ジャーナリストの江川紹子氏が29日までにX（旧ツイッター）を更新。SNS上で拡散されて話題になっている、中国人旅行客らに向けられた飲食店の看板について「新たな中国人排斥でしょう」と指摘し、「日本の利益にも逆行するのでは」と懸念した。 東京電力福島第1原発処理水が海洋放出されたことを受け、中国側は日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだ。中国では反日感情が急速に高まり、日本国内でも中国の国番号「86」で始まる番号から、複数の飲食店や公共施設などへの嫌がらせの電話が続くなど、迷惑行為が拡大している。 そうした中、都内の飲食店が店先に「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と注意書きをした看板を掲出し、その画像がSNSで拡散され話題になっている。 江川氏はその投稿を引用し、「これは、新たな中国人排斥でしょう。いま日本に来ている中国人は、理解者となって帰る可能性のある人たちで、そういう人々を

「敵基地攻撃能力」の議論で重要な点が、対北朝鮮と対中国では目標が異なるので求められる能力が違うことです。しかしこの違いはあまり注目されておらず混同されがちです。 日本が狙う敵国攻撃目標の違い対北朝鮮・・・核ミサイルの地上撃破（核兵器・車載移動・撃破は困難）対中国・・・航空基地の使用を妨害（通常兵器・固定施設・妨害は容易）　基本的に弾道ミサイル移動発射機を発射前に見付けて撃破することは非常に困難で、敵基地攻撃能力で阻止することは現実的ではありません。 「敵基地攻撃能力」では弾道ミサイルを阻止できない根拠と実戦例 そして北朝鮮は航空機で日本を攻撃するような能力を持っていないので、北朝鮮の航空基地は日本は無視しても構いません。 相手が中国の場合は弾道ミサイル狩りは北朝鮮以上に困難です。移動発射機が広い国土に散開されては発見はほぼ不可能で、防空網も非常に厚く短期間で無力化することは不可能です。 で

EVが普及すると自動車市場はどう変わるのか。元東京大学特任教授の村沢義久さんは「『宏光MINI EV』が日本に上陸すれば、軽自動車市場は大きな影響を受ける。日本メーカーは格安EVの開発にもっと力をいれるべきだ」という――。 EV販売台数が急拡大している 自動車のEV化が急加速している。2022年9月、世界のプラグイン車（EV+PHV）の月間販売台数が初めて100万台を超えた（CleanTechnicaより）。 これは、今後世界がEV100％化に向かうための大きな壁を越えたことを意味する。 通年では、2022年のEV販売台数は約1000万台ほどになりそうだ。これは、世界の新車販売台数の約10％を占める、かなり大きな数字だ。 2021年には約660万台（新車販売に占めるシェア6.6％）だったので、急激に伸びていることがわかる。 しかも、2023年にはEV販売台数が1500万台（15％）にものぼ

ツイッターで表題の件が話題になっておりまして、こういう話は数年置きに繰り返されるので、私はちょっと飽きているのですが、今年はいつもより大きめの騒ぎみたいですので、こちらでも解説しておきます。 【目次】 「145メートル」は「危険水位」ではない 水位175メートルでも平気w 「洪水防止制限水位」とは何か？ 【追記】三峡ダムの大きさについて（8月23日） 関連記事 「145メートル」は「危険水位」ではない ▲中国でも話題になってるようで、昨日付けでこんな環球時報の記事があがっています。 『「三峡ダムの洪水防止制限水位を2メートル近く越えた」は何を意味するのか』というタイトル。 洪水防止制限水位（防洪限制水位）が何故か日本では「危険水位」と訳されて、それを2メートル越えた！ヤバい！決壊するぞ！と大騒ぎをしている人がいる？のでしょうか。 まずはそれが誤訳だというのを認識しないとイケません。 水位1

杉田水脈議員「（中国では）スマホを電源を切ってカバンの中に入れておいても空港なんかを、こう通過したりとかする時に、全部データも抜かれるんだって、ひじょうに恐ろしい」 こんな超絶トンデモが現役与党議員だってことが何より一番恐ろしい… https://t.co/njqCQk7Fxt

のように、日本語の文章から偽中国語を自動生成したい。 偽中国語とは 中国語のようでいて日本人でも意味を理解できてしまう漢字の羅列のこと。 通常「私はご飯が食べたい」を中国語では 我想吃饭 と書きます。一方で偽中国語は 我飯食希望 と「私はご飯を食べることを希望する」と読めなくもない表記で記します。 これが偽中国語です。以前からTwitterやLINEなど各種SNSで使われてきたユーモアあふれる記法です。 そこで、日本語の文字列を与えることで偽中国語に変換してくれる翻訳機を作りました。 サンプル 実行環境 macOS High Sierra 10.13.6 Python 3.5.1 方針 実装方法 偽中国語の慣例上 1 、 - 動詞「○○する」は「○○実行」と変換することが多い - 「明日お酒飲みに行かない？」のような提案する文章の場合、文末に「如何?」を付ける - 「私は◯◯したい」のよう

