2022年のパワー半導体企業ランキングトップ10に日本勢が5社ランクイン、Yole調べ
Yole Groupの半導体市場調査会社であるYole Intelligenceが発行したパワー半導体市場調査レポート「Status of the Power Electronics 2023」に2020～2022年にかけてのパワー半導体サプライヤ(ディスクリート+モジュール)の売上高ランキングが掲載されている。 筆者がYoleと交渉したところ、同図の掲載許可をいただけたので、それを元に、パワー半導体市場の現状を読み解いてみたい。 2022年のランキングトップはこれまで同様Infineon Technologiesだが、2020年から2022年にかけて大きく成長を続けており、他社を引き離しにかかっている点が注目される。また、2位のonsemi、3位のSTMicroelectronicsもInfineonほどではないものの、売り上げを伸ばしており安定した地位を確保していると言える。そうした中
韓国企業、中国への米国製機器供給に無期限の免除 サムスンとSKハイニックス、中国工場への増産投資可能に | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、それぞれが中国に持つ工場に導入できるようになった。ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズなどが10月9日に報じた。 安堵するサムスンとSK それによると、韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は、「韓国の半導体企業の中国での事業活動や投資に関する不透明感が大幅に和らいだ。彼らは、長期的なグローバル経営戦略を落ちついて追求することができるだろう」と述べた。 韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がないという。 世界首位・2位の半導体メモリーメーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、今回の措置を歓迎してい
中国による貿易対抗措置を日本企業が過剰に心配する必要がないワケ
中国政府が先月発表したように、8月1日から希少金属であるガリウムとゲルマニウムの輸出規制が始まった。今後、中国からガリウムとゲルマニウムを諸外国へ輸出するには、事前に政府への申請が必要で、日本は中国がどの程度厳しい対応を取るのかを注視している。 この規制の背景には、昨年秋以降激化する先端半導体覇権競争がある。バイデン政権は昨年秋、先端半導体が中国によって軍事転用されるのを防止するため、同分野における対中輸出規制を強化した。そして、バイデン政権は今年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに同調するよう呼び掛け、日本は7月下旬から先端半導体関連23品目で対中規制を行動に移した。 今日、中国は先端半導体分野で台湾や米国、日本などに後れをとっているが、軍の近代化を進めたい習政権としては是が非でも獲得したいものであり、中国側の不満は募るばかりだ。ガリウム・ゲルマニウム規制は、
御社の技術が未来の兵器に？ 急接近 防衛と民間企業 | NHK政治マガジン
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ち、戦場では、ドローンや人工衛星通信など民間の先端技術が戦況を左右する実態が浮き彫りになった。 実は、こうした動き、日本も無縁ではない。今回、私たちは、民間の先端技術を自衛隊の未来の防衛装備品に取り込もうと駆け回る防衛官僚に密着。“軍”と“民”の区別が見えにくくなる中、両者の関係はどうあるべきかを考える。 （立石顕、野田淳平） 未来の装備 種はどこだ 2月上旬に東京で開かれた、AIや半導体、量子、新素材などの最先端技術を紹介する世界最大級の展示会。国内外からおよそ360の企業や大学が出展した。 「防衛装備庁の藤井です」 会場に、ひときわ熱心な営業活動を仕掛ける一団がいた。 リーダーは、自衛隊の装備品の調達や研究開発を担う防衛装備庁の技術戦略課長、藤井圭介。工学の博士号を持つ「技官」であり、防衛官僚の中でも先端技術を専門とする。 藤井：「御社の技術、簡単
「半導体の対中輸出規制」が適用されたら…日本企業は急いで経営戦略を変えるべき理由
中国に対する先端半導体の輸出規制に関する日米交渉が大筋合意に至った。米国は日本に対して自国と同レベルの規制を求めており、半導体製造装置の分野が大きな影響を受ける。米国と中国の対立は今後も先鋭化する可能性が高く、日本企業は米中対立を大前提とした新しい生産体制の構築を迫られそうだ。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業
「驚きの投資増」米規制で打撃の中国が見つけたパワー半導体という活路
中国に対する米国の半導体輸出規制が厳しさを増している。ロジックやメモリーといった主要技術の成長にストップがかかりそうだ。足元ではパワー半導体など、先端技術を必要としない領域への投資が拡大する。 ■この連載ここまで （1）中国EVの実力、特許分析で鮮明 電池制御や交換など軸にコロナ禍でも出願倍増 （2）窮地のファーウェイ、車載で反攻 中国EVの躍進支える産学官連携 2022年10月8日早朝、湖北省武漢市で異変が起きた。 NANDフラッシュメモリーで中国最大手の長江存儲科技（YMTC）の武漢工場。20年から第2期の製造工場の設備投資が進んでおり、完成時にはシリコンウエハー20万枚相当の月産を計画する。早ければ22年中に量産が始まるとみられていた。 ところが、設備の立ち上げが佳境を迎えるはずの8日朝に日本人技術者が出勤すると、アプライドマテリアルズやラムリサーチといった米国の半導体製造装置大手の
ファーウェイ向け半導体､ついに｢出荷停止｣
9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に対する半導体の出荷停止がついに始まった。そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品のファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に申請していることがわかった。ただし現時点では、申請に対する同省の判断は明らかになっていない。 今回の出荷停止は、商務省が今年5月と8月に打ち出した対ファーウェイ制裁の強化に伴うものだ。同省は5月15日、半導体メーカーがファーウェイや子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計したチップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には、アメリカ国外での生産を含めて許可の取得を義務づけた。 これにより、半導体の受託製造（ファウンドリ）で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）や、中国のファウンドリ最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、ファーウェイからの新規受注を停止せざる
