トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（2/6 ページ） 「不祥事コンボ」によって低迷 まず、（1）の『「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう』に関しては、既に少年側は答弁書で、「客が減ったのはほかの回転ずし店との競合も考えられる」と反論している。少年の弁護士は訴えを取り下げてもらうか、6700万円をなるべく減額させることが仕事なので当然の主張だ。 「見苦しいぞ！　本当に反省しているなら親戚からカネをかき集めてでも6700万円払え！」と不快になる方も多いだろうが、この反論はそんなに無理筋ではない。 実は少年が醤油さしをペロペロする前から、スシローは顧客の信用を失って客足が落ち込んでいたからだ。それは自分たちでも認めている。同社の2020年度第3四半期決算説明資料にはこんな説明がある。 「景品表示法に係る措置命令を受

株を一度も買ったことのないやつ、そして株を買おうとしていないやつとは、とにかく投資の話が意思疎通不可能レベルでできないことが多い。 とりわけ知識に深い断絶があり、そのせいで会話できているようでいて完全に会話不能な状態になっていることがあるのだ。 これは相手が高学歴などでもある。 株を買ったことのない人の考え方 とにかく株は危ない投資というのは要はギャンブルであり、競馬や宝くじと同じ投資は、借金ができることがあるのでかなり危険投資は、まずお金がかなりの額(2000万円ほど)貯まらないと始められないし儲からない 金を持っている人は投資をしていることが多い 株は株式会社や上場と関係があるらしい株式とは何かがわかっていない投資の始め方がわからない経済には興味がないNISAやiDeCoという金持ち向けの制度があるらしいお金とは汚いものだが、生活のためには必要悪である 儲かりたいという欲求はある投資家

内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車（BEV、以下EVと表記）は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ 発表された車種を見る（47枚） 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20～30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも

日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却

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昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。 「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。 1.電力需要の増大にまつわる問題。EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。 乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力

もう30年近く生きてるけど、全然わからない。 例えば、介護業界の人材不足を解消するための補助金を出したい。でも国に財源がない。 そんな時にお札をたくさん刷ったらどうしていけないの？？ インフレするっていうのは知識として知ってる。 でも本当にインフレになるもの？ 政府が補助金を出して、今まで手取り15万で働いてた人たちのお給料が18万になった。 ずっとできなかった貯金を始める人がいる。外食に行く回数が増える。半年に一回旅行に行けるようになる。 とにかくみんなが少しずつ生活レベルを上げるだろう。 それと「物の値段が上がる」が結びつかない。 こんなに物が溢れていて、フードロスとか問題になってるのに、需要に供給が追い付かなくなってどんどん値段が上がるの？ 今も需要＞＞＞供給でなかなか手に入らないものが値上がりするならわかるよ。 生活必需品まで上がっちゃうの？？ あと円の価値がどうこうっていうけど、

日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4～6月期の家計消費は266兆円（名目

今回は「経営者の意地」について、あれこれ考えてみようと思う。 まずは、ある小企業の社長さんのお話からお聞きください。 「今まで経験したことがないくらい、経営は厳しいですよ。しかも、今回は先が見えないから余計にしんどい。でもね、会社をやるってことはそんなこと承知の上でやってるわけです。いいときもあれば悪いときもある。会社を経営する以上、雇用を守ることは経営者の使命です。だから、国の持続化給付金や雇用調整助成金はありがたい制度だし、色々な問題はあったにせよ、中小企業に対して（助成額を）手厚くしてくれたのは、国が中小企業を守ろうとしてくれている姿勢の表れの一つなんじゃないでしょうか。 ただね、解せないのは、そういったやり方を批判する人たちがものすごくいるってことです。 『時代に合わない企業はさっさと潰した方がいい』なんて、あけすけなことを言う学者先生もいるでしょ。あれは……ずいぶんですよね。 だ

リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！ 「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査（首都圏）」をリクルートが行った。 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう１部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が１人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは３月初旬の渡航帰りで新型コ

カナン @kanan727 現在、米国株で投資を行っています。投資スタイルは決まった銘柄を定期的に購入してホールド、配当金は同銘柄の再投資に回します。 くじけないよう、つぶやきます。 投資は自己責任でお願いします。

間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、5月のゴールデンウィークに予定されていた、第98回コミックマーケット（C98）の中止が発表されました。既に様々な同人誌即売会が中止・延期となってきましたが、4日間で70万人以上が訪れる世界最大級の同人誌即売会となったコミケも遂に中止となりました。リリースの中では現状で延期する予定もないとしており、コミケの45年に及ぶ歴史の中で、開催日時・場所が決まっている状況で中止されるのは初めてのことになります。 元々イレギュラーな開催だったC98　元々、コミケは年3回開催されていましたが、1984年以降に夏冬の年2回開催という現在のスタイルが定着しました。それ以降の例外は、バブル景気と展示会場不足で会場が確保出来なかった1988年の冬コミと、その代替として1989年の3月に開催された通称「春コミ」（C35）。そして、開催日と会場が決まっていたものの、会場の

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コミケは中止した方がいいという声を聞くけど、中止になったらもうそれ以降コミケは開催することはできなくなるといわれています。 若い子には分かってもらえないかもだけど、何としてもどんな形であれ開催にこぎつけないと次のコミケは無い。そう先輩たちに僕は教わってきたので常識だと思ってました

去年１年間に従業員や経営者の後継が確保できないなど人手不足が原因で倒産した企業の数が、これまでで最も多くなったことが民間の調査でわかりました。 これは前の年よりも39社増加し、人手不足に関連した調査を始めた2013年以降で最も多くなりました。 原因別に見ますと、社長など経営者の後継が見つからなかった事例が270件と最も多く、全体の63％を占めています。 次いで、 ▽求人を出しても人手が確保できなかった事例が78件、 ▽従業員が退職や転職をした事例が44件、 ▽人件費が高騰して収益が悪化した事例が34件となっています。 業種別に見ますと、飲食店や介護・福祉などを含む「サービス業他」と「建設業」の２つで半数近くを占め、人手の確保が難しいとされている業種の倒産が目立っています。 調査した会社は「従業員の数が少ない小規模な事業者ほど人手不足が経営に直結している。アルバイトなどの人件費は高い水準が続

スマホを買いに行ったら高すぎてドン引きした――という漫画に「わかりみしかない」「まじでドン引きなんですよねぇ」と共感の声が寄せられています。 わかる 3年間使ったスマホの寿命が尽き、買い替えに来た主人公。店員さんに最新モデルの値段を聞くと「12万円（税別）」、思わず「たっか」という声が漏れます。最新モデルは「カメラがともかく綺麗」「画面も高画質」「サイズも大きい」のですが、主人公がしたいことは「ツ○ッター見たいだけ」。最新モデルではかなりオーバースペックです。 ブランドにこだわらずに探した結果、別の店で2万円のスマホを見つけた主人公は、「正直これでも十分高い」と思いつつも購入。「操作性がちょっと悪い」「同じアプリが無かったりする」とデメリットもあるものの「十万の差は埋まらない」。どうせ2～3年で壊れるだろうから10万円は払えない、と割り切ったコメントで漫画は幕を閉じます。 最新鋭のスマホは

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