「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46 リンク 日本経済新聞 松屋フーズが｢外交｣の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞 松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており
ガストの500円のランチを日本の大衆店と伝えたうえで海外の友人に「いくらだと思う？」と聞いた結果にさまざまな声が集まる
悠斗 @yuto_le ガストの500円のランチ。 日本の大衆店だと伝えた上で、海外の友人たちに「いくらだと思う？」と聞いた結果。 アメリカ人→30ドル（4,500円） タイ人→400バーツ（1,600円） ブラジル人→50レアル（1,500円） バングラ人→1500タカ（2,000円） 500円と答えた人は皆無 そりゃインバウンド来るわw pic.twitter.com/A0QzVTFMGq 2024-03-02 12:13:44 悠斗 @yuto_le 一番驚いてたのはアメリカ人。 3.3ドルだと教えてあげたら、政府の福祉予算が投入された貧困層向けの非営利サービスかと聞かれた。 上場企業が経営している営利目的のレストランだと言ったら、さらに驚いたみたいで言葉を失っていた。 日本は営利の民間企業が社会保障を担っている特殊な国だよね。 2024-03-02 12:17:58
伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
日本を｢漁業大国｣と思っている人が時代遅れな訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国内のクラフトビール業界が抱えるジレンマ
私たち京都醸造がビール造りを始めた2015年頃、世界中のクラフトビール業界はこぞって右肩上がりで、この先も明るい展望しか待っていないような雰囲気に包まれていました。アメリカ国内で生産されるビールの総量の20％がクラフトビールが占めるようになり、欧州やアジア諸国でも同様にその認知度と支持層を広めていきました。 日本国内に焦点を当てると、まだ玉石混交だった90年代初頭の「地ビール」ブームが過ぎ去って以降しばらく低調になっていた業界でしたが、彗星のごとく登場したいくつかの新しい醸造所がこれまでのイメージを一掃しました。それは、ちょうどその時代にあったビール製造免許の条件緩和が大きく影響し、1999年を迎えるまでにしっかりとした品質をもったビールを造る300を超える醸造所が国内にひしめき合う結果を呼びました。それは、当時遠く離れたアメリカで起こっていた大量生産によって造られた退屈で味気ないビールで
揺れる日露経済 ロシアの見慣れぬカニ、米禁輸で国内に流入 | 毎日新聞
ウクライナ侵攻によって日本とロシアの経済関係も大きく揺さぶられている。制裁が食の世界に意外な影響をもたらすなど、複雑な貿易の実情から見えてきたものとは――。 上野・アメ横に異変 2022年12月下旬の東京・上野。年末年始の食材を求め多くの人でにぎわうアメ横商店街にある異変が起きていた。 鮮魚店「魚塚」の店頭にはゴツゴツしたトゲのある見慣れないカニが並ぶ。ロシア産のイバラガニだ。「カニの王様」と呼ばれるタラバガニと同じ科に属する大型の種で「甘みはタラバ以上」とも言われる。海外では「ゴールデンキングクラブ」と呼ばれており、店を運営する大橋磨州（ましゅう）社長（40）によると、海外市場ではタラバとほぼ同等の価値で取引される。しかし、日本では昔から「タラバのニセモノ」扱いされ、価格も低く、ロシア産も含めてほとんど流通していなかった。 それがアメ横に堂々と並ぶようになったのは、ウクライナ侵攻で米国が
日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「儲かる農業」の掛け声の裏で｜shinshinohara
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
世界の海で乱獲する中国「巨大漁船団」の脅威 | 日本製の“母船”が長期の遠洋漁業を可能にしていた
Text by Steven Lee Myers, Agnes Chang, Derek Watkins and Claire Fu 中国では、富裕層の拡大で海産物への国内需要が急騰する一方、自国の海洋資源は枯渇の危機に直面している。国営の水産企業は遠くアフリカや南米にまで出向いて漁をするが、その規模の大きさから外交的な摩擦や地元漁師の反発を招いている。 南米沖の中国漁船の不穏な動きを追跡した米紙の調査報道をお届けする。 南米エクアドルに属するガラパゴス諸島沖の豊かで多様な生態系は、何世紀にもわたって地元の漁師たちを魅了してきた。だがいま、この海は強大で貪欲なハンターの脅威に直面している──中国だ。 本国から何千キロも離れたこの海域で、中国の商業漁船がエクアドルのEEZ（排他的経済水域）の境界線に接する頻度が増えている。 2016年以降、南米沖の中国船団はほぼ通年、操業している。魚群を追っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本から帰国した後にスーパーで寿司を見た時のアメリカ人の反応が面白い「日本から戻ってきて2週間逆カルチャーショックで泣いた」
セブンのパックのオレンジジュースがいつの間にか混合の「オレンジとみかん」へ、…その変化には昨今の避けられない事情があった
人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
くら寿司ＵＳＡ、ニッチ市場とらえ米国人を魅了－株価６倍は実力か
「日高屋」が東京圏外へ出店 物価高でラーメンに商機 - 日本経済新聞
米国では利益率20%と国内の利益規模を凌駕するラウンドワン、その背景には米国ならではの事情があった
頑なに値上げをしないサイゼリヤ、中国で稼いだ利益を日本で吐き出す慈善団体と化してしまう : 市況かぶ全力２階建
分断かいくぐるロシアのウニ・カニ 「ないと成り立たぬ」 - 日本経済新聞
なぜアメリカでは「寿司テロ」が起きない？日本の飲食店との「決定的な違い」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース