン」といわれる長いアームのコンクリートポンプ車で世界に名を馳せる中国企業「三一重工」を率いる梁穏根（りょうおんこん）会長。世界の建設機械市場を席巻する男の成功の秘訣に迫る! "自前の技術"が生み出した「大キリン」 2011年3月、東日本大震災に伴う事故により制御不能となった福島第一原発。急速に高温化する原子炉を2ヵ月近くにわたって冷却し続け、最悪の事態を回避することにつながった建設機械があった。それは、日本ではほぼ無名の、とある中国企業から寄贈されたコンクリートポンプ車だった。 全長62mにもおよぶ
＜カシオ＞中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「祈りの時間」通知機能も カシオ計算機が販売しているイスラム教の聖地メッカの方角を指し示す時計が、中東地域で人気を集めている。ボタンを押せば秒針がメッカを示すという仕組みだが、日本の技術なくしてはできなかった製品だ。 イスラム教徒にとって、１日５回のメッカへ向けたお祈りは欠かせない。中東地域では正しい方角を指し示すポスターがあちこちに掲示され、時間になると街頭のスピーカーが知らせてくれる。だが世界を駆け回るビジネスマンや旅行者は、自分で時間と方角を調べないといけない。 カシオは１９９３年、方位計機能付きのアウトドア用腕時計を世界で初めて発売。応用先を模索する中で出てきたアイデアが、この時計だった。 メッカの方向を指し示す機能をつけたデジタル時計を９７年に発売すると好評を博し、２０１２年には現在のアナログ時計にリニューアルした。価格は日本円で５０００〜７０００円。お祈りの時間を知ら
P＆Gの「秘密の部屋」に潜入！：日経ビジネスオンライン
P＆Gジャパンの神戸本社には、限られた社員と役員しか入ることができない「秘密の部屋」がある。「ビジネス・スフィア」と呼ばれるその部屋に今回、特別に入室を許可された。 ビジネス・スフィアに通されると、一見何の変哲もない会議室のようで拍子抜けした。ほかと違うのは、部屋をぐるりと囲むスクリーンくらい。事前に「ビッグデータを駆使するすごい部屋」と聞いていたが、どうすごいのかがよく分からない。 この部屋では普段、P＆Gジャパンの奥山真司社長や財務担当、営業担当の執行役員に対し、社内で数人しかいない「データ・アナリスト」と呼ばれる人たちが様々なデータを駆使してプレゼンをしていくらしい。そこで、データ・アナリストのビクター・タム氏に「模擬役員会」を見せてもらった。 まず、タム氏がマトリックスの中から「日本（地域）」と「柔軟剤（製品）」を選ぶと、画面上には折れ線グラフが即座に映し出された。日本の柔軟剤につ
脱ガジェットの静かなる世代交代：日経ビジネスオンライン
6月2日、サンフランシスコでは、アップルの「世界開発者会議（WWDC）」が開催された。目玉はモバイル端末向け基本ソフト「iOS 8」の発表であり、皆が期待していた腕時計型ウエアラブル端末は登場せず、ほかにも噂されていたテレビなど新しいハードウエアは一切発表されなかった。それでも、開発者を中心にシリコンバレーでは評判上々のようだ。 一方、その少し前の5月20日には、マイクロソフトの大型タブレット「SurfacePro 3」が発表されたが、こちらも噂されていた小型（8インチ）の「Surface Mini」は姿を現さなかった。 WWDCと同じ週、サンノゼで開かれたビッグデータ技術の開発者会議「Hadoop Summit」では、マイクロソフトがこれまで以上に熱心に、ビッグデータ開発者のマインドシェアを獲得しようとしている様子が見られた。「クラウドへの重点移行」という最近の戦略シフトは、これまたシリ
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第3回 食料危機を救う緑の革命はまた起きるのか：日経ビジネスオンライン
カシオ:中東で人気 聖地メッカの方角指し示す腕時計 - 毎日新聞