2024年4月から、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の見直しが適用される。これにより所謂「2024年問題」が浮上、ドライバーの時間外労働が上限960時間に規制されることにより、運送業者の売上・利益減少、ドライバーの収入減少や離職、荷主側における運賃上昇等さまざまな影響が懸念されている。立教大学の首藤若菜教授は、改善案の見直しや経産省等が推進する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」に労使関係の専門家として参加し、また自身の著書『物流危機は終わらない』でも、長時間労働を生み出す産業構造やドライバーの労働実態について多角的に分析。「私たちの暮らしや経済を支える物流を維持するためのコストは誰が負担すべきなのか」と問題提起した。2024年4月まであと1年余、首藤教授に2023年に何をすべきか、今後の対応策などを聞いた。 於:立教大学 取材:2022年12月14日 <首