『ニッポンの性教育』(中京テレビ)で山谷えり子参議院議員が「子供時代は、蝶々が飛んでいる姿、お花が綺麗に咲く姿、それで十分命の尊さを学んできた。具体的な性教育はすべきではない。(セックスは)結婚してから」と、自身の性教育に対する考えを述べたが、それがあまりにも時代錯誤でメルヘン過ぎると話題になっています。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が1日、Twitterで「言葉狩り」の現状を嘆いた ある新聞社の取材依頼で「カメラパーソン」という言葉が使われていたと報告 「『カメラマン』さえ、口にできない時代なのか…」と投稿した ◆言葉狩りを嘆く乙武洋匡氏 とある新聞社からの取材依頼。「写真は弊社写真部のカメラパーソンが撮影させていただきます」――なんと、もう「カメラマン」さえ、口にできない時代なのか…。 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ(現在は退職している)がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書(バタビア臨
首相官邸屋上でドローンが発見された件で、福井県の男性が出頭しました。この男性のものと思われるブログ「ゲリラブログ参」が話題になっています。そこには犯行に至るまでの思考の変遷、準備などが書かれています。 出頭した男性が本当に犯人かどうか、話題のブログもその人のものであるかはまだ分かりませんが、もしそうだとすると、この方はこの程度の事件しか起こさないうちに捕まえてもらえて本当に良かったと思います。 警察へ出頭した人の動機 警察に出頭し、逮捕された容疑者は、犯行についてこう語っているそうです。 警視庁によりますと、24日夜8時すぎ、福井県小浜市にある小浜警察署に...容疑者が出頭し、「反原発を訴えるために官邸にドローンを飛ばした」などと話したということです。 また、「福島の砂を容器に入れた」と話し...官邸に対する威力業務妨害の疑いで逮捕しました。(NHK 15/4/15) 逮捕直後に容疑者の発
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」(2014年12月29日号)の連動企画です。 第25回は、細川護熙氏。1993年8月に内閣総理大臣に就任して、いわゆる「55年体制」が崩れるきっかけをつくった細川氏は、日本は「大」ではなく「中」日本主義を目指すべきだと話す。 55年体制崩し改革を夢見た「殿」 細川護熙(ほそかわ・もりひろ) 日本新党代表だった1993年8月に内閣総理大臣に就任。いわゆる「55年体制」が崩れ、日本の政治体制が大きく変わる契機となった。衆院選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入。高い支持率を誇ったものの翌年4月に退陣。60歳で政界引退後、神奈川県湯河原町の私邸にて作陶、書、水墨画などを手がける。現在は襖絵制作を中心に活動。2014年に「
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が25日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法24条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、(条例案は)法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。(二階堂友紀)
1985年の上院公聴会[編集] PMRCの夫人達は夫の力を利用して上院で「ポピュラー音楽の憂慮すべきコンテンツに関する」公聴会を開催させるように働き掛けた[1]。公聴会は1985年9月19日に開催された[3]。アル・ゴア(民主党の上院議員)とポーラ・ホーキンス(英語版)(共和党の上院議員)が支持側の証人として出席した[4]。 反対側の1人目の証人:フランク・ザッパ(ミュージシャン兼音楽プロデューサー)はアメリカ合衆国憲法修正第1条の内容を読み上げ、PMRCの検閲の提案は実際には子供達のためにならず、大人達の市民的自由を侵害し、解釈と執行上の問題でそれを取り扱う裁判所を年中忙しくさせてしまい、まずい考えの無意味なものだと主張した[5]。ブランク・テープ税の導入の提案者の一人である上院議員ストロム・サーモンドの夫人がPMRCのメンバーなのは偶然なのかという疑問点を提示した[6]。また、雇われた
人気バンド「サザンオールスターズ」のボーカル 桑田佳祐 (くわた・けいすけ) さんと所属事務所アミューズが、ライブで十分な配慮をせずに紫綬褒章を取り扱ったとして謝罪した。インターネットなどで高まる批判を沈静化させる狙いがあるとみられ、識者は「ネットの反応が表現活動にも影響を与える時代になっている」と指摘する。 ▽抗議 問題となったのは、横浜市の横浜アリーナで開かれた年越しライブ「ひつじだよ!全員集合!」。桑田さんは昨年秋に受章した紫綬褒章をポケットから取り出し、観客に対してオークションに掛けるようなパフォーマンスをしたという。 ツイッターなどに「嫌なら辞退すべきだった」「失礼だ」などと批判する意見が出たほか、東京・渋谷の事務所前では抗議行動も。動画サイト「ユーチューブ」には「桑田佳祐は国民に対して謝罪しろ」などと声を上げる様子が投稿された。 NHK紅白歌合戦でのパフォーマンスも批判を高めた