嫌弥 @k_enya 中国人「米も麺も餃子も主食なのに日本人なんで全部一緒に食べるの……？」 ワシ「日本人そこに米があるとそれ以外をおかずだと認識するバグがあってな」 2019-05-06 12:59:47

農業・畜産など食料生産の工程を自動化・効率化するため、中国大手企業が人工知能を使ったソリューションを次々とテスト・実用化しようとしている。アリババが養豚のためにAIを活用していることはすでに広く報じられているが、AI利活用の裾野はさらに広がりを見せている。 テンセントAIラボは昨年、オランダ・ヴァーヘニンゲン大学が主催した「Autonomous Greenhouse Challenge」に参加。同大会は、人工知能技術だけをもって作物を栽培するという、非常にユニークな大会だ。参加者は、ディープラーニング技術を使った演算で、食物に水や肥料を与えたり、換気、光量調節を行う。 テンセントAIラボは4カ月の大会期間中に、61平方メートルの面積の温室で約3500kgのキュウリを育て「AI戦略部門」で1位、総合2位を獲得している。（1位はマイクロソフトSonomaチーム）。この3500kgという数字は、

今回の日中首脳会談で両国は「隣国同士として互いに脅威とならない」協調的な関係を築いていくことを確認したという。であれば、南西諸島に対艦ミサイル部隊を配備して、米中有事の際に中国軍を東シナ海に封じ込めるなどという戦略構想は見直すべき… https://t.co/c6ZBRbK756

【中国】 2020年に街灯の代わりとなる「人工月」を打ち上げると発表　明るさは本物の月の「8倍」、直径10-80Kmのエリアを照射 1 名前：ばーど ★：2018/10/18(木) 13:24:29.48 ID:CAP_USER9 中国の歴史的都市「成都市」において、壮大なプランが浮上しています。なんと、宇宙に「巨大な人工月」を打ち上げて、街灯の代わりに街を照らしてもらおうというのです。 打ち上げの予定は2年後の2020年。その輝きは本物の月の「8倍」ほどになるとされており、直径で10-80キロメートルのエリアを明るく照らすことができるとのことです。先週、成都市で行われたイベント “2018 National Mass Innovation and Entrepreneurship” において、中国の宇宙開発企業「中国航天科技集団」がこの計画を発表しています。 打ち上げのテストは数年前から

マスコミが騒ぐ新技術のほとんどは眉唾である 相変わらず次世代環境車の議論が盛んで、その本命として扱われるのが電気自動車である。 しかし、新聞やテレビで大騒ぎする「新技術」の大半は「空騒ぎ」に終わる。実現する前に起こる大ブームは、大抵、投資を引き寄せるためか、政治的思惑で過剰に囃し立てられるものだからである。 例えば、戦後しばらくして米国で「空飛ぶ自動車」がもてはやされた時期があって、米国のマスコミはもちろんのこと、権威あるシンクタンクまでが「空を飛ばない自動車は時代遅れのポンコツになる」というようなレポートを出していた。 だが、今でも空を飛ぶ自動車を実際に観たことがある人間はごくまれだろう。 また、20～30年前に「常温超電導」なるものが日本の株式市場でもてはやされ「関連銘柄」が急騰したことがあった。が、こちらもいまだに常温での「超電導」（電気抵抗がゼロになるので、現在発生している莫大な送

中国初の高速鉄道、北京天津間鉄道が2008年8月1日に開通してから10年がたった。この10年の間に、中国の高速鉄道の総営業距離は2万5000キロにまで増加し、世界の高速鉄道総営業距離の3分の2を占めるまでになった。 この高速鉄道建設ラッシュにより、中国の中・西部地域の経済情勢にも変化が生まれ、人口・物資・資金の流れは、ひっきりなしに武漢、鄭州、合肥、重慶、成都、西安、昆明などの中西部の中心都市へと集まった。しかし、この10年間をきちんと「清算」してみれば、高速鉄道建設ラッシュによる本当の受益者はその実、大都市・巨大都市であり、中小都市では逆に、産業と人材の流出という現象が顕著になっている。 6割近い都市で人口が減るサイフォン現象 著名な経済ライターである呉暁波氏は2018年7月14日、中国版のLINE、微信（WeChat）の個人公式アカウントで発表した文章で、高速鉄道の「サイフォン現象」に

