驚異的なNVIDIAの決算が意味するもの - 吉川明日論の半導体放談(273)
長年この業界を見てきたが、かつて見たことがないような決算報告だった。 NVIDIAの第2四半期(5-7月期)の決算では前年同期比で売り上げが約2倍、純利益が9.4倍とアナリスト達の予想をはるかに超えたとんでもない数字が飛び出した。これにより米国の半導体関連株価が一気に押し上げられた。スタートアップ企業ならともかく、世界の半導体ランキングの10傑にリストされる巨大企業のNVIDIAが今回発表した決算は、全盛期のIntelの「ため息が出るような素晴らしい業績」といった通常の表現をはるかに超えた「とんでもない、ありえない数字」として業界関係者を大きく揺さぶった。 驚異的なNVIDIAの決算発表内容 先週発表されたNVIDIAの5-7月期の決算内容の概要は下記の通り。驚異的な数字が並ぶ。 売上高は135億700万ドルで前年同期比の約2倍 純利益は約62億ドルで前年同期比の9.4倍 この驚異的な伸び
｢アニメ制作｣に｢AI｣が導入される必然と副作用
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ネット勃興期を彷彿、世界に衝撃「チャットGPT」に見るＡＩの未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米オープンＡＩ（カリフォルニア州）が提供する人工知能（ＡＩ）チャットボット「チャットＧＰＴ」が盛況だ。生身の人間のような自然な対話や膨大な学習データに基づく質疑応答に世界中が沸き、サービス公開から２カ月で利用者が１億人を突破。さらには文章の生成や翻訳などの多彩な機能についても皆がどう使いこなすかを次々と試している段階だ。その先に見えるのはＡＩの進化に伴う新しいパラダイム（価値観などの枠組み）だ。（編集委員・斉藤実） 「ＡＩに対するアクセスのハードルが一気に下がった。これを契機にＡＩ活用が爆発的に広がりそうだ」。日本ＩＢＭ理事の福田剛志東京基礎研究所所長は、チャットＧＰＴがもたらす波及効果についてこう語る。 インターネットの歴史になぞり「米ネットスケープのウェブブラウザーが登場し、誰もがインターネットにアクセスできるようになった当時（１９９４年）を彷彿とさせる」（福田理事）といった声は多い。
パンドラの箱を開けたChatGPTの衝撃 - 吉川明日論の半導体放談(254)
今年の正月に一年の計を立てた。「今年はちゃんとAIを勉強しよう！」、と勇んで臨んだ年明けであったが、そう思い立ったのもつかの間、年明けから瞬く間に広がる「ChatGPT」の勢いにかなり気おされてしまった。 オープンソースのOpenAIをベースとする対話型AI、ChatGPTは昨年来、業界人の間では盛んと話題にされていたが、ここにきてMicrosoftが大きな投資を決め、自社の検索エンジン「Bing」とWebブラウザ「Edge」に搭載し一般向けにサービスを開始するといった発表で広く一般にも話題になった。 Bingのスクリーンショット 今までAI、人工知能、機械学習、深層学習などといった用語は、業界人だけが口にする業界用語であったが、ChatGPTの登場で一般紙でも連日取り上げられる話題となっている。先日、例によって近所の蕎麦屋で夕方から一杯やっていると、隣のテーブルにいた3人組の初老グループ
AIが感情を持つかどうかより、AIの偏見の方が問題…日々、新しい差別の方法を作り出している
グーグルのエンジニアが感情を持つAIを開発したと述べたことが話題になった。 7人の専門家が、グーグルのAIチャットボットは感情を持たないとInsiderに語った。 3人の専門家によると、AIによる偏見の方が大きな懸念事項だという。 いいニュースと悪いニュースがある。いいニュースは、感情を持つAIが現実になるには程遠いということ。悪いニュースは、AIにはその他に数多くの問題があることだ。 AIは感情を持ったという話が最近話題になった。グーグルのエンジニア、ブレイク・レモイン（Blake Lemoine）は、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）と名付けられた同社のチャットボットが感情を持ったことを確信したと述べた。 Insiderが話を聞いた7人の専門家は全員、LaMDAが感情を持ったというレモインの意見を否定した。7人の中には、件のチ
ＡＩで通信品質を高める。ＫＤＤＩが実用化する技術の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
