九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治　投稿日：2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事：電気代、いったん値下げも4月からは3割増も！「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道　1万4301円 東北　　1万1837円 東京　　1万1730円 中部　　1万818円 北陸　　1

昨今、気候変動対策やウクライナ情勢によるエネルギー安全保障問題で、再び原子力に寄せる期待が大きくなっている、というメディア記事が増えました。 すると、どうでしょう。再生可能エネルギーについてはネガティブな情報以外飛びつかない方々、自称冷静で中立的で科学的な立場の人々、原子力ゾンビが元気になってきております。ゾンビとゴキブリは早めの駆除が良いですから、このへんで、原子力の復活は無いよ、という話をいたします。 間に合わない まず、大事なことですが、そもそも今から原子力を拡大させても気候変動対策やウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源不足には到底間に合いません。 原発は計画から送電開始まで最低でも20年は掛かります。現在の規制状況に適応させた新設となれば、30年経っても完成に至るか判りません。なぜなら、安全基準に対応した新型原発、というものは日本では計画さえされていないからです。新たに設計し製

16日にまとまった経済産業省の原発活用策は、東京電力福島第一原発事故後の政府方針を覆し、廃炉が決まった原発の建て替え（リプレース）に踏み込んだ。建設するのは次世代型原発とされ、経産省が「革新軽水炉」と呼ぶタイプが有力視される。原発の生き残りをかけた方針転換だが、電力会社側の動きは鈍く、政府の思惑通りに進みそうにない。（増井のぞみ）

【この記事のポイント】・エネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ、日経新聞が緊急提言をまとめた・原発活用の体制を国主導で再構築し、再生エネは2050年で7割を目指す・「移行期」の安定供給と資金確保に万全を期し、総力戦で臨む必要がある日本経済新聞社はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立へ国が前面に立ち、あらゆる手段を動員する総力戦で臨むべきだとする緊急提言をまとめた。2050年の電源構成に占める再生可能

三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている（図1）。炉心サイズが直径1m×長さ2mとトラックで運べる小ささだ。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。次世代原子炉としては電気出力300MW以下の「小型モジュール炉（SMR）」などにも注目が集まっているが、マイクロ炉はそのSMRよりも小さい。果たしてどのような構造、仕組みなのか。

宇佐美典也（4/1新橋で餃子屋「新橋蓮月」OPEN。投資教室はやってません。） @usaminoriya 42歳。だだの人。御用の方はinfo@unyconsulting.com まで。投資教室はやってませんが、サブスクはやってますので登録のご検討お願いしますm(_ _)m 新橋で餃子屋始めました→tabelog.com/tokyo/A1301/A1… usami-noriya.blog.jp/archives/96407…

右翼は原発推進・自然エネルギー反対派が多くて 左翼は原発廃止・自然エネルギー賛成派が多いのはなぜ？ 発電方法なんてあまり思想的なものではないのに

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関西電力の経営幹部らが原子力発電所のある地元の有力者から３億円を超える金品を受け取っていた問題で、八木誠会長が責任をとって会長を辞任する方向で調整していることが明らかになりました。また、岩根茂樹社長は近く設ける第三者委員会の調査が終了するまでは職にとどまり、その後、辞任する方向だということです。 関係者によりますと、このうち、八木会長は今回の問題の責任をとって会長を辞任する方向で調整を進めていて、９日、会社が開く臨時の取締役会で決定するものとみられます。 八木会長は今月２日に開いた記者会見で森山元助役から金貨や商品券、スーツなど859万円相当を、受け取っていたことが明らかになっていますが、「すべてのうみを出し切るため、徹底的な調査、原因究明、再発防止対策を確立し、これを実施することが私の務めだ」などと述べて辞任を否定していました。これに対し、市民や行政などから責任を問う声が強まっていました

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 経団連が、日本の電力は危機的な状況にあると警鐘を鳴らしている 原子力エネルギー抜きでの気候変動に対する対処策はないと経団連会長 必要な改革が進むよう、政府は電力システムの将来像を示すべきとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん（３５）は昨年８月、６０センチ四方の太陽光パネルを約１万２千円で買い、マンション３階の東向きのベランダに置いた。出力は５０ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約２万８千円だった。 ２００７年、大阪外国語大（現大阪大）を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」（著者・テンダー）をネットで手に入れ、熟読した。ＮＰＯ法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会

宇佐美典也のブログ 宇佐美典也（うさみのりや）です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ（今ココ）なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 （*9/14追記：本記事を読む時は合わせてコメント欄を読んでいただくことを強く推奨します。） ども宇佐美です。 仕事の合間に書いているので短めの記事です。 コロラド先生なる人が＜北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか＞という記事を書いていて、これがデマだ、ということを指摘したらいわゆる反原発の人に噛み付かれて仕方ないので簡単に反証しておく。 コロラド先生なる人は簡単に言えば「泊原発が動いていたら停電はなかった、ということはありえない」と言っている

反原発派はハーバービジネスオンラインに掲載された「北海道胆振東部地震で『泊原発が動いていれば停電はなかった論』は間違い」を全面的に支持しています。 しかし、この記事で主張されている内容が間違っているのですが、デマと指摘しなければならないでしょう。なぜなら、反原発運動を煽るために事実を都合よく切り貼りしているからです。 北海道全域がブラックアウトした理由は「残り35万kW分」を捻出できなかったから 北海道胆振東部地震で北海道全域がブラックアウトしたことは事実ですが、地震直後にブラックアウトした訳ではありません。なぜなら、北海道電力が対処に当たっていたからです。これは読売新聞が報じています。 北海道電力などによると、地震発生直後の６日午前３時８分頃、２号機と４号機が地震の揺れで緊急停止。１号機は稼働を続けていた。電力は需要と供給のバランスが崩れると、周波数が乱れて発電機が損傷する恐れがある。こ

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

９月６日深夜３時８分、北海道を襲った最大震度７の地震は、道内全域をブラックアウト（停電）に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。２９５万戸が停電し、発生から丸１日たっても約１３１万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には１週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東（とまとう）厚真火力発電所（厚真町、１６５万キロワット）が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

泊原発もすぐに稼働できる状況じゃないみたいだし、これは停電が長引くかも。原発なくても電気が足りてるじゃないかと言っていたメディアは多いが、つまり余裕がなくてぎりぎりで、ひとつ地震が起きるとこうなる状態だったってことか。

太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する

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