ANA、2000億円規模の公募増資検討 普通株で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞ANAホールディングス（HD）が2000億円規模の公募増資を検討していることが25日、わかった。銀行からの借り入れで当面の資金繰りにメドをつけているが、新型コロナウイルス禍で旅客需要の早期回復は見通せない。危機の長期化に備えて普通株による資本増強に動く。ANAHDの2020年4～6月期の連結最終損益は1088億円の赤字だった。特に国際線の落ち込みが深刻で全日本空輸（ANA）の8月の旅客数は前年
全日空・日本航空の国内線 来月は再び減便へ 新型コロナ影響で | NHKニュース
全日空と日本航空は新型コロナウイルスの感染拡大で旅行や出張を控える動きが改めて広がっているとして、来月は国内線のおよそ4割を運休や減便とし、運航本数を再び減らすことになりました。 運休や減便となるのは全体の45％にあたる1万400便余りで、減便の割合は25％だった今月から20ポイント拡大します。 また、日本航空が発表した運航計画では、来月の前半は国内線の43％を運休や減便とします。 減便の割合は今月の28％より15ポイント拡大することになります。 全日空と日本航空は緊急事態宣言が出されていた5月には国内線の7割から8割を運休や減便としていましたが、移動の自粛が緩和されるのに合わせて徐々に運航本数を回復させてきました。 しかし、各地で感染者が増える中、このお盆の期間は国内線の搭乗率が3割台にとどまり、来月の予約も伸び悩んでいることから、再び運航本数を減らす対応をとりました。 来月の後半には「
ANA､1590億円赤字で崩れる｢脱コロナ｣シナリオ
航空需要の先行きは不透明なままで、ANAがコロナ禍の当初から繰り返してきた「雇用を守り抜く」という方針の実現性も問われている。業界団体のIATA（国際航空運送協会）は7月28日、世界の航空需要が新型コロナの感染拡大前の水準に回復する時期を、従前の見通しから1年遅らせた2024年に後退させている。 業績悪化を受け、ANAは夏季一時金の削減や採用の凍結など、合理化施策をすでに講じている。ただ、従前の想定以上に需要の低迷が長引けば、路線縮小とそれに伴う希望退職者の募集のような、より踏み込んだ手段は避けられない。 福澤常務は「早期退職は今年に限らず行っており、事業構造改革の中でそういったものが求められるのであれば、必要に応じてやっていく」としており、一定規模での希望退職の実施に含みを残した。 国際路線削減の可能性も 2020年3月の羽田空港発着枠拡大による国際線の成長を見越し、ANAはここ数年、人
一時休業の社員１万6000人に拡大 ＡＮＡホールディングス | NHKニュース
航空大手のＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて運航本数を大幅に減らしていることから一時的に休業させる社員の対象を拡大します。対象は、客室乗務員に加えて空港で働く社員など１万6000人に上り、グループの３分の１に当たります。 このため会社では、全日空の客室乗務員6400人を対象に今月から１人あたり、月に数日程度、休業させていますが、さらに対象を拡大することになりました。 新たに対象とするのは、全日空で経理や人事などを担当する間接部門の社員のほか、空港のチェックインカウンターでの接客や航空機への荷物の積み込みなどを行うグループ会社の社員です。 客室乗務員も含めると休業させる規模は１万6000人に上り、グループ全体の３分１に当たります。 これについて会社は、雇用を守るための措置だと説明していて、社員には雇用調整助成金を活用するなどして、休業手当を支払うとしています。
ＡＮＡホールディングス 1000億円規模の借り入れ検討 | NHKニュース
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、手元の資金をあらかじめ確保しておくため、複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討していることが分かりました。 経営環境が急激に悪化する中、関係者によりますと、会社はメガバンクなど複数の銀行から合わせて1000億円規模の借り入れを検討しているということです。 会社は毎年６月ごろに500億円程度の借り換えを行っていますが、これを４月に前倒しし、新たに500億円の資金を追加で調達する方針です。 調達する資金は、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しや従業員の人件費などに充てることを検討していて、感染の収束が見通せない中、手元の資金をあらかじめ確保したいねらいがあるものとみられます。 会社では資金の確保に加えて、役員報酬や管理職の賃金のカットのほか、フルタイムで働くおよそ
全日空・日本航空 日本発着の全路線 手数料取らずに払い戻し | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全日空と日本航空は日本を発着するすべての国際線と国内線について、今月19日の搭乗分まで手数料を取らずに払い戻すことになりました。中国路線についてはさらに１か月余り先の搭乗分まで応じます。 ▽このうち、感染拡大が続く中国と結ぶ路線については、全日空は来月30日の搭乗分まで、日本航空は来月20日の搭乗分まで払い戻しなどに応じます。 ▽また、それ以外の国際線と国内線は、両社ともに今月19日の搭乗分までを対象にしていて、マイルを使った特典航空券も含みます。 両社は、国内線については先週、こうした方針を発表しましたが、利用客から国際線についても対応を望む声が多く寄せられたことから対象を広げることを決めたということです。 払い戻しは電話のほかウェブサイトや空港の窓口などで受け付け、理由は問わないということで、両社は「詳しい方法などはウェブサイトを確認してほしい」と
ANAカーゴ、中国向けを2割減便 新型肺炎が影響 - 日本経済新聞
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四季報先取り「主力株300」｜会社四季報オンライン
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日本航空と全日空 ５月も国際線９割減便へ | NHKニュース
【新型コロナ・航空貨物】全日本空輸、沖縄貨物ハブ全便運休。4月末まで。人員確保困難|日本海事新聞 電子版
全日空 国内線の追加減便 羽田～新千歳・福岡など75便程度 | NHKニュース
JALとANA、逆風に垣間見える「耐性」への評価 証券部 松川文平 - 日本経済新聞
Daily Cargo電子版
ＡＮＡ 中国路線 ２月の予約は４割～５割減 去年比 | NHKニュース
訪日中国人、新型肺炎の影響どこまで 観光業界に打撃 中国、27日から海外への団体旅行を禁止 - 日本経済新聞