進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いているようだ。その“不思議”を米紙「ニューヨーク・タイムズ」が解説する。 数十年間ほとんど成長をみなかった景気が、いまや後退段階に。減り続ける人口、昨年の出生数は過去最低。政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがないからだ。 でも、ご心配なく。ここは日本、悪い情報はすべて相対的なものだ。 まあ見てみよう。日本みたいな現状ならば、社会的荒廃の兆候、たとえばゴミの散乱、路面の穴ぼこ、ピケライン（ストやデモの際に張る監視線）等々を想像するだろうが、それはまず見当たらない。安定ぶりとまとまりの良さはいまも驚くほどで、破滅が差し迫っている感じはほとん

ついにメディアも「トヨタが正しかった」と報じだす。メディアが先を読めていなかったでは？ 2024.03.05 2,633 views プレジデントオンラインは４日、「結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由」を配信。 結局､豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで｢日本製ハイブリッド車｣が爆発的に売れている理由 このままでは｢EVの販売台数が前年割れ｣も https://t.co/EXworIaZW7 — PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 4, 2024 記事冒頭には「アメリカで電気自動車（EV）の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

2024年1月22日（月）は、日出ずる国日本では忘れられない日となった。帰化した女性が初めて栄えあるミス日本の栄冠に輝いたからである。日本ではアイデンティティの概念が依然として議論の的であるため、椎野カロリーナの栄冠は賛否を呼んでいる。彼女の勝利が今日の論争を引き起こしているのは、ある人にとっては日本人のメンタリティの大きな変化を意味し、またある人にとっては完全な異常事態を意味するからである。もう少し詳しく見てみよう。 ---fadeinpager--- ウクライナから日本へ ウクライナ東部の町テルノピルで生まれた椎野カロリーナは、わずか5歳の時に両親（ともにウクライナ人）とともに来日した。日本の地で長い年月を過ごしたにもかかわらず、彼女が帰化したのは2022年、24歳のときだった。「人種的な壁があり、日本人として認められるのは難しいことでした。この大会で日本人として認められたことで、感謝

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

画像はそれぞれ『バービー』と『オッペンハイマー（原題）』より - Warner Bros. / Universal Pictures / Photofest / ゲッティ イメージズ インターネット・ミームとなった「バーベンハイマー」が、人間を破滅させるために原子爆弾を作るファッションドールの物語として、パロディ映画化されることになった。 【画像】美しすぎる！『バービー』に主演したマーゴット・ロビーの素顔 バーベンハイマーは、一面ピンクのグレタ・ガーウィグ監督作『バービー』と陰鬱なクリストファー・ノーラン監督作『オッペンハイマー（原題） / Oppenheimer』という2作のタイトルを掛け合わせた言葉。正反対の作風の話題作2作が同日公開されるということで生まれた「バーベンハイマー」は海外で社会現象となり、それぞれ世界興行収入14億4,152万8,220ドル（約2,162億円）、9億4,7

トヨタ自動車は11月1日、2024年3月期の純利益が過去最高の3.95兆円になる見込みと発表しました。従来予想の2.58兆円から上方修正した理由のうち約1兆円は円安効果ですが、その要因を除いても好調であることに変わりはありません。 この決算発表を受けて、トヨタが底力を見せたと礼賛するアナリストの声が目立ちました。中でも目を引いたのが、トヨタの稼ぐ力がテスラを超えたという報道です。トヨタは2021年上期に売上高純利益率でテスラに抜かれて以降は後塵を拝してきたのですが、今回の決算で久しぶりにライバルを稼ぐ力で超えることができたというのです。 また、自動車各社の業績については中国市場の減速が不安要因になっていますが、その点でも今回の決算でトヨタが中国への依存度が低いことが強みと評価された様子です。この先、中国市場がさらに停滞してもトヨタの決算への影響が少ないことがプラス要因とも報道されたのです。

7月8日に安倍元総理の銃撃事件から1年を迎えます。事件以降、政治家の関係や、献金の問題などが取り沙汰されるようになった旧統一教会。政府の「解散命令請求」はどうなったのでしょうか？7月2日、旧統一教会のあ…

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「さすがスシロー！　ああいうバカは一生かけてでも罪を償うべきだ」 「いいぞ！　こういう毅然とした対処をする企業が増えれば、外食テロもなくなっていくぞ」 ニュースを聞いて、胸がスカッとした人も多いのではないか。 ちょっと前に話題になった、回転寿司チェーン「スシロー」で備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐（な）めまわしていた岐阜県の少年に対して、運営会社の「あきんどスシロー」が約6700万円の損害賠償を求めていたことが分かったのだ。 報道によれば、スシロー側はこの少年の動画によって、「全国の店で客が大幅に減ったうえ、会社の衛生管理への信用が損なわれた」と主張しているという。つまり、いくら子どもとはいえ、大損害をもたらしたワケだから、一生かけてでもその罪を償えというわけだ。 この対応については既

スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由：スピン経済の歩き方（2/6 ページ） 「不祥事コンボ」によって低迷 まず、（1）の『「スシロー低迷は迷惑動画だけが原因か」という議論が盛り上がってしまう』に関しては、既に少年側は答弁書で、「客が減ったのはほかの回転ずし店との競合も考えられる」と反論している。少年の弁護士は訴えを取り下げてもらうか、6700万円をなるべく減額させることが仕事なので当然の主張だ。 「見苦しいぞ！　本当に反省しているなら親戚からカネをかき集めてでも6700万円払え！」と不快になる方も多いだろうが、この反論はそんなに無理筋ではない。 実は少年が醤油さしをペロペロする前から、スシローは顧客の信用を失って客足が落ち込んでいたからだ。それは自分たちでも認めている。同社の2020年度第3四半期決算説明資料にはこんな説明がある。 「景品表示法に係る措置命令を受

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治　投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し

「しずかちゃん」に気づかされた日本の女性観 私が渡米を真剣に考えるきっかけになったのは、大学に入学してから見えてきた日本での女性の地位に絶望したことでした。日本女性を取り巻く現象として私がよく例に出すのは、理想の日本人女性像として描かれている『ドラえもん』の「しずかちゃん」です。 しずかちゃんは優秀で、美しく、優しく、能力がある。しかし、のび太やジャイアンと同じグループにいながらリーダーシップを取ることはなかなかなく、彼女の役回りと言えばいつも「のび太さん、頑張って」とのび太を応援するばかり。入浴をのぞかれて恥じらったり、怖がってのび太の後ろに隠れたり、果てはのび太の妻になるという常に一歩下がった存在にとどまる描き方の裏側には、能力がありながら、それを発揮しないのが女性の美徳として賞賛される日本の文化があると感じ、違和感を覚えました。 しずかちゃんが色んな選択肢を吟味した結果、自分はこうい

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写真はイメージです（Getty Images） 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、外国人が捉える日本の社会について。 ＊  　＊　　＊ この1カ月間、ドイツのジャーナリストチームと行動を共にする日々が続いた。伊藤詩織さんや、私が書いた記事を英語で読み、日本のフェミニズムに関心をもった若いドイツ人女性が1カ月間日本に滞在し、「日本の今」を記録してくれたのだ。 ちょうどこの1カ月は、フェミニズムへの激しいバックラッシュの日々と重なっていた。もちろん、バックラッシュは今に始まったことではない。2000年代はじめの頃も酷かった。私自身、行政が主催するイベントで性教育ワークショップを行ったことから新聞で誹謗中傷記事を書かれ、殺害予告に悩まされる日々を送った。あまりのことに抗議の電話をしたが、「事実しか書いてないけど、何が問題でした～？」と言い放った記者の半笑いの声は今も耳

2月17日のH3ロケットの打ち上げについて、次の江川紹子さんのツイートに限らず「JAXAに打ち上げ失敗を認めさせたい」という意見ががはてブにもツイッターにも大量に見かけました。 Shoko Egawa on Twitter: "「失敗」か「中止」か。後者は、何らかの判断があって止めたニュアンス。でもJAXAは「失敗とは考えていない」と。メディアも「失敗」との言葉を避けている。失敗を失敗と認め、失敗から学んで次につなげればよいのでは…という気がするが。" https://twitter.com/amneris84/status/1626791731973980160 おそらく「失敗を認めたくないから意地を張っている」という考えが根底にあるもしれないのですが、そういう事じゃないんだよと言うことを説明したいと思って頑張って書いてみたい。 ちなみにマスコミが失敗と報道するのは自由だと思っています。

同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種に何が起こるのか？　 事故を起こしても車が直らない未来がやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 戦後の日本経済を力強く牽引してきた自動車産業をめぐっては思わぬところにも落とし穴がある。整備士が不足し始めているのだ。 自動車は販売すればおしまいという商品ではない。安定的に利用するにはこまめなメンテナンスが必要である。それは、クルマを走らせる燃料がガソリンであるか、電気であるかを問わない。 高齢化で、今後は高齢者の自動車保有が進む。それは同時に、買い替えサイクルが長くなるということである。現役時代と比べて収入が少なくなり、一台を丁寧に乗り続けようという意識が強くなるためだ。 またかつてよりク

きっかけは、1月29日にSNSで拡散された動画だ。 動画には、回転寿司チェーン「スシロー」のボックス席に座った金髪の少年が、備えつけの醤油の差し口や未使用の湯呑みを舐めまわして元の位置に戻したり、回転レーン上の寿司に、指につけた唾液を何度も擦りつける様子が映っていた。 【別写真】ネットに拡散した “ペロペロ高校生” の動画 翌30日、「スシロー」の運営会社「あきんどスシロー」の親会社である「フード＆ライフカンパニーズ（以下、F社）」の株価は暴落。一時は時価総額で170億円が吹き飛んだ。 回転寿司評論家の米川伸生氏が語る。 「今後は、注文品が届いたときだけゲートが開くシステムを導入するなど、当人以外が寿司にさわれないシステムを導入するしかないでしょう」 F社に本誌が問い合わせると、電話がようやく繋がったのは、週末の夕方だった。 「取材だけでなく、お客様からのお問い合わせもたくさんいただいてお

広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか　Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相