23年度実用化 品質向上・コスト抑制 ＫＤＤＩは人工知能（ＡＩ）を用いて通信障害の事前予測や、障害発生後の検知から復旧までを自動化する技術を２０２３年度にも実用化する。ＩｏＴ（モノのインターネット）やテレワークの普及で通信量が増加し、障害発生リスクが高まる。また、第５世代通信（５Ｇ）やネットワーク仮想化など新技術の導入で運用が複雑化している。人手に代わってシステムが自動で判断や対処を行い、通信品質向上や運用コスト抑制につなげる。 ネットワーク運用では、担当者が２４時間３６５日モニターの前で監視、復旧を行うのが基本だ。現在は事前に設定したルールに沿って判断の一部を自動化しているが、人手による運用がメーンとなっている。通信量増加や運用の複雑化に加え、少子高齢化により高い技能を持つ運用者の不足が懸念される。個人の経験や技能に頼らない運用技術の確立は喫緊の課題だ。 ＫＤＤＩは１８年度からＮＥＣや日
陸上養殖のコストの５割占める餌やりを自動化するＡＩシステムの仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＥＣネッツエスアイ（ＮＥＳＩＣ）は、ウミトロン（東京都江東区）、林養魚場（福島県西郷村）と共同で、人工知能（ＡＩ）を活用して陸上養殖における労力やコストの約５割を占める餌やりを自動化するシステムの開発に着手する。林養魚場が長年培ってきた養殖ノウハウと、餌の食べ具合を画像で判断するウミトロンの解析技術、ＮＥＳＩＣの魚体重自動測定技術を組み合わせる。サーモンの陸上養殖に特化したパッケージ型システムとして、２０２２年度の実用化を目指す。 ３社が取り組むのは地下水を用いた閉循環式の陸上養殖向けシステム。福島県による地域復興関連事業の補助金を受け、２０年度に調査研究を始めた。２１年度の取り組みとして、システム開発に乗り出す。 林養魚場は養殖プラントの設計開発と育成試験を担う。ウミトロンはＡＩによる画像解析を用いた摂食状況の判断や生育評価に加え、データを応用した自動給餌機を開発する。海面養殖で実績を
ＡＩの“限界”を知る鉄鋼業界。日本製鉄・ＪＦＥスチールが打ち出したＤＸ戦略の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本製鉄、ＪＦＥスチールは、数年先をゴールとする経営計画の中でデジタル変革（ＤＸ）戦略を打ち出した。ＩＴに投じる金額や育成する専門人材の数などに違いはあるものの、作業効率化や労働生産性の向上、顧客満足度アップなどＤＸの狙いは共通する。ＩＴはあくまで手段であり、現時点での人工知能（ＡＩ）の“限界”を認識している点も同じだ。鉄鋼のスマートな現場づくりに対する基本姿勢を探った。（編集委員・山中久仁昭） ２０２１年度は鉄鋼業界にとって“ＤＸ推進元年”。日本製鉄が５カ年、ＪＦＥスチールが４カ年の経営計画を始動し、脱炭素とともにＤＸをその柱に位置付けた。両社ともコンピューター活用で５０年超の歴史を持ち、日本の製造業の情報化をリードしてきた。 これまでも各現場ではデータを収集してきたが、場合によっては部分最適でタコツボ的な利用にとどまっていた。ＤＸでは蓄積する大量データを共有、分析、活用し、迅速な意思決
焦点：米ＩＴ大手、ＡＩ新技術の活用にブレーキ 倫理的問題に直面
９月８日、米グーグルのクラウド部門は昨年９月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（ＡＩ）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。写真はグーグルクラウドのロゴ。ベルリンで８月撮影（２０２１年 ロイター/Annegret Hilse） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米グーグルのクラウド部門は昨年９月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（ＡＩ）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。何週間も協議した末、出た結論は却下。ＡＩ技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だった。 昨年初め以来、グーグルは感情を分析する新たなＡＩ機能についても文化的配慮の欠如を懸念して阻止した。米マイクロソフトは声を模倣するソフトウエアの利用に制限をかけ、米ＩＢＭは顔認識システムの進化版を作って欲しいという顧客の要望を拒否した。
「責任あるAI」を実現するための4つのアプローチ ーアクセンチュア 保科氏、鈴木氏 | IoT NEWS
「責任あるAI」という言葉がある。 これは、「AIの設計、開発、活用において企業が社会的責任をどのように実現するか」という意味だ。 この、「責任あるAI」についてアクセンチュアが勉強会を開催した。 勉強会では、「責任あるAI」が求められる背景や、AI活用においてどのようなリスクが存在し、どのような対策を取るべきか、といった解説が行われた。 そこで、この記事では、解説された内容を紹介する。AIを活用しようとする企業の方にぜひ読んでもらいたい。 登壇者 ・アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 AIグループ日本統括 AIセンター長 保科 学世氏（トップ画像・右） ・同社 ビジネス コンサルティング本部 AIグループ シニア・マネジャー 鈴木 博和氏（トップ画像・左） AIが及ぼす社会的影響 現在AIの市場は、高い成長率を保持しており、今後も安定して成長していく分野だと期待されて
「従業員の顔色が良くなった」カーリース大手のＡＩ活用 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
カーリース大手の日本カーソリューションズ（ＮＣＳ、東京都千代田区）は、人工知能（ＡＩ）を採用し、請求伝票の確認業務の約７割を自動化した。伝票は提携する全国の自動車整備工場から送られるもので、年間百数十万件と膨大だ。２０人の熟練従業員が毎月１０万件超の請求内容の正誤を確認してきた。現在は１５人体制に絞り、残業も減らせた。同時に「整備会社の業務効率を高められた」（権田和彦執行役員）と双方に利点が生まれた。 緊張状態解放 「なんだか皆の顔色が良くなったようだ」。ＮＣＳでサービス部門を担当する権田執行役員は、ＡＩの効果に自然と笑みがこぼれる。業務効率が大幅に向上し、「締め日には従業員に声も掛けられないぐらい張り詰めていた」という緊張状態から解放されたのだ。 ＮＴＴコムウェア（東京都港区）と導入したのは、人の判断を要する作業を置き換える「ルールベースＡＩ」。年間百数十万の伝票の正誤確認を自動化し、残
年末材料株ラリーに新たな潮流、「AI関連復活の5銘柄」に刮目 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2020年12月05日19時30分 【特集】年末材料株ラリーに新たな潮流、「AI関連復活の5銘柄」に刮目 ＜株探トップ特集＞ 米中のAI覇権争いが激化するなか、アフターコロナをにらみ株式市場でも再びAI関連銘柄に活躍の機が熟している。ここから上値への期待が広がる有望5銘柄を抜粋。 ―アフターコロナ世界でDX推進の“陰の主役”に、シンギュラリティーの前哨戦始まる― 11月相場で日経平均は記録的な上昇パフォーマンスを演じた。その余勢を駆って12月に入ってからも強さをみせた東京市場だったが、週末4日の日経平均は目先上昇一服となった。これは新型コロナワクチン開発に対する過度な期待の剥落が要因として挙げられるが、株価調整の口実に使われた意味合いが強い。今の世界株高はワクチン普及への期待でバブル化しているのかといえば、それは明らかに本質から外れた解釈である。 ●怒涛の“上げ潮相場”の正体 現在、繰り広
日立がディベートAIを応用したテキスト解析をQUICKに導入へ、あの中核技術を活用
日立製作所は2020年3月3日、株式や投資信託の開示書類を解析するAI（人工知能）技術を開発したと発表した。金融情報サービス企業のQUICKに導入し、2020年5月から本格運用を始める。最終的に、開示された書類を解析してデータベースに登録するまでの最長リードタイムを従来の6分の1に、解析にかかる工数を3分の2に減らすことを目指す。 例えば投資信託の有価証券届出書のテキストデータから、自然言語処理で「運用のベンチマーク」「為替ヘッジの有無」「手数料」など約130項目の情報を自動的に抽出する。 これらの開示書類はXBRL（eXtensible Business Reporting Language）形式で記述されているが、抽出対象の項目はXBRLのタグ情報からは取り出せず、文章を読み解いて見つけ出す必要がある。従来は毎月1000件近い開示書類から3～4人のベテラン職員を中心に目視で情報を抽出し
QUICK、AIを活用して有価証券報告書などから必要情報を自動で抽出、2020年5月から運用 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 事例ニュース ＞ QUICK、AIを活用して有価証券報告書などから必要情報を自動で抽出、2020年5月から運用 AI AI記事一覧へ [事例ニュース] QUICK、AIを活用して有価証券報告書などから必要情報を自動で抽出、2020年5月から運用 2020年3月3日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 情報配信サービス会社のQUICKは、有価証券報告書などの開示書類から必要な情報を自動で抽出するAIシステムを導入した。2020年5月から運用する。これまで人手で実施していた解析業務を効率化する。AI技術を提供した日立製作所が2020年3月3日に発表した。 QUICKは、証券・金融機関や個人投資家などに対して、国内外の市況や社会情勢などのマーケット情報を配信している。企業情報の多くは、有価証券届出書や有価証券報告
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「問いかければAIが使える時代の始まり」AI専門家 野口竜司氏にChatGPT登場後の新世界を訊く
チップ設計でのAI活用が加速、いずれ主流に
「従順で有能、売上貢献も忘れないAIがいれば利益は10％アップする」北米で進む飲食店従業員のAIへの置き換え