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海 １３日 ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
コラム：トランプ氏、テンセントへの痛撃で中国の弱点突く
８月１０日、トランプ米大統領（写真）は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）だ。ホワイトハウスで撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque） ［香港 １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領は、中国にとって最も痛い弱点の１つを突いた。騰訊控股（テンセント）<0700.HK>だ。ホワイトハウスは６日、同社と「取引」を禁止すると発表。これにより、同社が運営する対話・決済アプリ「微信（ウィーチャット）」の中国外での利用が阻まれるとともに、テンセントが抱える大規模な海外資産がリスクにさらされる可能性がある。究極的には、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する措置以上に中国に痛撃を与えかねない。 中国政府はファーウェイの海外シェア死守に奮闘してきた。しかしテンセントはある意味で、ファーウェイ以上に世界展開してい
中国とのデカップリングは自由を守るため必須＝豪国際戦略家
オーストラリアの国際戦略家は、近い将来、世界が冷戦時代のような自由主義圏と共産主義圏の2ブロックに分断される可能性が高いため、各国は中国への依存度を低減し、より強い対応力を構築する必要があると同国議会の質疑応答で述べた。 政策研究組織コグノセンティ（Cognoscenti Group）のアラン・デュポン（Alan Dupont）氏は7月2日、豪州議会の外務・防衛・貿易合同常任委員会で、米中間の経済的・政治的緊張の高まり（特に貿易戦争、台湾、南シナ海）について、世界経済の「デカップリング」を加速させ、2つの地政学的ブロックの形成を見ることになるだろうと述べている。 国際問題の専門家であるデュポン氏は、中国ブロックには、ロシア、イラン、北朝鮮、中央アジア、中東、アフリカ、南米などの地域の「権威主義的」なブロックを主導する可能性が高いと述べた。 もう一つの米国ブロックには、北米、ヨーロッパ、ラテ
香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命 「中共ウイルスの真実を明らかに」
香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の真実を明らかにするためだ」と述べた。 亡命したのは中国青島出身の閆麗夢（えん れいむ）博士で、世界保健機関（WHO）のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室に所属していた。 同博士の話によると、昨年12月31日、上司でWHOの顧問であるレオ・プーン教授の指示を受け、中国本土で発生したSARSに類似するウイルスの研究に着手した。同日、中国疾病予防管理センターの科学者でもある友人から「家族全員が感染した事例を確認した。すでにヒトからヒトへの感染が起きている」との情報を入手した。 この情報を複数回、プーン教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」
中国高官、「経済の内循環」「ドルと切り離す」と発言 鎖国を示唆か
米中関係は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）や「香港国家安全維持法」などの問題で悪化している。中国政府の高官は最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆した。トランプ米大統領も6月18日、「中国当局との完全なデカップリング（切り離し）という政策オプションを維持している」と明言した。 共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7月3日、党中央対外連絡部の元副部長（次官）、周力氏の評論記事を掲載した。周氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業チェーン・供給チェーンの寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まってくること」に備えるべきだと唱えた。 劉鶴・副首相も6月18日、上海で開催された経済フォーラム「陸家嘴論壇」の中で、「国内循環を主とした、国際と国内が相互に促進するデュアル・サイクル発展の新構造を形成している」
英ジョンソン政権、ファーウェイ製品を完全排除へ 米制裁で安全確保できず
イギリス政府は年内に5Gシステムから中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術、HUAWEI）の機器を段階的に撤去すると計画している。複数の英メディアが7月5日、報じた。 同政府は1月、ファーウェイの5Gネットワーク参入を部分的に認めると発表した。今回の方針転換は英国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）の新しい報告書の結果を踏まえて決定したという。 複数の英メディアによると、報告書は米国の最新制裁措置で、ファーウェイは信頼性の低い技術を使用することになり、リスクをコントロールできなくなると指摘した。 5月、米トランプ政権は外国で製造した半導体でも米国の製品を使っていればファーウェイに輸出できなくなると発表した。この制裁を受けて、ファーウェイに対する新たな安全保障上の懸念が浮上した。 英国の情報組織MI6の元長官であるジョン・ソワーズ氏は最近、フィナンシャル・タイムズ紙で、NCSCの調査
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中国、半導体素材ガリウムとゲルマニウム輸出規制へ - 日本経済新聞
米、航空関連企業などに禁輸 中国軍近代化支援や飛行訓練提供
Chosun Online | 朝鮮日報