アイオワや大和が美少女になって登場するスマホ向け3Dアクション「アビス・ホライズン」が発表。事前登録を受付中 編集部：Chihiro MorningTec Japanは本日（2018年3月22日），スマートフォンアプリ「アビス・ホライズン」（iOS / Android）を今夏に配信すると発表し，事前登録キャンペーンを開始した。 本作は，アイオワや大和といった有名戦艦が美少女になって登場する3Dアクションゲーム。プレイヤーは，姫艦装甲（きかんそうこう）を身にまとった「艦姫」（ふなひめ）を率いて，多元並行世界アビスから現れた謎の異生物アビソールと，その上位個体である鬼姫を駆逐するべく，戦いに挑むのだ。 バトルには最大6体のキャラで出撃可能となっており，バーチャルな操舵輪で進行をコントロールしながら，遭遇した敵を主砲，副砲，魚雷などで撃破していく。オートモードがサポートされるので，アクションゲー

「体制に歯向かわなければ個人の私生活には干渉してこない」って、それ思い切り中国ですやん。やっぱり右派・保守の皆さんは中国の体制にすんなり順応できるんじゃ… ＞RT

【2月17日 CNS】ドローン配送の試験運用開始式典が5日、中国・陝西省（Shaanxi）西安市で行われた。Eコマースの京東（JD.com）は、中国民用航空西北地区管理局からドローン運送を試験的に行う企業として認定された。省単位でドローン物流配送の試験運用で承認された、初のケースとなる。 式典には、中国民用航空局、陝西省人民政府の関係者や国内航空業界の専門家約40人と、京東集団の責任者などが出席した。 商業用ドローン技術の進歩や応用範囲の拡大に伴い、政府や民間企業はドローンに注目している。京東は2017年8月、全国で初めて省単位のドローン領空権許可を取得。「ドローン＋航行」という新たな物流運送モデルを模索し、同年10月、中国民用航空局西北地区管理局に対し、陝西で物流配送の事業試験運用を申請していた。 京東集団副総裁で無人運転配送車の開発部署「X事業部」総裁の肖軍（Xiao Jun）氏は、「

中国「日本が打ち上げているイプシロンは、いつでも弾道ミサイルに転用できる」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(秋田県) [ﾆﾀﾞ]：2018/02/03(土) 07:17:52.44 ID:WpImZjJy0 2018年2月1日、中国メディアの参考消息は香港メディアの記事を引用し、日本はロケットを弾道ミサイルに改造して1カ月に1基生産できると伝えた。 1月18日、日本はイプシロンロケットの打ち上げに成功し、地球観測衛星を予定の軌道に投入したが、記事はイプシロンロケットが固体燃料を使用しており、1．2トンの物を軌道に投入できると紹介した。 これについて、宇宙安全の専門家であるJohn Pike氏は、ロケットを他の目的に使用する可能性があると指摘していると記事は紹介。日本は「核兵器を搭載できるミサイルに改造することができ、中国や北朝鮮に対抗する手段を日本の意思決定者に提供することができる」と述

中国の電子商取引大手、アリババ集団の金融事業が急拡大している。電子決済サービス、「アリペイ（支付宝）」の利用者は5億人を超え、1日当たりの決済件数は2億件前後にのぼる。日々積み上がる膨大な決済データを武器に、信用評価や融資などの新領域にも踏み出し始めている。「お賽銭（さいせん）もアリペイで払えますよ」。上海から車で南西へ3時間ほどの浙江省・杭州。1千年以上の歴史を持つ名刹、浄慈寺の職員は当たり

親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの

ICO（プレセール・クラウドセール）とは？ ICO（Initial coin offering）とは、独自のトークン（仮想通貨）を発行しそれを販売することでサービス開発費や技術の研究費を市場から調達する新たな資金調達方法で、プレセールやクラウドセールとも呼ばれます。ICOは株式を発行して資金調達するのに似ていることからIPOにならいInitial coin offeringと呼ばれるようになりました。ICOは通常仮想通貨取引所に上場する前に行われます。 トークン発行者のICOのメリット 通常、資金調達を行おうとすると特定の企業や投資家などに事業やプロジェクトを説明して資金提供を行う必要があります。ここで行おうとしている事業やプロジェクトがどんなに可能性があっていいものでもお願いした投資家が投資しなければ資金を集めることはできません。 ICOで資金調達をすることで、プロジェクトを世界中の投資