きょうの衆議院議員選挙、今回もわたしは投票しないという選択をすることにしました。 いうまでもないことですが、「投票をする」という行為は、すべての住民にひらかれた普通選挙がいまだ制度化されておらず、したがって民主主義にもとづいた正統な議会をもたない日本国においては、不当な特権の行使にほかなりません。 そして、今回のわたしの選択、「投票しない」「棄権する」という選択をできるということ自体もまた、かぎられた「有権者」のみにあたえられた不当な特権にもとづくものだというべきでしょう。 でも、あるいは、だからこそ、いっぽうでこうも思います。「かぎられた有権者はその自分にあたえられた特権を、より正義にかなう方向につかうべきではないだろうか? あえて投票しないことを選択するのは、そうした機会をみすみす捨て去る行為ではないのか?」と。ここは、わたしも悩むところです。 いずれにしろ、選択肢のかぎられたなかで「
東京都渋谷区で、区の保養所をめぐり前代未聞の騒動が起きている。同区が区民保養所に使うため購入した静岡県河津町の旅館が「アダルトビデオの撮影に使われた場所で保養所には不適切だ」として、堀切稔仁区議が購入および改修費用など計1億8000万円を区長らに請求するよう区側に求める訴訟を25日までに東京地裁に起こした。 訴状によると、旅館は3月に休業し、渋谷区は4月に土地建物を買い取る契約を結んだ。だが、堀切区議の調査では、2006年から昨年まで、11作品以上のアダルトビデオの撮影に使われていたことが判明した。 渋谷区によると保養所は10月のオープン予定。潔癖な区民はAV撮影が行われた旅館を保養所として使用したいとは思わないかもしれない。 だが、旅館やホテルなどでプライベート風に撮るAVは人気だ。AV関係者は「物件が売れるまで遊ばせておくのはもったいないので、廃業する旅館をスタジオ業者が借り上げて、撮
過去にアダルトビデオ(AV)の撮影に使われた旅館を保養所として、東京都渋谷区が購入したのは不適切だったとして、堀切稔仁区議が24日、桑原敏武区長らに対し、購入代金など約1億8千万円を区に賠償するよう求める住民訴訟を、東京地裁に起こした。 訴状によると、区は4月、静岡県河津町の旅館を購入。だがこの旅館は2006年以降、少なくとも計11回、AVの撮影に使われていた。このため、区議側は「区民が安らぐ保養所にならない」と主張。撮影の過去や建物の老朽化を適切に評価せず不当に高い代金で購入したとして、「違法な支出にあたる」と訴えている。住民監査請求をしたが、棄却されたため提訴した。 区によると、既存の保養所が人気で予約がなかなか取れないため、新たな保養所としてこの旅館を購入。AV撮影の過去は知らず、購入後に週刊誌の取材を受けて知ったという。今年度予算に、改修費などと合わせ約2億2800万円を計上。改修
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は12日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた(ママ)とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
今、中国で強烈な“ネット浄化運動”(浄網)が展開されています。「ネットの主導権を共産党が掌握する」という習近平の大号令にのっかった動きですが、その煽りで男性同士の同性愛を描いた耽美小説がネットから軒並み削除されるなど、その影響は政治以外の分野にも広がっています。 ■本気の「ネット浄化」 南方週末によると、取り締まりキャンペーンは2013年にスタート。今年が第2回目で4月から11月がキャンペーン期間に指定されています。輸入出版物取り締まりの「清源」、ネット文学やネットゲーム、動画配信サイトを取り締まる「浄網」、ニセメディアやニセ記者を取り締まる「秋風」、チベットや新疆など辺境少数民族地域での違法出版物取り締まりの「固辺」の4つのプロジェクトから成り立っています。このうち「固辺」だけは今年から導入されたもの。 日本語でも「中国当局、BL小説執筆で女性20名を逮捕 “同性愛差別”と中国ネット上
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局(FDA)は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か? シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
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